横浜町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している方で横浜町に住民登録をしている方。その他、未成年後見人、児童福祉施設の児童、父母に代わる養育者、別居親等を含む / 給付額: 第１子・２子：３歳未満15,000円、３歳以上10,000円。第３子以降：30,000円 公式ページ

出産日1年以上前から町の住民基本台帳に記載された保護者。ただし1年を経過しないときは、出産日前及び出産日以降を通じて1年以上継続して町に居住し出産届けを行い、かつ生まれた子の住所が町の住民基本台帳に記録された保護者。出産した母又は配偶者に、町税等の滞納がないこと。 / 給付額: １人に対し 10万円 公式ページ

0歳～18歳（高校生まで）のお子さん。ただし、各制度（生活保護等）で措置を受けられている場合、また18歳以下の有職者は対象外 / 給付額: 無料（保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分） / 申請期限: 受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証の有効期限は原則１年間。受診した月の翌月から４ヵ月以内に請求可能 公式ページ

障害児で、身体障害を除去・軽減することで、確実に効果が期待でき、生活の能力を得るために必要な医療の対象者。対象医療は白内障の手術、口蓋裂等の形成術、関節形成術、心臓の手術など。 / 給付額: １割負担ですが、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税住民税などが課されること。状況により、負担上限月額が下記のように設定されます。 公式ページ

父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子などで、父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳の誕生日を迎えたあとの3月末まで、心身に中度以上の障害を有する場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 第１子（本体額）全部支給 48,050円／一部支給 48,040～11,340円、第２子加算額全部支給 11,350円／一部支給 11,340～ 5,680円。物価スライド制が適用される。 公式ページ

横浜町に住所を有し、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならず、医師が補聴器装用により効果が期待できると判断する18歳未満の児童。ただし助成申請月の属する年度に保護者が属する世帯の中に市町村民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割の額が46万円以上の方がいる場合は対象外。 / 給付額: 対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費や補聴器の修理に係る経費として横浜町が認める額と別表に定める基準額と比較して、いずれか低い額に３分の２を乗じた額 公式ページ

母子家庭、父子家庭の児童及び父母のない児童（18歳に達した年度末まで）、父及び母。対象者の定義は（1）父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童（2）父又は母が死亡した児童（3）父又は母の生死が明らかでない児童（4）父又は母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童（5）父又は母が別表第1に定める程度の障害の状態にある児童（6）父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童（7）母が婚姻によらないで懐胎した児童（8）父又は母が配偶者からの暴力及び保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は１医療機関ごと月１千円 公式ページ

心身に障害がある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、若しくはその養育者。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者の住所および児童の住所が日本国内にあり、児童が児童福祉施設等に入所していない、かつ障害を理由に受給できる公的年金を受けていないこと。 / 給付額: 特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当（１級）５８，４５０円、特別児童扶養手当（２級）３８，９３０円（令和８年４月から）。手当の支給月は年３回（４～７月分は８月１１日、８～１１月分は１１月１１日、１２～３月分は４月１１日に支給）。 公式ページ