0歳から18歳に達する年の3月31日までの子どもを対象に、医療機関での保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。と食事負担を給付する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。
給付・助成制度金額は要確認
乳幼児等医療費給付事業
| こんな人が対象 | 0歳~18歳に達する年の3月31日までの子ども。ただし、生活保護の適用を受けている者および六ヶ所村ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療費の給付が受けることができる者は対象外。 |
| 期限・手続き条件 | 誕生日の属する月(原則自動更新) |
| 申請のしかた | 受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証を使用する現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。。窓口で自己負担分を支払った場合は、診療を受けた月の翌月から4ヵ月以内に役場で給付申請。 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課、泊・平沼・千歳平出張所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
六ヶ所村に住所を有する1歳から7歳未満の幼児を対象に、おたふくかぜの任意予防接種費用を全額助成します。
給付・助成制度上限あり
任意予防接種費用助成事業(おたふくかぜ)
| こんな人が対象 | 接種時、六ヶ所村に住所を有する1歳から7歳未満の小学校就学の始期に達するまでの幼児 |
| 助成上限 | 2回まで、全額助成 |
| 期限・手続き条件 | 原則、年度内申請(その年の3月31日まで)。年度を越してからの申請は対象外となります。 |
| 申請のしかた | 予防接種実施した年度内に、こども支援課(こども家庭センター室)でお手続きください。 |
| 申請する窓口 | こども支援課(こども家庭センター室) |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯(住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または生活保護世帯)の妊婦が妊娠判定のための初回産科受診時に要した費用を上限1万円まで助成
給付・助成制度上限あり
低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付
| こんな人が対象 | 1. 初回産科受診をした時点(令和7年4月1日以降)で、村に住所を有している方 2. 住民税非課税住民税などが課されること。世帯あるいは生活保護世帯に属する方(別世帯であっても生計を一にする者を含む) 3. 所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意する方 4. 妊婦健康診査を実施する医療機関等の関係機関と村が、必要に応じて支援に必要な情報を共有することに同意する方 |
| 助成上限 | 初回産科診療1回あたり、上限1万円 |
| 期限・手続き条件 | 初回産科受診をした日から6か月以内 |
| 申請のしかた | 六ヶ所村役場こども支援課 こども家庭センター室に申請書兼請求書、受診費用の領収書および診療明細書の原本、妊娠したことがわかるもの、振込先の口座情報、課税状況を確認できる証明書等を提出 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村役場こども支援課 こども家庭センター室 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している人に、月額10,000~30,000円を偶数月に支給。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。
給付・助成制度条件で変わる
児童手当
| こんな人が対象 | 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している人。父母が離婚協議中などにより別居している場合は児童と同居している人に優先的に支給。児童が児童福祉施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親などに支給。未成年後見人や父母指定者がいる場合はその人に支給。 |
| 金額・費用 | 0歳から3歳の誕生月まで:(第1子・第2子)15,000円、(第3子以降)30,000円。
3歳以上から18歳まで:(第1子・第2子)10,000円、(第3子以降)30,000円。 |
| 期限・手続き条件 | 支給の開始は、請求した月の翌月分からとなります。出生や転入による請求の場合は、出生日や前市区町村を転出した翌日から15日以内の請求であれば、出生日や前市区町村を転出した日の翌月から支給されます。 |
| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。届、氏名住所等変更届など理由に応じた書類をこども支援課に提出。支給予定日は偶数月の10日(ただし前日が営業日の場合は前日)。 |
| 申請する窓口 | こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
父母の離婚等により18歳(障害がある場合は20歳)まで児童を養育している親に支給される月額手当。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて支給額が決定される
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 父親または母親と生計を同じくしていない場合、または父親もしくは母親に一定の障害がある場合、18歳に達した年度末(中度以上の障害がある場合は20歳)まで児童を養育している親または養育者。ただし国内に住所を有していない、公的年金等の額が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当額を上回る、児童施設等の入所、事実婚状態にある場合などは支給対象外 |
| 給付・助成額 | 児童数
全部支給
一部支給
1人
48,050円
48,040円~11,340円
2人以上(加算額)
11,350円
11,340円~5,680円
※月額は、受給者の所得に応じて決定されます。 |
| 期限・手続き条件 | 原則として申請した月の翌月分からの支給となります |
| 申請のしかた | 六ヶ所村こども支援課に申請。戸籍謄本もしくは離婚届受理証明書等、マイナンバーカード、本人確認書類、通帳、年金手帳等が必要 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
障害年金を受給しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭が、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当と障害年金の子の加算部分との差額を受給できるように改正された制度。
