南部町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が障害状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、その他棄児・孤児を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、父、又は養育者。児童は18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子ども。中度以上の障がいがある場合は20歳未満。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給（月額）48,050円、一部支給（月額）48,040円～11,340円。児童2人目以降の加算額：全部支給（月額）11,350円、一部支給（月額）11,340円～5,680円。支給開始から5年又は支給要件に該当した月から7年を経過したときは、一部支給停止適用措置（手当額の2分の1を減額）。就業している場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気のため就業できない場合は除外措置あり。 公式ページ

南部町国民健康保険の加入者が出産したとき。妊娠85日以上の出産（死産・流産を含む）が対象。ただし、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金の支給を受ける場合は、南部町国保からの支給はありません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している医療機関等での出産：支給額：50万円。産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産、妊娠22週未満での出産：支給額：48万8千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなります。 公式ページ

町内に住民登録のある妊産婦（妊娠中に1回、産後1年以内に1回） 助成内容の記載は次のとおりです。受診票を使用することで、無料で受けることができます。 公式ページ

小学生、中学生および高校生（18歳になってから最初の年度末までの方で高校の在学は問いません。ただし、生計を独立している方は除きます。） 金額・費用の記載は次のとおりです。受給者負担・・・なし。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日の翌月から6か月以内に給付申請の手続きをしてください。 公式ページ

生活保護世帯、生活保護停止廃止世帯、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、国民年金掛金全額免除世帯、国民健康保険料全額免除または徴収猶予世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当全額受給世帯、その他経済的に就学が困難な世帯。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。学用品費11,630円～22,730円（年度・学年による）、新入学児童生徒学用品費54,060円～63,000円、通学用品費2,270円、校外活動費上限1,600円～2,310円、卒業アルバム代上限8,800円～11,000円、修学旅行費個人負担額全額、医療費個人負担額全額、学校給食費個人負担額全額（小学校1食270円・中学校1食300円） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年1月下旬ごろから次年度の申請受付。年度途中の申請は随時対応。入学前支給申請は10月初旬ごろから11月末ごろまで。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神又は身体の障害が政令に定める程度以上にある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障害を支給事由とする公的年金の給付を受けている場合、児童福祉施設等に入所している場合は除外される。 金額・費用の記載は次のとおりです。重度障害児（1級）児童一人につき 58,450円（月額）、中度障害児（2級）児童一人につき 38,930円（月額） 公式ページ

18歳未満のお子さんとともに県外から町に移住し、医療・福祉職で就業、資格取得のため就学する者が、要件を満たす場合。 助成上限の記載は次のとおりです。基本分 100万円、子育て加算 18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円 (最大2人まで)、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 1世帯当たり100万円。 公式ページ

東京圏内の大学・大学院を卒業・修了して南部町に移住する見込みの者が、要件を満たす場合。 助成上限の記載は次のとおりです。東京圏から青森県までの交通費の2分の1の額 上限17,000円、東京圏からの移転費 上限108,000円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。南部町役場健康こども課子育て支援班、南部町役場健康こども課国保後期班、南部町役場健康こども課、南部町健康センター（健康こども課子育て支援班）、新庁舎 住民生活課、福地支所（旧本庁舎）、南部支所（旧南部分庁舎）、南部町役場学務課学校教育班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。