平内町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

平内町に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方等）。公務員の方は所属庁から支給されます。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 第1子・第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円／3歳から高校生年代まで 第1子・第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則として、請求月の翌月分から支給します。ただし、事由発生日から15日以内に請求すると、事由発生月の翌月分から支給します。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童を養育している者、父又は母が一定の障害の状況にある児童を養育している者、父又は母の生死が明らかでない児童を養育している者、父又は母に引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童を養育している者、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童を養育している者、父又は母が死亡した児童を養育している者、母が婚姻によらないで懐胎した児童を養育している者、母が婚姻によらないで懐胎したかどうか明らかでない児童を養育している者、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童を養育している者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または20歳未満で政令に定める障がいの状態である者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給：児童1人の場合 月額48,050円、第2子以降加算額 月額11,350円。一部支給：児童1人の場合 月額48,040円～11,340円、第2子以降加算額 月額11,340円～5,680円。手当は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月単位で計算されます。 公式ページ

平内町に住所がある、または区域外就学の承諾を受けて小・中学校に通う児童生徒のいる世帯の保護者で、生活保護受給中、または町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・各種税減免・児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給・生活福祉資金貸付受付・経済的困窮等のいずれかに該当する者。 助成上限の記載は次のとおりです。学用品費等（小学校1年生 11,630円、2～6年生 13,900円、中学校1年生 22,730円、2,3年生 25,000円）、新入学学用品費（小学校1年生 57,060円、中学校1年生 63,000円）、体育実技用具費（21,000円上限額）、オンライン学習通信費（12,000円1世帯ごと） 公式ページ

平成31年4月1日以降に出生したお子さんが実施する新生児聴覚検査。 助成内容の記載は次のとおりです。全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間は初回検査から6か月以内となります。 公式ページ

平内町に住所を有する乳児で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育（治療）を必要と認めたもの。対象条件：出生時体重が2,000グラム以下のもの、または生活力が特に薄弱であって運動不安・けいれん・体温異常・呼吸器循環器系異常・消化器系異常・黄疸等の症状を示すもの。 期限・手続き条件は次のとおりです。退院まで（最長1歳の誕生日の前日まで） 公式ページ

母子・父子家庭の児童及び父母のいない児童(18歳に達した年度末まで)と、上記の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する母又は父。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。一医療機関につき月1,000円の自己負担があります。 公式ページ

平内町に住所を有する出生から18歳までの乳幼児及び子ども。ただし、生活保護受給者、児童福祉施設等入所者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費給付対象者、就職者、婚姻（事実婚含む）者の各該当者は除外。その他の制度により医療費給付を受けている方は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。乳幼児及び子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費のうち、本人負担金の全額又は一部を給付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療費については病院で診療を受けた月の翌月から4カ月以内に申請された医療費に限られます。それ以上経過した医療費については給付対象外となります。 公式ページ

小・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。平内町役場 福祉介護課、平内町教育委員会 学校教育課、平内町役場 健康増進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。