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当(令和3年3月分より改正)
| こんな人が対象 | ひとり親家庭(母子家庭の母など)で、障害年金を受給している人。令和3年3月1日に支給要件を満たしている場合は申請対象となる。 |
| 金額・費用 | 児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分との差額 |
| 期限・手続き条件 | 令和3年3月1日に支給要件を満たしている人の申請期限は令和3年6月30日。申請を過ぎた場合は、申請を受理した月の翌月分からの支給開始となります。 |
| 申請のしかた | 既に児童扶養手当受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者としての認定を受けている人は原則申請不要。その他の人は子ども支援課に申請が必要。令和3年3月1日より前であっても事前申請は可能。 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
六ヶ所村国民健康保険加入者の出産時に、50万円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合は48万8千円)を支給する制度。妊娠85日以上の流産・死産も対象。
給付・助成制度条件で変わる
出産育児一時金
| こんな人が対象 | 六ヶ所村国民健康保険に加入している方。妊娠85日以上であれば流産・死産の場合にも対象。ただし、国民健康保険税に滞納がある方には適用されない場合があります。他の健康保険で出産育児一時金を受けられる方は対象外。 |
| 金額・費用 | 50万円(産科医療補償制度対象外の場合は48万8千円) |
| 申請のしかた | 出産前に分娩医療機関等と直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。の利用について合意書を交わし、出産後に必要な書類(母子健康手帳または出生届、銀行口座情報、医療機関の領収書・明細書、合意書の写しまたは直接支払制度非利用証明)を持参して六ヶ所村役場健康課窓口で申請 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村役場 健康課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
不妊治療を受けているご夫婦を対象に、保険診療と併せて行われた先進医療に係る費用の一部を助成。1回につき上限30万円、回数制限あり。
給付・助成制度上限あり
六ヶ所村不妊治療費助成事業
| こんな人が対象 | 夫婦(事実婚含む)の双方又はその一方が申請時に六ヶ所村に住所を有すること。他の自治体等で助成を受けていないこと。村税等の滞納がないこと。治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であり、保険適用となる不妊治療と併せて行われた治療であること。 |
| 助成上限 | 1回の治療につき、上限30万円までで、助成回数は以下のとおりです。
(1)治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の場合 1子ごとに通算6回まで(2)治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の場合 1子ごとに通算3回まで。 |
| 期限・手続き条件 | 申請される場合は、治療が終了した日から起算して1年以内に申請をお願いします。 |
| 申請のしかた | こども家庭センター室へ必要書類(申請書、医療費等証明書、領収書・医療費明細書の写し、住民票、婚姻関係を証する書類等)を提出 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課(こども家庭センター室) |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
令和2年4月1日以降に生まれた新生児の聴覚検査費用を全額助成する制度。六ヶ所村に住所を有する保護者が対象。
給付・助成制度上限あり
新生児聴覚検査費用助成事業
| こんな人が対象 | 新生児聴覚検査実施日に六ヶ所村に住所を有する保護者。生後2カ月まで受けた新生児聴覚検査が対象。令和2年4月1日以降生まれのお子さん。 |
| 助成上限 | 対象検査1回まで全額助成 |
| 期限・手続き条件 | 検査実施日より6ヶ月以内に申請 |
| 申請のしかた | 子ども支援課(家庭支援室)で申請手続き。六ヶ所村新生児聴覚検査費用助成申請書兼請求書、領収証、振込口座の通帳、母子健康手帳、印鑑が必要。 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
医療・福祉・教育に係る大学・専修学校学生などを対象に、修学に必要な予防接種・抗体検査費用を助成する制度。助成額は対象経費の2分の1(上限50,000円)。
給付・助成制度上限あり
修学及び実習等に係る予防接種等費用助成事業
| こんな人が対象 | 学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校(海外留学及び語学研修を含む)、職業能力開発促進法に規定する施設、保健師助産師看護師法に規定する養成所、雇用保険法に規定する教育訓練に在学・在籍・参加している者。修学等の実施日に村に住所を有してから1年以上が経過している方、又は、修学等の目的で転出した場合は、その方の保護者が村に住所を有している方。 |
| 助成上限 | 合計金額の2分の1の額で、上限は50,000円です |
| 期限・手続き条件 | 予防接種等を受けた最終日から6カ月以内に、保健相談センターでお手続きください |
| 申請のしかた | 予防接種等を受けた最終日から6カ月以内に、保健相談センターに必要書類を提出して申請 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 保健相談センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
六ヶ所村に住所を有する妊産婦及び乳児を対象に、妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児一般健康診査、新生児聴覚検査の費用を全部または一部助成する。
給付・助成制度金額は要確認
妊産婦及び乳児健康診査等費用助成事業
| こんな人が対象 | 六ヶ所村に住所を有する妊産婦及び乳児。ただし、交付している受診券を使用した場合は対象外。 |
| 期限・手続き条件 | 受診日より6ヶ月以内に、こども支援課(こども家庭センター室)までお手続きください。 |
| 申請のしかた | 受診日より6ヶ月以内に、こども支援課(こども家庭センター室)に申請。申請に必要なもの:六ヶ所村妊産婦及び乳児健康診査等費用償還申請書兼請求書、領収証及び明細書、振込口座確認書類(通帳またはカード)、母子健康手帳、未使用の受診券、印鑑。 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課(こども家庭センター室) |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
