南部町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（7件）

父母が離婚・父又は母が死亡・障害状態・生死不明・1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・未婚出産などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後最初の3月31日まで、中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、父又は養育者。ただし本人や児童が日本国内に住所がない場合、他方の親と生計を同じくしている場合、内縁関係を含む事実上の婚姻関係にある場合、児童が施設等に入所している場合などは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給月額48,050円、一部支給月額48,040円～11,340円。児童2人目以降の加算額：全部支給月額11,350円、一部支給月額11,340円～5,680円。支給開始から5年又は支給要件に該当した月から7年を経過したときは、一部支給停止適用措置（手当額の2分の1を減額）の対象となるが、就業している場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気のため就業できない等の理由がある場合は除外される可能性がある。 申請期限は次のとおりです。支給は奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の11日に実施。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必要であり、2年以上届出がない場合、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が喪失する。 公式ページ

18歳未満のお子さんとともに県外から町に移住し、医療・福祉職で就業、資格取得のため就学する者。 給付額の目安は次のとおりです。基本分 100万円 子育て加算 18歳未満の養育する世帯員1人につき100万円 (最大2人まで) ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 1世帯当たり100万円。 公式ページ

町内に住民登録のある妊産婦（妊娠中に1回、産後1年以内に1回） 給付額の目安は次のとおりです。受診票を使用することで、無料で受けることができます。 公式ページ

南部町に住所を有し、健康保険に加入しているお子さんのうち、小学生、中学生および高校生（18歳になってから最初の年度末までの方で高校の在学は問いません。ただし、生計を独立している方は除きます） 申請期限は次のとおりです。受診日の翌月から6か月以内に給付申請の手続きをしてください。 公式ページ

生活保護を受けている世帯、生活保護が停止または廃止になった世帯、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、国民年金掛金が全額免除されている世帯、国民健康保険料が全額免除または徴収猶予世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を全額受給している世帯、その他生活状態が不安定で経済的に就学が困難な世帯。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費：小学1年11,630円、2～5年22,730円、6年22,730円；中学1～3年22,730円　新入学児童生徒学用品費：小学54,060円、中学1年63,000円　通学用品費：2,270円　校外活動費：上限額1,600円～2,310円　修学旅行費：個人負担額の全額　卒業アルバム代：上限額8,800円～11,000円　医療費：特定疾病の個人負担額の全額　学校給食費：個人負担額の全額（小学1食270円・中学1食300円）（令和5年度の年額） 申請期限は次のとおりです。通常申請は毎年1月下旬ごろから次年度申請受付。年度途中から希望する場合は随時学校へお問い合わせ。入学前支給申請は9月ごろに案内配布、10月初旬ごろから11月末ごろまでの受付。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神又は身体の障害が政令に定める程度以上にある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母に代わって、その児童を養育している方。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障害を支給事由とする公的年金の給付を受けている場合、児童福祉施設等に入所している場合は支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。重度障害児（1級）児童一人につき 58,450円（月額）、中度障害児（2級）児童一人につき 38,930円（月額） 公式ページ

南部町国民健康保険に加入している方で、妊娠85日以上の出産（死産・流産を含む）をした者。ただし、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金の支給を受けた場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している医療機関等での出産：50万円。産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産、妊娠22週未満での出産：48万8千円。 申請期限は次のとおりです。出産した日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。南部町役場 健康こども課 子育て支援班、南部町役場交流推進課地方創生推進班、南部町役場健康こども課、南部町健康センター（健康こども課子育て支援班）、新庁舎 住民生活課、福地支所（旧本庁舎）、南部支所（旧南部分庁舎）、南部町役場学務課学校教育班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。