黒石市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（7件）

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当法施行令別表第２で定める程度の障害の状態にある児童、その他ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、父または養育者。児童が児童福祉施設に入所していないことが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第一子全部支給：月額 48,050円、一部支給：月額 48,040円～11,340円。第二子以降全部支給：月額 11,350円、一部支給：月額 11,340円～5,680円。※一部支給の金額は、家庭の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて算定されます。 公式ページ

黒石市に住所を有し、健康保険に加入している0歳～18歳（満18歳に達する日以降の最初の３月31日まで）の子ども。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成の対象となる医療費は、保険診療自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分です。（予防接種料、検（健）診料、文書料、薬の容器代など、保険診療外のものは対象外となります。） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は、診療月の翌月から６か月以内です。６か月を過ぎたものは対象となりませんのでご注意ください。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母又は父およびその児童。母および父については医療機関ごとに一ヶ月につき1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。あり。児童は医療機関窓口での自己負担なし（県内医療機関・薬局のみ）。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療のうち、自己負担分にかかる医療費について助成。母および父については、医療機関ごとに一ヶ月につき、1,000円の自己負担があります。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神又は身体に中度以上の障がいを有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、又は母、もしくは父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人。ただし児童が児童福祉施設などに入所しているとき、又は児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときは支給されません。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。◎１級（重度障害児）…月額58,450円 ◎２級（中度障害児）…月額38,930円。 公式ページ

18歳未満のお子さんと共に県外から市内に移住し、県内の医療・福祉施設等で医療・福祉職に就業するか、資格取得を目的に県内の養成機関に就学する方。令和7年4月1日以降に移住した世帯が対象。このほか、支援金の返還を含む各種要件がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額 100万円、加算額（子育て加算 100万円（18歳未満の子ども一人あたり）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 100万円）。例として18歳未満の子ども2人を養育し、かつ、ひとり親世帯の場合、基本額100万円＋子育て加算100万円×2人＋ひとり親世帯加算100万円＝400万円。 公式ページ

黒石市に住所を有する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。（0歳児）で、①出生時の体重が2,000グラム以下、または②生活力が特に薄弱で以下の症状がある者：運動不安・けいれん・異常な少なさ、体温34度以下、呼吸循環器系異常、消化器系異常、黄疸。医師が入院養育を必要と認めた者。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費総額のうち、健康保険から給付される分を除いた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の範囲内で徴収金基準額により決定します。徴収金基準額は、生計を同一とする世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税の合算額、住民税の課税住民税などが課されること。状況に応じて決定されます。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給対象者（全部停止の方は除く）、母子福祉年金、準母子福祉年金の支給対象者。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育する父母等のうち、子どもの生計を維持する程度が高い者であって、日本国内に住所を有するかた。 金額・費用の記載は次のとおりです。第一子、第二子：3歳未満15,000円、3歳～高校生年代10,000円。第三子以降：3歳未満30,000円、3歳～高校生年代30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和7年3月31日（月）まで。期限までに申請した場合は、令和6年10月分から遡って支給します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て支援課 子育て支援係、黒石市子育て支援課 子育て支援係、黒石市 商工観光部 商工課 産業推進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。