身体障害者手帳1~3級程度の障害児を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している親などに支給される月額給付。1級58,450円、2級38,930円(児童1人単位)
給付・助成制度条件で変わる
特別児童扶養手当
| こんな人が対象 | 精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を監護している親または養育者。具体的には身体障害者手帳1~3級程度(内部障害含む)、愛護手帳A,B程度、身体または精神に重度の障害がある(常時介護が必要など)が該当。ただし日本国内に住所を有していない、障がいを事由とする公的年金を受けることができる、児童福祉施設に入所しているときなどは支給対象外 |
| 金額・費用 | 1級該当者 月額 58,450円、2級該当者 月額 38,930円。
児童2人以上の場合は月額 58,450円×児童数または月額 38,930円×児童数。 |
| 申請のしかた | 請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者及び対象児童・同じ住所地に住んでいる家族全員分のマイナンバーカード(通知カード)またはマイナンバー記載の住民票の写し、診断書・手帳の写し、受給者の本人確認書類、受給者名義の通帳またはキャッシュカードを提出 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
障害年金を受給しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭が、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の額と障害年金の子の加算部分との差額を児童扶養手当として受給できるよう見直された制度(令和3年3月分から実施)。
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当(障害年金との調整見直し)
| こんな人が対象 | 障害年金を受給しているひとり親家庭(母子家庭の母など)で、令和3年3月1日に支給要件を満たしている人 |
| 金額・費用 | 児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分との差額を児童扶養手当として受給することができる |
| 期限・手続き条件 | 令和3年6月30日(令和3年3月1日に支給要件を満たしている人の申請期限)。令和3年3月分と4月分の手当は、令和3年5月に支払われます。 |
| 申請のしかた | すでに児童扶養手当受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者としての認定を受けている人は原則申請不要。上記以外の人は子ども支援課に申請。令和3年3月1日より前であっても事前申請が可能。 |
| 申請する窓口 | 六ヶ所村 こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父・母・児童の医療費負担を軽減する給付制度。医療費の負担を軽減し、福祉の増進を図る。
割引・免除金額は要確認
ひとり親家庭等医療費給付制度
| こんな人が対象 | ひとり親家庭等の父または母および児童 |
| 申請のしかた | 申請書の提出(ひとり親家庭等医療費受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証交付(更新)申請書等) |
| 申請する窓口 | こども支援課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 六ヶ所村公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
よくある質問
六ヶ所村の「乳幼児等医療費給付事業」の対象者は?
0歳~18歳に達する年の3月31日までの子ども。ただし、生活保護の適用を受けている者および六ヶ所村ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療費の給付が受けることができる者は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。誕生日の属する月(原則自動更新) 公式ページ
六ヶ所村の「任意予防接種費用助成事業(おたふくかぜ)」の対象者は?
接種時、六ヶ所村に住所を有する1歳から7歳未満の小学校就学の始期に達するまでの幼児。 助成上限の記載は次のとおりです。2回まで、全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則、年度内申請(その年の3月31日まで)。年度を越してからの申請は対象外となります。 公式ページ
六ヶ所村の「低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付」の対象者は?
1. 初回産科受診をした時点(令和7年4月1日以降)で、村に住所を有している方 2. 住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯あるいは生活保護世帯に属する方(別世帯であっても生計を一にする者を含む) 3. 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。判定のため、世帯の課税住民税などが課されること。状況を確認することに同意する方 4. 妊婦健康診査を実施する医療機関等の関係機関と村が、必要に応じて支援に必要な情報を共有することに同意する方。 助成上限の記載は次のとおりです。初回産科診療1回あたり、上限1万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回産科受診をした日から6か月以内。 公式ページ
六ヶ所村の「児童手当」の対象者は?
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している人。父母が離婚協議中などにより別居している場合は児童と同居している人に優先的に支給。児童が児童福祉施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親などに支給。未成年後見人や父母指定者がいる場合はその人に支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から3歳の誕生月まで:(第1子・第2子)15,000円、(第3子以降)30,000円。3歳以上から18歳まで:(第1子・第2子)10,000円、(第3子以降)30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。支給の開始は、請求した月の翌月分からとなります。出生や転入による請求の場合は、出生日や前市区町村を転出した翌日から15日以内の請求であれば、出生日や前市区町村を転出した日の翌月から支給されます。 公式ページ
六ヶ所村の「児童扶養手当」の対象者は?
