Question 1

つがる市の「移住支援金」の対象者は？

Accepted Answer

東京23区内に10年中通算5年以上（直近1年は連続）在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職（マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用）、専門人材事業利用、テレワーク、起業（企業支援金交付決定受領）、関係人口のいずれかの要件を満たす者。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合：100万円（帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算）。単身での移住の場合：60万円。

Question 2

つがる市の「移住者マイホーム応援事業」の対象者は？

Accepted Answer

次のいずれかに該当する世帯：(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯（引き続き市内に在住するもの）。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。 給付額の目安は次のとおりです。基本額：住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）。加算1：子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限30万円）。加算2：つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。補助金額（最大100万円） 申請期限は次のとおりです。補助金交付申請（当該年度3月20日締切）までに完了（入居）する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了（入居）する必要があります。

Question 3

つがる市の「子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金」の対象者は？

Accepted Answer

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯（義務教育終了前の子とその親の世帯）または若年夫婦世帯（夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯）。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。 給付額の目安は次のとおりです。家賃補助（月額）実質家賃の2分の1（千円未満の端数切り捨て）。上限額：子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。交付対象期間：補助開始月から最長60月。 申請期限は次のとおりです。転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。

どんな制度？	もらえ方	制度名
東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円～100万円以上を支給する定住促進制度。	定額	移住支援金
つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助（上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円）。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。	上限あり	移住者マイホーム応援事業
つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。	上限あり	子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金

こんな人が対象	東京23区内に10年中通算5年以上（直近1年は連続）在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職（マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用）、専門人材事業利用、テレワーク、起業（企業支援金交付決定受領）、関係人口のいずれかの要件を満たす者。
もらえる金額	2人以上の世帯での移住の場合：100万円（帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算）。単身での移住の場合：60万円。
申請のしかた	移住支援金交付申請書、移住先の就業証明書、本人確認書類及び各要件を証する書類を市長に提出。
申請する窓口	総務部地域創生課

こんな人が対象	次のいずれかに該当する世帯：(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯（引き続き市内に在住するもの）。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。
もらえる金額	基本額：住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）。加算1：子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限30万円）。加算2：つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。補助金額（最大100万円）
いつまでに申請	補助金交付申請（当該年度3月20日締切）までに完了（入居）する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了（入居）する必要があります。
申請のしかた	地域創生課（市役所2階）に直接提出。①計画認定申請書等を提出し事業計画を認定させた上で、②補助金交付申請書兼実績報告書で実績を報告し、③補助金請求書により請求。
申請する窓口	総務部地域創生課

こんな人が対象	つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯（義務教育終了前の子とその親の世帯）または若年夫婦世帯（夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯）。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。
もらえる金額	家賃補助（月額）実質家賃の2分の1（千円未満の端数切り捨て）。上限額：子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。交付対象期間：補助開始月から最長60月。
いつまでに申請	転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。
申請のしかた	随時受付。地域創生課（市役所2階）に直接提出。年度ごとに更新手続きが必要。
申請する窓口	総務部地域創生課

つがる市の移住・定住で使える給付金・支援制度（3件）

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