魚沼市の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

魚沼市に住民登録している住宅所有者または対象住宅に居住する二親等以内の親族（空き家活用の場合は市外居住も申請可能）で、申請者とその世帯員全員に市税等の滞納がなく、過去の補助受給は通算2回までの方。 給付額の目安は次のとおりです。一般：工事費の20%（限度額10万円）、世帯要件：工事費の40%（限度額20万円）、省エネ工事：限度額に5万円を加算、空き家活用（転居）：工事費の30%（限度額60万円）、空き家活用（転入）：工事費の50%（限度額100万円） 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年4月1日（水曜日）から予算額に達した時点で受付を終了、工事契約：令和8年4月1日以降の契約で令和9年3月末日までに工事費の支払が完了し、実績報告書の提出ができる工事。 公式ページ

U・J・Iターン者のうち、住民登録をした日から6月を経過しない方で、市外に1年以上居住していた方、市内に3年以上居住する意思がある方等の要件を満たす方。 給付額の目安は次のとおりです。新築住宅取得費用の1/2 100万円限度 ※新婚・子育て世帯は150万円限度。 公式ページ

市内に所在する個人所有の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。主要構造部分が木造で、1戸建て、2階以下である住宅。併用住宅は過半以上が居住部分である住宅。対象住宅の所有者が市内居住者であり、かつ市税等の滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の額は、耐震診断料70,000円（魚沼市内統一価格）のうち60,000円です。 公式ページ

個人（市内・市外を問わない）で、空き家バンク登録住宅を自ら居住のために購入し、市内に3年以上居住する意思がある等の要件を満たす方。 給付額の目安は次のとおりです。住宅購入額の1/2 ※魚沼市に居住している方 30万円を上限とし１回限り ※魚沼市に転入を予定している方 100万円を上限（ただし、新婚・子育て世帯は150万円を上限）とし１回限り。 公式ページ

個人（市内・市外を問わない）で、空き家バンク登録住宅に自ら居住し、市内に3年以上居住する意思がある等の要件を満たす方。 給付額の目安は次のとおりです。家賃から事業所等から支給される住宅手当を除した額の1/2、2万円、3年間限度 ※新婚・子育て世帯は上限3万円。 公式ページ

空家等を所有する者又はその相続人。ただし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が1,000万円未満、市税の滞納がない、過去5年間に当該補助金の交付を受けていない、暴力団関係者でない者。複数の所有者・権利者がいる場合は全員の同意が必要。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の2分の1（上限30万円、千円未満切り捨て） 申請期限は次のとおりです。令和8年5月14日（木曜日）から令和8年5月29日（金曜日） 公式ページ

魚沼市に克雪住宅を建築し在住される方。宅地建物取引業者が取り扱う建売住宅についても対象。 給付額の目安は次のとおりです。一般住宅の融雪式は補助率17.6％、補助金限度額44万円。その他の方式は補助率13.2％、補助金限度額33万円。要援護世帯は融雪式が補助率22.0％・補助金限度額55万円、その他が補助率17.6％・補助金限度額44万円。居住誘導区域内の新築及び改築は、一般で融雪式が補助率44.4％・限度額100万円、その他が補助率40.0％・限度額100万円。要援護世帯で融雪式が補助率48.8％・限度額100万円、その他が補助率44.4％・限度額100万円。 申請期限は次のとおりです。申し込み締切りは10月末日です。ただし、予定件数（予算額）に達した時点で締切ります。 公式ページ

市内に所在する個人所有の木造住宅（1戸建て、2階以下）で、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で総合評点が1.0未満の住宅の所有者。所有者は市内居住者で市税等の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の額は、耐震改修に要した費用の3分の1を乗じた額で限度額は、140万円です。 公式ページ

市内に所在する個人所有の木造住宅（1戸建て、2階以下）で、昭和56年5月31日以前に着工され、主要構造部分が木造であり、耐震診断の結果総合評点が0.7未満と診断された住宅の所有者で、市内居住者かつ市税等の滞納がない方で、以下のいずれかに該当する方：65歳以上の単身世帯、高齢者のみの夫婦世帯、高齢者のみで構成される親族世帯、障害者の単身世帯、障害者のみの夫婦世帯、障害者のみで構成される親族世帯。 給付額の目安は次のとおりです。補助金の額は、耐震改修に要した費用の3分の1を乗じた額で限度額は、30万円です。 申請期限は次のとおりです。募集については、予算額に達し次第終了します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市役所本庁舎 2階 産業経済部 都市整備課（窓口20番）、総務政策部地域創生課地域創生課、産業経済部都市整備課建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。