父親または母親と生計を同じくしていない場合、または父親もしくは母親に一定の障害がある場合、18歳に達した年度末(中度以上の障害がある場合は20歳)まで児童を養育している親または養育者。ただし国内に住所を有していない、公的年金等の額が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当額を上回る、児童施設等の入所、事実婚状態にある場合などは支給対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童数
全部支給
一部支給
1人
48,050円
48,040円~11,340円
2人以上(加算額)
11,350円
11,340円~5,680円
※月額は、受給者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則として申請した月の翌月分からの支給となります。 公式ページ
六ヶ所村の「児童扶養手当(令和3年3月分より改正)」の対象者は?
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭(母子家庭の母など)で、障害年金を受給している人。令和3年3月1日に支給要件を満たしている場合は申請対象となる。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の額と障害年金の子の加算部分との差額。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和3年3月1日に支給要件を満たしている人の申請期限は令和3年6月30日。申請を過ぎた場合は、申請を受理した月の翌月分からの支給開始となります。 公式ページ
六ヶ所村の「出産育児一時金」の対象者は?
六ヶ所村国民健康保険に加入している方。妊娠85日以上であれば流産・死産の場合にも対象。ただし、国民健康保険税に滞納がある方には適用されない場合があります。他の健康保険で出産育児一時金を受けられる方は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。50万円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合は48万8千円) 公式ページ
六ヶ所村の「六ヶ所村不妊治療費助成事業」の対象者は?
夫婦(事実婚含む)の双方又はその一方が申請時に六ヶ所村に住所を有すること。他の自治体等で助成を受けていないこと。村税等の滞納がないこと。治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であり、保険適用となる不妊治療と併せて行われた治療であること。 助成上限の記載は次のとおりです。1回の治療につき、上限30万円までで、助成回数は以下のとおりです。(1)治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の場合 1子ごとに通算6回まで(2)治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の場合 1子ごとに通算3回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請される場合は、治療が終了した日から起算して1年以内に申請をお願いします。 公式ページ
六ヶ所村の「新生児聴覚検査費用助成事業」の対象者は?
新生児聴覚検査実施日に六ヶ所村に住所を有する保護者。生後2カ月まで受けた新生児聴覚検査が対象。令和2年4月1日以降生まれのお子さん。 助成上限の記載は次のとおりです。対象検査1回まで全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査実施日より6ヶ月以内に申請。 公式ページ
六ヶ所村の「修学及び実習等に係る予防接種等費用助成事業」の対象者は?
学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校(海外留学及び語学研修を含む)、職業能力開発促進法に規定する施設、保健師助産師看護師法に規定する養成所、雇用保険法に規定する教育訓練に在学・在籍・参加している者。修学等の実施日に村に住所を有してから1年以上が経過している方、又は、修学等の目的で転出した場合は、その方の保護者が村に住所を有している方。 助成上限の記載は次のとおりです。合計金額の2分の1の額で、上限は50,000円です。 期限・手続き条件は次のとおりです。予防接種等を受けた最終日から6カ月以内に、保健相談センターでお手続きください。 公式ページ
六ヶ所村の「妊産婦及び乳児健康診査等費用助成事業」の対象者は?
六ヶ所村に住所を有する妊産婦及び乳児。ただし、交付している受診券を使用した場合は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日より6ヶ月以内に、こども支援課(こども家庭センター室)までお手続きください。 公式ページ
六ヶ所村の「特別児童扶養手当」の対象者は?
精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している親または養育者。具体的には身体障害者手帳1~3級程度(内部障害含む)、愛護手帳A,B程度、身体または精神に重度の障害がある(常時介護が必要など)が該当。ただし日本国内に住所を有していない、障がいを事由とする公的年金を受けることができる、児童福祉施設に入所しているときなどは支給対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級該当者 月額 58,450円、2級該当者 月額 38,930円。児童2人以上の場合は月額 58,450円×児童数または月額 38,930円×児童数。 公式ページ
六ヶ所村の「児童扶養手当(障害年金との調整見直し)」の対象者は?
障害年金を受給しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭(母子家庭の母など)で、令和3年3月1日に支給要件を満たしている人。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の額と障害年金の子の加算部分との差額を児童扶養手当として受給することができる。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和3年6月30日(令和3年3月1日に支給要件を満たしている人の申請期限)。令和3年3月分と4月分の手当は、令和3年5月に支払われます。 公式ページ
六ヶ所村の「ひとり親家庭等医療費給付制度」の対象者は?
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父または母および児童。 公式ページ
六ヶ所村の教育費の相談・申請は、どこですればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。六ヶ所村 こども支援課、泊・平沼・千歳平出張所、こども支援課(こども家庭センター室)、六ヶ所村役場こども支援課 こども家庭センター室、こども支援課、六ヶ所村 こども支援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。