つがる市の移住・定住で使える給付金・支援制度（6件）

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した子育て世帯（義務教育終了前の子とその親）または若年夫婦世帯（申請時に夫婦いずれもが満40歳未満）。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないこと等が要件。 助成上限の記載は次のとおりです。実質家賃の2分の1（千円未満の端数切り捨て）。上限額は子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入日から1年以内に申請。補助交付対象期間は補助開始月から最長60月。 公式ページ

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住する子育て世帯（義務教育終了前の子とその親）または若年夫婦世帯（申請時に夫婦いずれもが満40歳未満）。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことが要件。 助成上限の記載は次のとおりです。実質家賃の2分の1（千円未満の端数切り捨て）、上限額：子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円（月額） 期限・手続き条件は次のとおりです。転入日から1年以内の方が申請することができます。補助対象期間：補助開始月から最長60月（4月または10月が開始月） 公式ページ

妊婦給付認定を受けた方。令和7年4月1日時点で妊娠されている方および令和7年4月1日以降に妊娠された方が対象。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方も対象。転入者は市での再申請が必要。他の市区町村から既に支給を受けた場合は対象外（ただし転入者で未支給の場合は対象）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦一人あたり5万円。妊娠しているこども一人あたり5万円（流産・死産等含む） 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関で胎児の心拍確認が確認された日から2年以内。出産予定日の8週間前の日（流産・死産等はその日）から2年以内。 公式ページ

東京23区に10年間のうち通算5年以上（直近1年は連続）在住していた者、または東京圏に在住し東京23区に通勤していた者で、申請時においてつがる市に転入後1年以内であり、申請日から5年以上つがる市に継続して居住する意思を有し、就職、専門人材、テレワーク、起業、関係人口のいずれかの要件を満たす者。 金額・費用の記載は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合：100万円（帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算）、単身での移住の場合：60万円。 公式ページ

つがる市内に住宅を取得する(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯（引き続き市内に在住するもの）。その他、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないこと。補助対象住宅は自己所有・自己居住の住宅で、取得費用（土地代を除く）が100万円以上のもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金額（最大100万円）。基本額：住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）。加算1：子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限30万円）。加算2：つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。随時受付いたします。当該年度の予算の範囲内での補助（先着順）となります。事業は当該年度3月20日までに完了（入居）する必要があります。計画認定申請時に予算額を超える申請となった場合は、受付できないことがあります。 公式ページ

つがる市内に住宅を取得する転入予定又は転入後1年以内の世帯、または子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯（引き続き市内に在住するものに限る）。転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額：住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）。加算1：子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限30万円）。加算2：つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。事業は当該年度3月20日までに完了（入居）する必要があります。補助金交付申請は当該年度3月20日締切。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。総務部地域創生課、健康福祉部子育て健康課（こども家庭センター）、総務部地域創生課（市役所2階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。