大鰐町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童の年齢別に、3歳未満は一律15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上高校生年代までは10,000円（第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。翌月分から支給になるためには事由発生日から15日以内の提出が必要となります。出生は出生日の翌日から15日以内、転入は転出予定日の翌日から15日以内。 公式ページ

大鰐町に住所を有する0歳から18歳（満18歳の誕生日後の最初の3月31日）までのお子さんで、健康保険に加入している方。生活保護またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療費助成を受けていない方。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から2年以内に申請手続きを行ってください。 公式ページ

大鰐町に住所を有する0歳から18歳（満18歳の誕生日後の最初の3月31日）までのお子さん。健康保険に加入している者。生活保護またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療費助成を受けていない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（入院時の食事療養費、保険者から給付される高額療養費、家族療養付加給付金を除く） 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月から2年以内に申請手続きを行ってください。 公式ページ

令和7年4月1日以降、妊娠しているかたで、申請時点で大鰐町に住民票があり、当該の妊娠について旧制度の出産応援給付金や転入前に他市町村で同様の給付を受けていないかた。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠1回につき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。産科医療機関において胎児心拍が確認された日から2年を経過する日まで。 公式ページ

妊婦給付認定を受けたかたで、申請時点で大鰐町に住民票があり、当該妊娠について転入前に他市町村で同様の給付を受けていないかた（転入により前市町村で1回目の支給をすでに受けている場合は改めて「妊婦給付認定申請」が必要） 給付・助成額の記載は次のとおりです。胎児1人につき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前の日から2年を経過する日まで。ただし出産予定日の8週間前の日以前の出産、死産、流産および人工妊娠中絶をした場合はその日から手続き可能。 公式ページ

お子さんが未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で生まれ、指定医療機関の医師が入院治療を必要と認めたもの。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額に応じて一部自己負担があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。最長1歳の誕生日の前日まで。 公式ページ

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、または父母に代わってその障害児を養育している養育者。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、児童福祉施設に入所している場合、里親に委託されている場合は受給できない。受給者も日本国内に住所がある必要がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。障害の程度が1級の場合 58,450円（月額）、障害の程度が2級の場合 38,930円（月額）。令和8年4月分から変更。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父又は母が政令で定める障害の状態である児童（障害等級の１級程度）、父又は母の生死が明らかでない児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童を養育している母（父）または養育者。児童が児童福祉施設などに入所・里親に預けられた場合、児童が父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給：月額48,050円、一部支給：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて月額48,040円から11,340円(10円きざみ)。第2子加算額 全部支給：月額11,350円、一部支給：所得額に応じて月額11,340円から5,680円(10円きざみ)。ただし前年の所得が限度額以上であるときは、手当の一部または全部が支給停止となる。手当を受けてから5年を経過する等の要件に該当する場合は、一部支給停止適用措置(手当額の2分の1を減額する)の対象となる。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。大鰐町役場 保健福祉課 福祉係、大鰐町役場 保健福祉課 健康推進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。