つがる市の住宅給付金・助成制度一覧(4件)
初回掲載日: 2026-06-16 最終確認日: 2026-06-16(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)
つがる市で対象になるかもしれない制度(4件)
つがる市には、住宅の給付金・助成制度が4件あります(移住支援金・移住者マイホーム応援事業など)。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
対象でしぼる:
| どんな制度? | もらえ方 | 制度名 |
| 東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円~100万円以上を支給する定住促進制度。 | 定額 | 移住支援金 |
| つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。 | 上限あり | 移住者マイホーム応援事業 |
| つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。 | 上限あり | 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金 |
| 婚姻から1年以内で満40歳未満の新婚夫婦世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃の2分の1(上限1万5千円/月)を最長5年間補助します。 | 上限あり | 新婚生活応援事業補助金 |
申請前に確認すること
制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。
| 制度名 | 相談・申請窓口 | 申請方法 | 期限 | 公式ページ |
| 移住支援金 | 総務部地域創生課 | 移住支援金交付申請書、移住先の就業証明書、本人確認書類及び各要件を証する書類を市長に提出。 | 公式ページで確認 | 確認する |
| 移住者マイホーム応援事業 | 総務部地域創生課 | 地域創生課(市役所2階)に直接提出。①計画認定申請書等を提出し事業計画を認定させた上で、②補助金交付申請書兼実績報告書で実績を報告し、③補助金請求書により請求。 | 補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。 | 確認する |
| 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金 | 総務部地域創生課 | 随時受付。地域創生課(市役所2階)に直接提出。年度ごとに更新手続きが必要。 | 転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。 | 確認する |
| 新婚生活応援事業補助金 | 総務部地域創生課 | 地域創生課(市役所2階)に直接提出。必要書類:交付申請書、世帯全員の住民票、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、賃貸借契約書、家賃内訳証明書等。 | 補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。 | 確認する |
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東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円~100万円以上を支給する定住促進制度。
給付(もらえる)定額
移住支援金
| こんな人が対象 | 東京23区内に10年中通算5年以上(直近1年は連続)在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職(マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用)、専門人材事業利用、テレワーク、起業(企業支援金交付決定受領)、関係人口のいずれかの要件を満たす者。 |
| もらえる金額 | 2人以上の世帯での移住の場合:100万円(帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算)。
単身での移住の場合:60万円。 |
| 申請のしかた | 移住支援金交付申請書、移住先の就業証明書、本人確認書類及び各要件を証する書類を市長に提出。 |
| 申請する窓口 | 総務部地域創生課 |
公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。
給付(もらえる)上限あり
移住者マイホーム応援事業
| こんな人が対象 | 次のいずれかに該当する世帯:(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯(引き続き市内に在住するもの)。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。 |
| もらえる金額 | 基本額:住宅取得費用の10%、上限60万円(家賃補助受給世帯40万円)。
加算1:子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算(上限30万円)。
加算2:つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。
補助金額(最大100万円)。 |
| いつまでに申請 | 補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。 |
| 申請のしかた | 地域創生課(市役所2階)に直接提出。①計画認定申請書等を提出し事業計画を認定させた上で、②補助金交付申請書兼実績報告書で実績を報告し、③補助金請求書により請求。 |
| 申請する窓口 | 総務部地域創生課 |
公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。
給付(もらえる)上限あり
子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金
| こんな人が対象 | つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯(義務教育終了前の子とその親の世帯)または若年夫婦世帯(夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯)。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。 |
| もらえる金額 | 家賃補助(月額)実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)。
上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。
交付対象期間:補助開始月から最長60月。 |
| いつまでに申請 | 転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。 |
| 申請のしかた | 随時受付。地域創生課(市役所2階)に直接提出。年度ごとに更新手続きが必要。 |
| 申請する窓口 | 総務部地域創生課 |
公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
婚姻から1年以内で満40歳未満の新婚夫婦世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃の2分の1(上限1万5千円/月)を最長5年間補助します。
給付(もらえる)上限あり
新婚生活応援事業補助金
| こんな人が対象 | 婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯(婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満)。5年以上定住する意思があることなどの要件があります。 |
| もらえる金額 | 実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)で、上限が1万5千円です。 |
| いつまでに申請 | 補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。 |
| 申請のしかた | 地域創生課(市役所2階)に直接提出。必要書類:交付申請書、世帯全員の住民票、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、賃貸借契約書、家賃内訳証明書等。 |
| 申請する窓口 | 総務部地域創生課 |
公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
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よくある質問
つがる市の「移住支援金」の対象者は?
東京23区内に10年中通算5年以上(直近1年は連続)在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職(マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用)、専門人材事業利用、テレワーク、起業(企業支援金交付決定受領)、関係人口のいずれかの要件を満たす者。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合:100万円(帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算)。単身での移住の場合:60万円。 公式ページ
つがる市の「移住者マイホーム応援事業」の対象者は?
次のいずれかに該当する世帯:(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯(引き続き市内に在住するもの)。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。 給付額の目安は次のとおりです。基本額:住宅取得費用の10%、上限60万円(家賃補助受給世帯40万円)。加算1:子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算(上限30万円)。加算2:つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。補助金額(最大100万円) 申請期限は次のとおりです。補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。 公式ページ
つがる市の「子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金」の対象者は?
つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯(義務教育終了前の子とその親の世帯)または若年夫婦世帯(夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯)。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。 給付額の目安は次のとおりです。家賃補助(月額)実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)。上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。交付対象期間:補助開始月から最長60月。 申請期限は次のとおりです。転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。 公式ページ
つがる市の「新婚生活応援事業補助金」の対象者は?
婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯(婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満)。5年以上定住する意思があることなどの要件があります。 給付額の目安は次のとおりです。実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)で、上限が1万5千円です。 申請期限は次のとおりです。補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。 公式ページ
つがる市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。総務部地域創生課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。
所要時間:約1分 / 完全無料
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