弘前市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

各種医療保険に加入しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父または母及び児童、父母のいない児童（0歳～18歳（18歳到達の3月31日まで）の未婚の者）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以内であることが要件。 給付額の目安は次のとおりです。児童：保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分は無料。父または母：医療機関ごとに、1か月につき1,000円を超えた分（処方箋が発行された場合は、病院と薬局の合計から1,000円を超えた分） 申請期限は次のとおりです。毎年７月に更新手続きが必要。６月下旬に更新申請書を送付し７月中にお手続きをお願いします。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の手続き期限は、受診月の翌月から２年間です。 公式ページ

日本国内に居住する高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童（18歳到達後最初の年度末までの児童）。請求者は児童を養育する親等で、弘前市に住民登録があり、児童の生計を維持する程度が高い人。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から3歳未満：第1子、第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳から高校生年代：10,000円（児童1人あたり月額） 申請期限は次のとおりです。事由発生日から15日以内に請求すると、事由発生月の翌月分から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなる。 公式ページ

対象児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、対象児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、父または母以外で対象児童を養育している方。対象児童は、父または母が婚姻を解消、死亡、障がい状態にある、生死不明、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた、婚姻によらないで懐胎した、その他棄児・孤児など、18歳到達後最初の3月31日（一定の障がいがある場合は20歳未満）までの児童。児童福祉施設入所者等は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童の人数により異なり、児童1人目は全部支給48,050円（月額）、一部支給48,040円～11,340円（月額）。児童2人目以降は11,350円加算（全部支給）、11,340円～5,680円加算（一部支給）。支給額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から8月31日までの間に提出が必要です。2年間届け出をしないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなります。 公式ページ

定められた年齢・月齢と接種間隔で接種する児童。各ワクチンにより対象年齢が異なる（生後2か月～高校1年生相当まで）。 給付額の目安は次のとおりです。接種料金・・・無料（※定められた年齢・期間・間隔から外れた場合は有料となります。） 公式ページ

弘前市に住所を有し、各種医療保険に加入している0歳から18歳（18歳到達後、最初の3月31日）までの子ども。ただし婚姻している子どもとひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の給付対象となっている子どもは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。通院・入院に係る保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分。 申請期限は次のとおりです。申請から3～4週間程度で受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証をお送りしています。受給資格証の有効期限は、未就学児の場合は子どもの誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで、ほか18歳までの場合は18歳到達後、最初の3月31日まで。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。手続きの期限は、受診日の翌月から2年間となります。 公式ページ

18歳以下の子どもが同居していること。（中学校卒業後は高校就学中であること） 給付額の目安は次のとおりです。子ども１人につき１万円（上限２万円） 公式ページ

18歳以下の子どもが同居していること（中学校卒業後は高校就学中であること） 給付額の目安は次のとおりです。子ども１人につき１万円（上限２万円）の減額。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当を受給した方、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等、または同期間に離婚し新たに児童手当を受給する方。対象児童は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童。 給付額の目安は次のとおりです。こども一人当たり 2万円。 申請期限は次のとおりです。申請期限：令和8年3月31日（火）まで（必着） ※ただし、3月に出生した児童の場合は令和8年4月30日（木）まで（必着） 公式ページ

日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障がいを有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している方（ただし児童が施設入所中または障がいを支給事由とする公的年金を受けている場合を除く） 給付額の目安は次のとおりです。1級(重度障がい)1人につき 月額58,450円（令和8年4月改定）、2級(中度障がい)1人につき 月額38,930円（令和8年4月改定） 申請期限は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届は毎年8月12日から9月11日までの間に提出が必要。2年間届け出をしないと資格がなくなります。 公式ページ

接種時点で、妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊婦。過去の妊娠時にワクチンを接種したことのある方も対象。上記の期間外に接種する場合は対象外（自費）。 給付額の目安は次のとおりです。無料でワクチンの接種を受けることができるようになりました。 公式ページ

20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準以下、養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを修学し対象資格の取得が見込まれ、就業と修学の両立が困難と認められる方。 給付額の目安は次のとおりです。訓練促進給付金：住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額100,000円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は140,000円、住民税課税住民税などが課されること。世帯 月額70,500円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は110,500円。修了支援給付金：住民税非課税世帯 修了後に50,000円、住民税課税世帯 修了後に25,000円。 申請期限は次のとおりです。訓練促進給付金は入学以降に申請、毎月10日までに受給報告書提出。修了支援給付金は修了日から起算して30日以内（ただし、修了日が3月の場合は3月31日まで）に申請。 公式ページ

弘前市に住民登録がある子で、①母親が出産等で県外市区町村に長期にわたり里帰りする場合の接種対象となる子、②その他市長がやむを得ない特別の理由があると認める場合の接種対象となる子。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関で実際に払った額と青森県の広域予防接種の委託金額を比較して、いずれか少ない額。 申請期限は次のとおりです。接種日から６か月以内に、予防接種費用償還金交付申請書（様式第３号）により、健康増進課へ申請してください。 公式ページ

弘前市に住所を有し、出生時体重が2,000グラム以下、または身体の発育が未熟なままで生まれた乳児。 公式ページ

母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、母子父子自立支援プログラムなどを策定している方、受講講座が適職に就くために必要と認められる方、過去に本市及び他の自治体で訓練給付金の支給を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。受講料の６割を受講終了後に支給します。一定の要件※1を満たす方は、受講料の8.5割を支給します。支給上限額：６割（(1)・(2)）200,000円、下限12,001円、(3)最大1,600,000円※2、8.5割（(3)）最大2,400,000円※3。※2 400,000円×修業年数（最大４年）＝最大1,600,000円、※3 600,000円×修業年数（最大４年）＝最大2,400,000円。 申請期限は次のとおりです。事前相談：受講の２か月前をめど。講座の指定申請：受講開始日の２週間前までをめど。支給申請：受講修了日から30日以内。追加支給申請（対象の方のみ）：資格取得かつ就職してから30日以内。雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、給付金支給額が確定した日から30日以内に申請をしてください。 公式ページ

令和6年7月1日以降に治療を開始した公的医療保険適用の生殖補助医療、令和7年度からは令和7年4月1日以降に治療を行った公的医療保険適用の一般不妊治療。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成しています。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭課 家庭給付係、受託医療機関、市営住宅サービスセンター、弘前市こども家庭課 家庭給付係、医療機関（弘前市内）/ 健康増進課（市外での接種希望時の申請）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。