むつ市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

むつ市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳到達後最初の3月31日まで）のお子さま。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。ただし、生活保護受給中で医療扶助を受けている方、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の対象となっている方、その他ほかの公費負担によって医療費の全額支給を受けている方は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証申請：出生・転入日から15日以内に申請されると遡及して出生・転入日から資格認定。給付申請受付期間は受診月の翌月から1年以内。 公式ページ

0歳から18歳年度末までの日本国内に住民登録があるお子さん、およびこれを養育しているむつ市に住民登録のある父母等。受給者は父母のうち生計中心者（原則、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方） 給付・助成額の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～18歳：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円（お子さん1人あたりの支給額（月額）） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請が遅れると遅れた月分の児童手当を受けられなくなります。お手続きは事由発生の翌日から15日以内に行ってください。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年6月1日～30日に提出必須。監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当・生計費の負担についての確認書は毎年3月中旬～4月16日に提出必須。 公式ページ

むつ市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳（18歳到達後最初の3月31日まで）のお子さま。ただし、生活保護受給中で医療扶助を受けている方、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の対象となっている方、その他ほかの公費負担によって医療費の全額支給を受けている方は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。保険適用分の入院・通院（歯科医院含む）医療費および調剤費の自己負担額。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生・転入の方は、出生・転入日から15日以内に申請されると遡及して出生・転入日から資格認定します。給付申請受付期間は受診月の翌月から1年以内です。 公式ページ

むつ市に住民登録のあるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父又は母とその児童（18歳を迎えて最初の3月31日までのお子さん）。ひとり親家庭等とは、(1)父母の婚姻解消で父又は母が婚姻していない児童、(2)父又は母が死亡した児童、(3)父又は母が障がいの状態にある児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、(6)配偶者暴力法第10条第1項または第10条の2の規定による命令を受けた児童、(7)法令により1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童のいずれかに該当する児童の父又は母が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する家庭。除外：生活保護受給者、児童福祉法施設入所、里親委託、保護者または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額以上、保護者が事実婚状態。 金額・費用の記載は次のとおりです。父又は母：保険診療の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額のうち、医療機関ごとに1ヶ月につき1,000円を超える額を助成します。児童：保険診療の医療費の自己負担額のうち、全額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。給付申請は診療月の翌月から1年以内（例：4月に受診した医療費は5月から翌年の4月までに申請可能）。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証の更新：毎年7月1日～7月31日に所得状況等を確認し更新が必要。更新案内は6月末に郵送。受給資格証の有効期間は毎年7月31日までで、8月1日以降も制度を利用するには更新手続きが必須。 公式ページ

むつ市に住所があり、20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているまたは同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、養成機関で６月以上の教育課程の修業および対象資格の取得が見込まれ、仕事と育児または学業の両立が困難で、過去に高等職業訓練促進給付金を受給していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。高等職業訓練促進給付金（最大4年間支給）：住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月100,000円（最後の1年間は月140,000円）、住民税課税住民税などが課されること。世帯 月70,500円（最後の1年間は月110,500円）。高等職業訓練修了支援給付金：住民税非課税世帯 修了後支給50,000円、住民税課税世帯 修了後支給25,000円。 公式ページ

青森県外からむつ市に移住する子育て世帯で、次の要件を満たす者。①18歳未満の世帯員を養育している②むつ市転入前10年のうち通算5年以上青森県外に居住している③直前1年以上青森県外に居住している④むつ市に5年以上継続居住する意思がある⑤医療・福祉職に就業するか、青森県内の養成機関に就学するのいずれかに該当する。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯(2人以上)で移住 ：100万円 ・子育て加算(18歳未満の子1人につき) ：100万円 ・ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 ：100万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の提出期限：令和9年1月15日（金） 公式ページ

市に住所を有する妊婦で、受け入れが可能な最も近い産科医療機関等までの距離が概ね60分以上の者（ハイリスクの場合は最も近い周産期母子医療センター等） 金額・費用の記載は次のとおりです。自家用車：走行距離×25円×0.8、交通機関：通常利用すると判断できる経路を利用した際の料金×0.8、有料道路：実費額。 公式ページ

市に住所を有する妊婦で、受け入れが可能な最も近い分娩取扱施設までの距離が概ね60分以上の者（ハイリスクの場合は最も近い周産期母子医療センター等） 金額・費用の記載は次のとおりです。自家用車：走行距離×25円×0.8、交通機関：通常利用すると判断できる経路を利用した際の料金×0.8、有料道路：実費額、宿泊費：宿泊費から2,000円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊娠の届出をし、むつ市から妊婦給付認定された妊婦。申請時点でむつ市に住所を有し、他の自治体から妊婦支援給付金（1回目）に相当する給付を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額 50,000円。 公式ページ

令和7年4月1日以降にむつ市から妊婦給付認定されたもの。申請時点でむつ市に住所を有し、むつ市から妊婦給付認定を受けており、他の自治体から妊婦支援給付金（2回目）に相当する給付を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額 胎児の数×50,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠32週を過ぎましたら記入いただいたアンケートをもとに面談を行いますので、市役所窓口へお越しください。 公式ページ

むつ市に住所を有する母子家庭の母および父子家庭の父で、20歳未満の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。していること、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること、過去に訓練給付金の支給を受けたことがないこと、すべての要件を満たす人。 助成上限の記載は次のとおりです。受講のために支払った費用の60%相当額（上限20万円。ただし、1万2千円を超えない場合は支給されません。） 期限・手続き条件は次のとおりです。修了後30日以内。 公式ページ

父母の離婚、父又は母の死亡、政令で定める程度の障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚姻によらない出生、棄児・孤児等により、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童（中度以上の障害があるときは、20歳）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、または父母に代わって養育している人。但し児童が施設入所や父母の配偶者に養育されている場合は除く。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【手当月額】 ※令和8年4月分から 第1子 全部支給 月額48,050円 第1子 一部支給 月額48,040円～11,340円 第2子以降加算額 全部支給 月額11,350円 第2子以降加算額 一部支給 月額11,340円～5,680円 【一部支給の計算方法】受給者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に基づいて計算。 公式ページ

日本国内に住所があり、精神又は身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているときや、障害を受給理由とする公的年金を受け取ることができるときは支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。重度障害児の場合（1級） 一人につき 月額58,450円 【令和8年4月から】 中度障害児の場合（2級） 一人につき 月額38,930円 【令和8年4月から】 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。むつ市（市窓口）、むつ市こども家庭課（〒035-8686 青森県むつ市中央一丁目8番1号）。公務員の場合は勤務先の職場。、むつ市窓口、むつ市 こども家庭課（本庁舎）、子育て支援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。