おいらせ町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（3件）

日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障がいを有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているときや、障害を受給理由とする公的年金を受け取ることができるときは支給されません。 給付額の目安は次のとおりです。重度障害児の場合（1級） 1人につき58,450円（月額）／中度障害児の場合（2級） 1人につき38,930円（月額） 公式ページ

おいらせ町内に住所を有し、以下に該当する児童を養育するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が1級程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が暴力防止法による命令を受けた児童、父または母が法令により1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父母のいない児童。児童が18歳に到達する最初の年度末まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（申請者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。人数により異なる）。 給付額の目安は次のとおりです。児童は現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。で自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。父または母は医療機関ごとに月1,000円の自己負担（高額療養費や付加給付がある場合はそれを差し引いた金額が助成）。 申請期限は次のとおりです。毎年7月1日から31日までの間に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新手続きが必要。期間内に手続きをされない場合はその年の7月31日で資格喪失となり、8月1日以降から医療費助成を受けられません。 公式ページ

国民健康保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。の出産。 給付額の目安は次のとおりです。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。等へ加入している病院等での出産：50万円、産科医療補償制度の対象でない出産：48万8千円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。介護福祉課、子育て支援課、町民課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。