弘前市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（22件）

接種時点で妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊婦（過去の妊娠時にワクチン接種したことのある方も対象） 助成内容の記載は次のとおりです。令和8年4月1日から定期接種として、対象の妊婦は無料でワクチンの接種を受けることができるようになりました。 公式ページ

弘前市に住所を有する下記のいずれかに該当する方（年度内1人1回）：①生後12か月～24か月未満の幼児，②翌年小学校入学予定の5歳～7歳未満の幼児で、1回も接種したことのない者、または1回目接種から27日以上（4週間以上）の間隔が空いている2回目接種希望の幼児（おたふくかぜにかかったり、ワクチンを2回接種した幼児は対象外） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。【自己負担額】４,000円（生活保護世帯は無料。） 接種・実施期間は次のとおりです。【実施期間】令和8年4月1日～令和9年3月31日。 公式ページ

日本国内に居住する高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童（18歳到達後最初の年度末までの児童）を養育する親等のうち、弘前市に住民登録があって、児童の生計を維持する程度が高い人。海外留学中の児童も対象（3年間まで）。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から3歳未満：第1子、第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳から高校生年代：10,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則として請求月の翌月分から支給。事由発生日から15日以内に請求すると、事由発生月の翌月分から支給。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなる。 公式ページ

対象児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、対象児童を監護し生計を同じくしている父、父または母以外で対象児童を養育している方。対象児童は18歳到達後最初の3月31日（一定の障がいがある場合は20歳未満）までで、父母の離婚、死亡、障がい、生死不明、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、婚外子など指定の理由がある場合。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目：全部支給48,050円（月額）、一部支給48,040円～11,340円（月額）。児童2人目以降：11,350円加算、11,340円～5,680円加算。支給額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定される。 公式ページ

決められた年齢・期間・間隔に該当する児童（各ワクチンで対象年齢が異なる。ロタウイルス感染症は出生6週～24週、B型肝炎は1歳未満、五種混合は生後2か月～7歳6か月未満など） 金額・費用の記載は次のとおりです。接種料金・・・無料（※定められた年齢・期間・間隔から外れた場合は有料となります。） 期限・手続き条件は次のとおりです。実施時期・・・通年。 公式ページ

弘前市に住所を有し、各種医療保険に加入している0歳から18歳（18歳到達後、最初の3月31日）までの子ども。ただし、婚姻している子ども、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の給付対象となっている子どもは対象にならない。 期限・手続き条件は次のとおりです。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。手続きの期限は、受診日の翌月から2年間となります。 公式ページ

18歳以下の子どもが同居していること。（中学校卒業後は高校就学中であること） 助成上限の記載は次のとおりです。子ども１人につき１万円（上限２万円） 公式ページ

接種日に弘前市に住所を有する生後6か月～7歳未満の未就学児（※2歳未満のお子さんは接種できません。対象ワクチン：インフルエンザHAワクチン（従来の注射不活化ワクチン）又は経鼻弱毒生インフルエンザワクチン） 給付・助成額の記載は次のとおりです。4.助成金額 5,290円（1人につき1回のみ） 接種・実施期間は次のとおりです。2.実施期間 令和8年10月1日（木）～令和9年1月31日（日） 公式ページ

駅前住宅に入居する世帯で、18歳以下の子どもが同居していること。中学校卒業後は高校就学中であること。 助成上限の記載は次のとおりです。子ども1人につき1万円（上限2万円）を下記の住宅使用料から減額します。 公式ページ

18歳以下の子どもが同居していること（中学校卒業後は高校就学中であること） 助成上限の記載は次のとおりです。子ども１人につき１万円（上限２万円）の減額。 公式ページ

20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準の方、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修学し対象資格の取得が見込まれる方、就業又は育児と修学の両立が困難であると認められる方、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない方、過去に本市及び他の自治体で訓練促進給付金又は終了促進給付金の支給を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額100,000円（上限4年）。修業期間の最後の12か月は140,000円。住民税課税住民税などが課されること。世帯：月額70,500円（上限4年）。修業期間の最後の12か月は110,500円。 期限・手続き条件は次のとおりです。訓練促進給付金：入学以降に申請をおこなってください。 公式ページ

母子家庭の母または父子家庭の父で、高等職業訓練促進給付金の支給要件を満たし訓練を修了した者。 金額・費用の記載は次のとおりです。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：修了後に50,000円。住民税課税住民税などが課されること。世帯：修了後に25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。修了日から起算して30日以内（ただし、修了日が3月の場合は3月31日まで）に申請をおこなってください。 公式ページ

