つがる市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのお子さま（婚姻している方は除く）で、健康保険に加入し、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の助成または生活保護を受けていない者 / 申請期限: 給付申請は受診の月の翌月から4ヶ月以内。振込日は申請月の翌々月の下旬頃 公式ページ

令和5年4月1日以降、つがる市に住所があり、かつ、つがる市から保育・教育支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。を受け、市内・外の保育施設を利用しているお子さん / 給付額: 保育所・認定こども園等を利用しているすべてのお子さんの保育料・副食費を全額助成 / 申請期限: 令和5年度から 公式ページ

つがる市に住民登録があり、0歳～18歳年度末までの児童を養育している父母等のうち児童の生計を維持する程度の高い方。公務員は所属庁から支給。児童が福祉施設入所時は施設設置者に支給。 / 給付額: 3歳未満：第1,2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～18歳年度末：第1,2子10,000円、第3子以降30,000円。大学生年代の子で経済的負担があれば多子加算対象。 / 申請期限: 出生日や転出予定日が月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内に申請が必要。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が政令で定める重度の障害にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、父・母ともに不明である児童を養育している父母や養育者。 / 給付額: 対象児童が1人の場合 全部支給：48,050円 一部支給：48,040円～11,340円（前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族数に応じて決定されます） 対象児童2人目以降の加算額 全部支給：11,350円 一部支給：11,340円～5,680円 / 申請期限: 手当についての申請やお問い合せは随時受け付けております。 公式ページ

国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産（妊娠12週以上の死産、流産を含む）した場合、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に対し支給される。 / 給付額: 妊娠満22週以降の出産又は死産：産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入時50万円、未加入時48万8千円。妊娠満12週から満22週未満（死産・流産等を含む）：産科医療補償制度加入・未加入ともに48万8千円。 / 申請期限: 出産日の翌日から起算して2年を過ぎると出産育児一時金は支給されません 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、又は身体の発育が未熟なままで生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合 / 給付額: 世帯構成員の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額等に応じて一部自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。（別表2参照）がありますが、市では乳幼児医療の助成を実施していますので、保護者の方の自己負担はありません。 / 申請期限: 退院まで（最長1歳の誕生日の前日まで） 公式ページ

精神や身体などに障害がある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、または父母に代わって児童を養育している方。受給者・対象児が日本国内に住所を有し、対象児童が児童福祉施設等に入所していない（通園除く）、かつ障害を事由とする年金を受給していないことが条件。 / 給付額: 支給月額（令和8年4月から）障害の程度が1級の場合：58,450円、障害の程度が2級の場合：38,930円 公式ページ

出産後50日以内の産婦の方で、受診日は医療機関の指示に従う。受診時期の目安は1回目がおおむね産後2週間、2回目がおおむね産後4週間。 / 給付額: 受診回数は、2回分まで。1回につき、上限5,000円を助成します。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭などの父または母および児童（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり）、または父母のいない児童 / 給付額: 保険診療の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を、児童が18歳になった後の最初の3月31日まで支給します。父又は母の場合は、一月1,000円の自己負担をなくし、対象児童の場合と同様に【現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。】となります。 / 申請期限: 毎年7月1日から7月31日の間に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新手続きがあります。 公式ページ