つがる市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（20件）

出産後50日以内の産婦の方。受診日は医療機関の指示に従う。 助成上限の記載は次のとおりです。受診回数は、2回分まで。1回につき、上限5,000円を助成します。 公式ページ

つがる市に住民登録があり、18歳年度末までの児童を養育している父母等のうち児童の生計を維持する程度の高い方。公務員の場合は所属庁から支給。児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親等に委託されている場合は、施設の設置者や里親等に支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳～18歳年度末：10,000円（第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。出生日や転出予定日が月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内に申請が必要。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。 公式ページ

父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が政令で定める重度の障害にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、父・母ともに不明である児童（孤児など）を養育している父又は母、及び児童を養育している養育者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和8年4月～：対象児童が1人の場合、全部支給：48,050円、一部支給：48,040円～11,340円（前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族数に応じて決定されます）。対象児童2人目以降の加算額は全部支給：11,350円、一部支給：11,340円～5,680円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請やお問い合わせは随時受け付けております。 公式ページ

国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産（妊娠12週以上の死産、流産を含む）した場合、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に対し支給。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠満22週以降の出産又は死産：産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入で50万円、未加入で48万8千円。妊娠満12週から満22週未満（死産・流産等を含む）：48万8千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から起算して2年を過ぎると出産育児一時金は支給されません。 公式ページ

令和7年4月1日時点で妊娠されている方および令和7年4月1日以降に妊娠された方。妊婦給付認定を受けた妊婦。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方も対象。同一の妊娠により他の市区町村から妊婦支援給付金の支給を受けていない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦一人あたり5万円。妊娠しているこども一人あたり5万円（流産・死産等含む） 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関で胎児の心拍確認が確認された日から2年以内。出産予定日の8週間前の日（流産・死産等はその日）から2年以内。 公式ページ

精神や身体などに障害がある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、または父母に代わって児童を養育している方。対象児童が児童福祉施設等に入所していないこと（通園している場合は除く）、障害を事由とする年金を受給していないこと、受給者と対象児が日本国内に住所を有していることが条件。前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額以上の場合は支給が全部停止となる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給月額（令和8年4月から） 障害の程度が1級の場合：58,450円 障害の程度が2級の場合：38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。手当についての申請やお問い合わせは随時受け付けております。 公式ページ

出産後50日以内の産婦の方で、受診日は医療機関の指示に従うもの。 助成上限の記載は次のとおりです。受診回数は、2回分まで。1回につき、上限5,000円を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産後50日以内の産婦の方で、受診日は医療機関の指示に従ってください。 公式ページ

妊婦給付認定を受けた方。令和7年4月1日時点で妊娠されている方および令和7年4月1日以降に妊娠された方が対象。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方も対象。転入者は市での再申請が必要。他の市区町村から既に支給を受けた場合は対象外（ただし転入者で未支給の場合は対象）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦一人あたり5万円。妊娠しているこども一人あたり5万円（流産・死産等含む） 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関で胎児の心拍確認が確認された日から2年以内。出産予定日の8週間前の日（流産・死産等はその日）から2年以内。 公式ページ

小学生から18歳達した日以後最初の3月31日までのお子さま（婚姻している方は除く）で、健康保険に加入していることが条件。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の助成または生活保護を受けていないこと。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診の月の翌月から4ヶ月以内に領収書1ヵ月分をまとめて申請してください。 公式ページ

0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までのお子さま（婚姻している方は除く）で、健康保険に加入しており、かつひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の助成または生活保護を受けていないお子さま。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険適用の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分をその保護者に対して助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。給付申請は受診の月の翌月から4ヶ月以内。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。は毎年自動更新されますので、更新のお手続きは不要です。 公式ページ

0歳から6歳到達後最初の3月31日までのお子さま（婚姻している方は除く）で、健康保険に加入していることが条件。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の助成または生活保護を受けていないこと。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診の月の翌月から4ヶ月以内に領収書1ヵ月分をまとめて申請してください。 公式ページ

令和5年4月1日以降、つがる市に住所があり、かつ、つがる市から保育・教育支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。を受け、市内・外の保育施設を利用しているお子さん。 助成内容の記載は次のとおりです。保育料・副食費について全額助成いたします。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和5年度から。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父親か母親と児童（児童は18歳になった後の最初の3月31日まで）、または父母のいない児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（本人・同居している扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限限度額以下）。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証を県内の医療機関や薬局に提示することで窓口での自己負担が不要となります。【現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。】。県外の医療機関での受診や受給資格証が使えない整骨院・接骨院等で医療費を自己負担した場合は後日医療費が給付されます。【償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。】 期限・手続き条件は次のとおりです。給付申請：当月の21日から翌月の20日までに申請してください。翌々月の10日（休日の場合は翌営業日）に支給されます。受給資格の更新：毎年7月1日から7月31日の間に受給資格の更新手続きがあります。 公式ページ

妊婦給付認定を受けた妊婦。令和7年4月1日時点で妊娠されている方および令和7年4月1日以降に妊娠された方が対象。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方も対象となる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦一人あたり5万円。妊娠しているこども一人あたり5万円（流産・死産等含む） 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関で胎児の心拍確認が確認された日から2年以内。出産予定日の8週間前の日（流産・死産等はその日）から2年以内。 公式ページ

出産後50日以内の産婦の方で、受診日は医療機関の指示に従う。 助成上限の記載は次のとおりです。受診回数は、2回分まで。1回につき、上限5,000円を助成します。 公式ページ

つがる市に住所を有する方で、以下のいずれかに該当する方：(1)妊娠を予定される方（現在、夫またはパートナーがいる方で、近い将来妊娠を予定される方）、(2)1の同居家族等、(3)抗体価が低い妊婦の同居家族等。ただし、妊娠中の方（妊娠している可能性がある方を含む）、風しんにかかったことがある方、風しん予防接種を2回受けたことがある方、抗体価が十分であることを確認している方は対象外。 助成内容の記載は次のとおりです。風しんの抗体検査・予防接種の費用を全額助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。助成期間は、申請した日の属する年度の3月31日までとなっております。この日までに抗体検査及び予防接種を受けてください。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、又は身体の発育が未熟なままで生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯構成員の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額等に応じて一部自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。（別表2参照）がありますが、市では乳幼児医療の助成を実施していますので、保護者の方の自己負担はありません。 公式ページ

接種日現在、つがる市に住民登録されている、生後6か月から中学生までのお子さん。 助成内容の記載は次のとおりです。市が全額助成いたしますので、実施期間中は無料となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年10月1日から令和8年1月31日まで。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、又は身体の発育が未熟なままで生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合。 公式ページ

検査開始日から申請日において婚姻している夫婦（事実婚を含む）で、不妊検査開始時の妻の年齢が40歳未満、夫婦ともに不妊検査を受けており、市税の滞納がなく、つがる市に住所を有し居住実態があり、これまでに他の地方公共団体の不妊検査費助成事業を利用したことがない方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療機関に支払った自己負担額（医療保険適用の有無は問いませんが、国内の医療機関において実施されたものに限ります。・・・上限5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。検査開始日から1年以内に受けた検査に限ります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て健康課（こども家庭センター）、健康福祉部子育て健康課（こども家庭センター）（青森県つがる市木造若緑61番地1 市役所1階、電話：0173-42-2111）、つがる市民生部国保年金課、つがる市役所子育て健康課（こども家庭センター）、稲垣出張所、車力出張所、健康推進課（つがる市民健康づくりセンター）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。