弘前市に住所を有し、平成2年4月1日以前に生まれた方で、①妊娠を希望する女性，②妊娠を希望する女性の同居者，③風しんの抗体価が低い妊婦の同居者。 金額・費用の記載は次のとおりです。【費用】風しん抗体検査費用及び抗体検査で抗体価が低かった方に対するワクチン接種費用は全額助成しますので、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。はありません。 接種・実施期間は次のとおりです。【実施期間】令和8年4月1日～令和9年3月31日。 公式ページ

接種時点で、妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊婦。過去の妊娠時にワクチンを接種したことのある方も対象。上記の期間外に接種する場合は対象外（自費）。 助成内容の記載は次のとおりです。無料でワクチンの接種を受けることができるようになりました。 公式ページ

20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準以下、養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを修学し対象資格の取得が見込まれ、就業と修学の両立が困難と認められる方。 助成上限の記載は次のとおりです。訓練促進給付金：住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額100,000円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は140,000円、住民税課税住民税などが課されること。世帯 月額70,500円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は110,500円。修了支援給付金：住民税非課税世帯 修了後に50,000円、住民税課税世帯 修了後に25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。訓練促進給付金は入学以降に申請、毎月10日までに受給報告書提出。修了支援給付金は修了日から起算して30日以内（ただし、修了日が3月の場合は3月31日まで）に申請。 公式ページ

各種医療保険に加入しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父または母及び児童、並びに父母のいない児童（0歳～18歳到達の3月31日までの未婚の者）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童：通院・入院に係る保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（高額療養費分や付加給付金は差し引きます。）。父または母：医療機関ごとに、1か月につき1,000円を超えた分（処方箋が発行された場合は、病院と薬局の合計から1,000円を超えた分） 期限・手続き条件は次のとおりです。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の手続き期限は、受診月の翌月から２年間。毎年７月に更新手続きが必要。 公式ページ

弘前市に住民登録がある子で、①母親が出産等で県外市区町村に長期にわたり里帰りする場合の接種対象となる子、②その他市長がやむを得ない特別の理由があると認める場合の接種対象となる子。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関で実際に払った額と青森県の広域予防接種の委託金額を比較して、いずれか少ない額。 期限・手続き条件は次のとおりです。接種日から６か月以内に、予防接種費用償還金交付申請書（様式第３号）により、健康増進課へ申請してください。 公式ページ

弘前市に住所を有し、出生時体重が2,000グラム以下、または身体の発育が未熟なままで生まれた乳児。 公式ページ

弘前市に住民登録がある方で、①母親が出産等で県外市区町村に長期にわたり里帰りする場合の接種対象となる方、②その他市長がやむを得ない特別の理由があると認める場合の接種対象となる方。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関で実際に払った額と青森県の広域予防接種の委託金額を比較して、いずれか少ない額。 期限・手続き条件は次のとおりです。予防接種を受けた場合は、接種日から６か月以内に、予防接種費用償還金交付申請書（様式第３号）により、健康増進課へ申請してください。 公式ページ

母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。し、母子父子自立支援プログラムなどを策定し、受講講座が適職に就くために必要と認められ、過去に本市及び他の自治体で訓練給付金の支給を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。受講料の６割を受講終了後に支給します。一定の要件を満たす方は、受講料の8.5割を支給します。対象講座(1)・(2)は最大200,000円（下限12,001円）、(3)は最大1,600,000円。8.5割支給の場合(3)で最大2,400,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事前相談：受講の２か月前をめど。講座の指定申請：受講開始日の２週間前までをめど。訓練給付金の支給申請：受講修了日から30日以内。追加支給申請：資格取得かつ就職してから30日以内。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障がいを有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している方。ただし児童が施設入所中、または障がいを理由とする公的年金受給対象の場合は支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級(重度障がい)1人につき 月額58,450円（令和8年4月改定）、2級(中度障がい)1人につき 月額38,930円（令和8年4月改定） 期限・手続き条件は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届：毎年8月12日から9月11日までの間に提出が必要です。支給月は4月（前年12月～3月分）、8月（4月～7月分）、11月（8月～11月分）の年3回です。 公式ページ

令和6年7月1日以降に治療を開始した公的医療保険適用の生殖補助医療、および令和7年4月1日以降に治療を行った公的医療保険適用の一般不妊治療。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当を受給した方、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等、または同期間に離婚し新たに児童手当を受給する方。対象児童は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。こども一人当たり 2万円。 申請期限は次のとおりです。申請期限：令和8年3月31日（火）まで（必着） ※ただし、3月に出生した児童の場合は令和8年4月30日（木）まで（必着） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康増進課、こども家庭課 家庭給付係、こども家庭課 家庭給付係（前川本館1階）、こども家庭課 家庭給付係（電話：0172-40-7039）、市営住宅サービスセンター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。