ベータ版です。今は青森県の一部だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

つがる市の住宅給付金・助成制度一覧(4件)

最終確認日: 2026-06-16(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

つがる市で対象になるかもしれない制度(4件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
移住支援金東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円~100万円以上を支給する定住促進制度。
移住者マイホーム応援事業つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。
子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。
新婚生活応援事業補助金婚姻から1年以内で満40歳未満の新婚夫婦世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃の2分の1(上限1万5千円/月)を最長5年間補助します。

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移住支援金

東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円~100万円以上を支給する定住促進制度。

こんな人が対象東京23区内に10年中通算5年以上(直近1年は連続)在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職(マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用)、専門人材事業利用、テレワーク、起業(企業支援金交付決定受領)、関係人口のいずれかの要件を満たす者。
もらえる金額2人以上の世帯での移住の場合:100万円(帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算)。単身での移住の場合:60万円。
申請のしかた移住支援金交付申請書、移住先の就業証明書、本人確認書類及び各要件を証する書類を市長に提出。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

移住者マイホーム応援事業

つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。

こんな人が対象次のいずれかに該当する世帯:(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯(引き続き市内に在住するもの)。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。
もらえる金額基本額:住宅取得費用の10%、上限60万円(家賃補助受給世帯40万円)。加算1:子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算(上限30万円)。加算2:つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。補助金額(最大100万円)
いつまでに申請補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。
申請のしかた地域創生課(市役所2階)に直接提出。①計画認定申請書等を提出し事業計画を認定させた上で、②補助金交付申請書兼実績報告書で実績を報告し、③補助金請求書により請求。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金

つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。

こんな人が対象つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯(義務教育終了前の子とその親の世帯)または若年夫婦世帯(夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯)。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。
もらえる金額家賃補助(月額)実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)。上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。交付対象期間:補助開始月から最長60月。
いつまでに申請転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。
申請のしかた随時受付。地域創生課(市役所2階)に直接提出。年度ごとに更新手続きが必要。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

新婚生活応援事業補助金

婚姻から1年以内で満40歳未満の新婚夫婦世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃の2分の1(上限1万5千円/月)を最長5年間補助します。

こんな人が対象婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯(婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満)。5年以上定住する意思があることなどの要件があります。
もらえる金額実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)で、上限が1万5千円です。
いつまでに申請補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。
申請のしかた地域創生課(市役所2階)に直接提出。必要書類:交付申請書、世帯全員の住民票、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、賃貸借契約書、家賃内訳証明書等。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

青森県内の自治体で制度数をくらべる(19自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
青森市 4件 要確認
黒石市 4件 最大 500,000円
五所川原市 4件 要確認
十和田市 5件 要確認
三沢市 6件 最大 11,000円
つがる市(このページ) 4件 要確認
平川市 3件 要確認
今別町 3件 要確認
外ヶ浜町 4件 要確認
鰺ヶ沢町 3件 最大 30,000円
深浦町 3件 要確認
西目屋村 3件 要確認
田舎館村 3件 最大 500,000円
板柳町 5件 要確認
七戸町 3件 要確認
六戸町 5件 要確認
東北町 4件 要確認
おいらせ町 3件 要確認
南部町 3件 要確認

よくある質問

つがる市の「移住支援金」の対象者は?

東京23区内に10年中通算5年以上(直近1年は連続)在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職(マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用)、専門人材事業利用、テレワーク、起業(企業支援金交付決定受領)、関係人口のいずれかの要件を満たす者。 / 給付額: 2人以上の世帯での移住の場合:100万円(帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算)。単身での移住の場合:60万円。 公式ページ

つがる市の「移住者マイホーム応援事業」の対象者は?

次のいずれかに該当する世帯:(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯(引き続き市内に在住するもの)。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。 / 給付額: 基本額:住宅取得費用の10%、上限60万円(家賃補助受給世帯40万円)。加算1:子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算(上限30万円)。加算2:つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。補助金額(最大100万円) / 申請期限: 補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。 公式ページ

つがる市の「子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金」の対象者は?

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯(義務教育終了前の子とその親の世帯)または若年夫婦世帯(夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯)。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。 / 給付額: 家賃補助(月額)実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)。上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。交付対象期間:補助開始月から最長60月。 / 申請期限: 転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。 公式ページ

つがる市の「新婚生活応援事業補助金」の対象者は?

婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯(婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満)。5年以上定住する意思があることなどの要件があります。 / 給付額: 実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)で、上限が1万5千円です。 / 申請期限: 補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。 公式ページ

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