東通村の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

東通村に住所があって、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童（父母が婚姻を解消した、父母が死亡した、父母が重度の障害にある、父母の生死が明らかでない、父母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、父母が法令により1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、母が婚姻によらないで懐胎した、孤児等）を養育している父又は母若しくは父母に代わって児童を養育している人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。児童は全額、父又は母は各月・各医療機関ごとに、1月につき1,000円を超えた額を助成します。 申請期限は次のとおりです。毎年7月に更新手続きが必要です。 公式ページ

村内に住所を有する、0歳から6歳(就学前)のお子さん。 公式ページ

東通村に住所を有し、日本国内に居住する中学校終了前（15歳に達した後最初の3月31日まで）の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育されている方。未成年後見人、父母指定者も含む。 給付額の目安は次のとおりです。0歳～3歳未満: 15,000円、3歳～小学校終了前（第1子・第2子）: 10,000円、3歳～小学校終了前（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）: 15,000円、中学生: 10,000円、特例給付（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上）: 5,000円。 申請期限は次のとおりです。手続きは15日以内にされないと、支給されない月が発生することがありますので注意してください。 公式ページ

日本国内に住所があり、父母の婚姻解消、父母の死亡・障害・行方不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、または母の未婚出産などに該当する児童（18歳に達した後最後の3月31日まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者。 給付額の目安は次のとおりです。【令和8年度4月】全部支給：児童1人48,050円、児童2人目以降1人につき11,350円を加算。一部支給：児童1人11,340円から48,040円、児童2人目以降5,680円から11,340円を加算。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて全部支給と一部支給があります。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に前年所得や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。の状況などを記載した現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出しなければなりません。 公式ページ

申請時点で東通村に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。ただし、同一の妊娠により既に出産・子育て応援給付金を受けた方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠に対して5万円、妊娠している子どもの人数に応じて5万円の「妊婦支援給付金」を支給します。 申請期限は次のとおりです。医療機関で胎児心拍が確認された日から出産予定日の8週間前から。 公式ページ

東通村に住所を有し、6歳から18歳（小学校一年生から高校卒業）までの児童。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）、および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童。支給対象者は児童手当受給者、保護者のうち生計を維持する程度の高い者、公務員の方。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人あたり一律2万円。 申請期限は次のとおりです。令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童。 公式ページ

精神または身体に重度の障害を有し、日常生活において常時介護を要する状態で、以下をすべて満たす者：(1)満20歳未満 (2)社会福祉施設に入所していない (3)障害を支給事由とする他の公的年金を受けていない (4)本人や家族の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準以下。 給付額の目安は次のとおりです。【令和8年度】月額 16,560円【令和7年度】月額 16,100円。 公式ページ

20歳未満で、中程度以上の障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。（主として児童の生計を維持するもの）している父若しくは母、又は父母に代わって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること）している人。ただし、①手当受給者又は児童が日本に住んでいない、②児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所している、③児童が障害を支給事由とする公的年金を受給できる場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1級：1人につき 58,450円、2級：1人につき 38,930円（令和8年度） 申請期限は次のとおりです。毎年8月に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届を提出。児童の障害の程度について有期認定されている場合は、定められた時期に診断書などを提出。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下または身体の発育が未熟な状態で生まれ、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関において入院が必要と認められた場合。 給付額の目安は次のとおりです。医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分が給付（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて一部自己負担があります。） 公式ページ

低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯および低所得の子育て世帯で、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を受けた者、または令和5年5月12日時点で村に住所を有する、もしくは令和5年5月13日から令和6年2月29日までの間に村に住所を有した者。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人あたり 5万円。 申請期限は次のとおりです。令和6年2月29日（木） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉課福祉グループ、健康福祉課、こども家庭センター（健康福祉課内）、健康福祉課健康グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。