六ヶ所村の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

六ヶ所村に住所を有する夫婦（事実婚含む）で、他の自治体等から助成を受けておらず、村税等の滞納がなく、治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であり、保険適用となる不妊治療と併せて行われた治療を受けた者。 給付額の目安は次のとおりです。１回の治療につき、上限30万円までで、助成回数は以下のとおりです。（１）治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の場合 １子ごとに通算６回まで（２）治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の場合 １子ごとに通算３回まで。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日から起算して１年以内に申請をお願いします。 公式ページ

接種時、六ヶ所村に住所を有する1歳から7歳未満の小学校就学の始期に達するまでの幼児。 給付額の目安は次のとおりです。２回まで、全額助成。 申請期限は次のとおりです。予防接種実施した年度内に、こども支援課（こども家庭センター室）でお手続きください。※令和７年度から助成制度を変更しており、原則、年度内申請（その年の３月31日まで）としております。 公式ページ

接種を受ける日に六ヶ所村に住所のある、小学６年生から高校１年生相当の男子。 給付額の目安は次のとおりです。全３回まで、全額助成。 申請期限は次のとおりです。予防接種実施した年度内に、こども支援課（こども家庭センター室）でお手続きください。※年度を越してからの申請は対象外となりますので、お早めに申請いただくようお願いします。（例：令和８年３月15日に接種した場合は、令和８年３月31日までに申請する。） 公式ページ

初回産科受診をした時点で村に住所を有し、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯あるいは生活保護世帯に属する方（別世帯であっても生計を一にする者を含む）で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。判定のため世帯の課税住民税などが課されること。状況確認と、関係機関との情報共有に同意する方。 給付額の目安は次のとおりです。初回産科診療１回あたり、上限１万円。 申請期限は次のとおりです。初回産科受診をした日から６か月以内。 公式ページ

0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している人。父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している人に優先的に支給。児童が児童福祉施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親などに支給。未成年後見人や父母指定者がいる場合はその人に支給。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から3歳の誕生月まで：15,000円（第1子・第2子）、30,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）。3歳以上から18歳まで：10,000円（第1子・第2子）、30,000円（第3子以降）。 申請期限は次のとおりです。出生や転入による請求の場合、出生日や前市区町村を転出した翌日から15日以内の請求であれば、出生日や前市区町村を転出した日の翌月から支給されます。支給の開始は、請求した月の翌月分からとなります。 公式ページ

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない場合、父または母が死亡した場合、父または母に一定の障害がある場合、父または母の生死が明らかでない場合、その他（一年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、未婚など）。ただし、国内に住所を有していない、公的年金等の額が児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当額を上回る、児童施設等の入所、事実婚状態にある場合などは支給対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童数により異なり、1人の場合は全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。2人以上の場合、加算額として全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円。月額は、受給者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。 申請期限は次のとおりです。原則として申請した月の翌月分からの支給となるため、申請が遅れると遅れた分の手当を受給できなくなります。 公式ページ

新生児聴覚検査実施日に六ヶ所村に住所を有する保護者。対象検査は生後2カ月までに受けた新生児聴覚検査。 給付額の目安は次のとおりです。全額助成。 申請期限は次のとおりです。検査実施日より6ヶ月以内に、子ども支援課（家庭支援室）でお手続きください。 公式ページ

精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している親または養育者。対象障害は身体障害者手帳１～３級程度（内部障害含む）、愛護手帳A,B程度、身体または精神に重度の障害がある（常時介護が必要など）。日本国内に住所を有し、障がいを事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉施設に入所していないこと。受給者、配偶者、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以下であること。 給付額の目安は次のとおりです。児童１人 月額 58,450円（1級）、月額 38,930円（2級）；児童２人以上 月額 58,450円×児童数（1級）、月額 38,930円×児童数（2級） 公式ページ

0歳～18歳に達する年の3月31日までの子ども。ただし、生活保護の適用を受けている者および六ヶ所村ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療費給付が受けられる者は対象外。 申請期限は次のとおりです。診療を受けた月の翌月から４ヵ月以内に役場こども支援課、泊・平沼・千歳平出張所のいずれかで給付申請をしてください。 公式ページ

医療・福祉・教育に係る学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校、職業能力開発校、保健師助産師看護師法に規定する養成所、雇用保険法に規定する教育訓練の学生などで、予防接種等の実施日に村に住所を有してから1年以上が経過している方、又は修学等の目的で転出した場合はその方の保護者が村に住所を有している方。 給付額の目安は次のとおりです。修学や実習又は研修のために指定される抗体検査と予防接種（ただし、インフルエンザ予防接種など他の助成制度の対象となる予防接種等は対象外）の合計金額の2分の1の額で、上限は50,000円です。 申請期限は次のとおりです。予防接種等を受けた最終日から6カ月以内に、保健相談センターでお手続きください。 公式ページ

六ヶ所村国民健康保険に加入している方。妊娠85日以上であれば流産・死産の場合にも支給。ただし国民健康保険税に滞納がある方には適用されない場合があります。他の健康保険で出産育児一時金を受けられる方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。50万円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合は48万8千円） 公式ページ

六ヶ所村に住所を有する妊産婦及び乳児。 申請期限は次のとおりです。受診日より6ヶ月以内に、こども支援課（こども家庭センター室）までお手続きください。 公式ページ

障害年金を受給しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（母子家庭の母など）で、令和3年3月1日に支給要件を満たしている人。 給付額の目安は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の額と障害年金の子の加算部分との差額を児童扶養手当として受給することができる。 申請期限は次のとおりです。令和３年６月30日（令和３年３月１日に支給要件を満たしている人の申請期限）。令和３年３月分と４月分の手当は、令和３年５月に支払われます。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父または母および児童。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども支援課（こども家庭センター室）、六ヶ所村役場こども支援課 こども家庭センター室、こども支援課（電話：0175-72-2111（内線274）、直通：0175-72-8145）、泊・平沼・千歳平出張所、六ヶ所村 こども支援課、六ヶ所村こども支援課（家庭支援室）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。