平内町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

平内町に住民登録があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方等）。※公務員の方は所属庁から支給されます。 / 給付額: 3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳から高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。 / 申請期限: 事由発生日から15日以内に請求すると、事由発生月の翌月分から支給。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなる。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が一定の障害の状況にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父または母が死亡した児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、母が婚姻によらないで懐胎したかどうか明らかでない児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童を養育している者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または20歳未満で政令に定める障がいの状態である者。 / 給付額: 支給額（令和8年4月～）全部支給 児童1人の場合 月額48,050円、第2子以降加算額 月額11,350円。一部支給 児童1人の場合 月額48,040円～11,340円、第2子以降加算額 月額11,340円～5,680円。手当は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月単位で計算されます。 / 申請期限: 手当は認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月分から、支給される条件が消滅した日の属する月の分まで支給されます。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日にそれぞれの前月分までが支給されます。（11日が土日や祝日の場合は、その日の前日に支給されます。） 公式ページ

平成31年4月1日以降に出生したお子さんが実施する新生児聴覚検査 / 給付額: 全額助成いたします / 申請期限: 申請期間は初回検査から6か月以内となります 公式ページ

平内町に住所があり町内の小・中学校に通う児童・生徒のいる世帯、または区域外就学の承諾を受けた世帯で、保護者が生活保護受給中またはア～コのいずれかの認定要件（町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、税・年金・保険が減免されている、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給中、生活福祉資金の貸付を受けている、その他経済的に困っている等）に該当する場合 / 給付額: 支給項目（令和6年度現在）：学用品費等（小学校1年生 11,630円、2～6年生 13,900円、中学校1年生 22,730円、2,3年生 25,000円）、新入学学用品費（小学校1年生 57,060円、中学校1年生 63,000円）、体育実技用具費 21,000円(上限額)、オンライン学習通信費 12,000円(1世帯ごと) 公式ページ

平内町に住所を有する出生から18歳までの乳幼児及び子ども。ただし、生活保護受給者、児童福祉施設等入所者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費給付対象者、就職者、婚姻（事実婚含む）者の各該当者は除外。その他の制度により医療費給付を受けている方は対象外。 / 給付額: 乳幼児及び子どもが医療機関を受診した際にかかる医療費のうち、本人負担金の全額又は一部を給付します。 / 申請期限: 医療費については病院で診療を受けた月の翌月から4カ月以内に申請された医療費に限られます。それ以上経過した医療費については給付対象外となります。 公式ページ

平内町に住所を有する乳児で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育（治療）を必要と認めたもの。出生時体重が2,000グラム以下のもの、または生活力が特に薄弱で運動不安・けいれん・体温低下・呼吸障害・黄疸など特定の症状を示すもの。 公式ページ

母子・父子家庭の児童及び父母のいない児童(18歳に達した年度末まで)、上記の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する児童の母又は父 / 給付額: 一医療機関につき月1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。があります。 公式ページ

小・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者。負担能力の程度に応じて補助。 公式ページ