横浜町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

母子福祉年金、準母子福祉年金又は児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。又は世帯員。 給付額の目安は次のとおりです。およそ３割引き。 申請期限は次のとおりです。発行する証明書は６ヶ月間有効です。 公式ページ

出産日１年以上前から町の住民基本台帳に記載された保護者。ただし１年を経過しないときは、出産日前及び出産日以降を通じて１年以上継続して町に居住し出産届けを行い、かつ生まれた子の住所が町の住民基本台帳に記録された保護者。かつ、出産した母又は配偶者に、町税等の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。１人に対し 10万円。 公式ページ

0歳～18歳（高校生まで）。ただし、生活保護等の各制度で措置を受けられている場合、および18歳以下の有職者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。無料（保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分） 申請期限は次のとおりです。県外医療機関での支払いについては、受診した月の翌月から４ヵ月以内に申請が必要。 公式ページ

障害児に対し、身体障害を除去・軽減することで、確実に効果が期待でき、生活の能力を得るために必要な医療術等。対象医療：白内障の手術、口蓋裂等の形成術、関節形成術、心臓の手術など。 給付額の目安は次のとおりです。1割負担ですが、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税住民税などが課されること。状況により、負担上限月額が下記のように設定されます。（負担上限月額：生活保護0円、低所得１2,500円、低所得２5,000円、中間所得１5,000円、中間所得２10,000円、一定以上対象外、重度かつ継続20,000円） 公式ページ

父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、配偶者からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。で保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚姻によらない出生など、父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳の誕生日を迎えたあとの3月末までの者、中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母、又は監護し生計を同じくする父、若しくは父母に代わって養育している者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族数による）。 給付額の目安は次のとおりです。第１子（全部支給）月額48,050円、一部支給月額48,040～11,340円。第２子加算額（全部支給）月額11,350円、一部支給月額11,340～5,680円。支給額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定される。 公式ページ

横浜町に住所を有し、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならず、補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する18歳未満の児童。ただし、申請年度に世帯に市町村民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割の額が46万円以上の方がいる場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費や補聴器の修理に係る経費として横浜町が認める額と別表に定める基準額と比較して、いずれか低い額に３分の２を乗じた額。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育していて横浜町に住民登録をしている方。子どもの未成年後見人、児童福祉施設等の入所児童や里親に委託された児童の場合は施設設置者や里親に支給。父母が海外居住時は代わって養育する方、離婚協議中で別居している場合は同居する父または母に支給。原則として恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方が受給者。 給付額の目安は次のとおりです。第１子・２子：３歳未満15,000円、３歳以上10,000円。第３子以降：30,000円。 公式ページ

父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童、父又は母が死亡した児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が別表第１に定める程度の障害の状態にある児童、父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父又は母が配偶者からの暴力及び保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。18歳に達した年度末まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は１医療機関ごと月１千円。 公式ページ

心身に障害がある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、若しくはその養育者。ただし、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者又は児童の住所が日本国内にないとき、児童が児童福祉施設等（通園施設等を除く）に入所しているとき、児童が障害を理由に受給できる公的な年金を受けているときは対象外。また、受給資格者及びその配偶者または生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額以上のときは支給されない。 給付額の目安は次のとおりです。特別児童扶養手当（１級）５８，４５０円、特別児童扶養手当（２級）３８，９３０円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。横浜町 健康みらい課（こども家庭センター）、横浜町 健康みらい課、横浜町福祉課、横浜町 福祉課、横浜町健康福祉課（福祉課）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。