ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

つがる市の住宅給付金・助成制度一覧(4件)

初回掲載日: 2026-06-16 最終確認日: 2026-06-16(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

つがる市で対象になるかもしれない制度(4件)

つがる市には、住宅の給付金・助成制度が4件あります(移住支援金・移住者マイホーム応援事業など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

💡 対象かどうか自動チェック → 無料で診断する
対象でしぼる:
どんな制度?もらえ方制度名
東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円~100万円以上を支給する定住促進制度。定額移住支援金
つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。上限あり移住者マイホーム応援事業
つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。上限あり子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金
婚姻から1年以内で満40歳未満の新婚夫婦世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃の2分の1(上限1万5千円/月)を最長5年間補助します。上限あり新婚生活応援事業補助金

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
移住支援金総務部地域創生課移住支援金交付申請書、移住先の就業証明書、本人確認書類及び各要件を証する書類を市長に提出。公式ページで確認確認する
移住者マイホーム応援事業総務部地域創生課地域創生課(市役所2階)に直接提出。①計画認定申請書等を提出し事業計画を認定させた上で、②補助金交付申請書兼実績報告書で実績を報告し、③補助金請求書により請求。補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。確認する
子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金総務部地域創生課随時受付。地域創生課(市役所2階)に直接提出。年度ごとに更新手続きが必要。転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。確認する
新婚生活応援事業補助金総務部地域創生課地域創生課(市役所2階)に直接提出。必要書類:交付申請書、世帯全員の住民票、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、賃貸借契約書、家賃内訳証明書等。補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる

東京圏から青森県つがる市への移住者で、就業等の要件を満たす者に対し、世帯構成に応じて60万円~100万円以上を支給する定住促進制度。

給付(もらえる)定額

移住支援金

こんな人が対象東京23区内に10年中通算5年以上(直近1年は連続)在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職(マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用)、専門人材事業利用、テレワーク、起業(企業支援金交付決定受領)、関係人口のいずれかの要件を満たす者。
もらえる金額

2人以上の世帯での移住の場合:100万円(帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算)。

単身での移住の場合:60万円。

申請のしかた移住支援金交付申請書、移住先の就業証明書、本人確認書類及び各要件を証する書類を市長に提出。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

つがる市への移住世帯がマイホームを取得する際、取得費用の10%を補助(上限60万円、家賃補助受給世帯は40万円)。子育て世帯や市内業者利用時には加算あり、最大100万円まで支給。

給付(もらえる)上限あり

移住者マイホーム応援事業

こんな人が対象次のいずれかに該当する世帯:(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯(引き続き市内に在住するもの)。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。
もらえる金額

基本額:住宅取得費用の10%、上限60万円(家賃補助受給世帯40万円)。

加算1:子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算(上限30万円)。

加算2:つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。

補助金額(最大100万円)。

いつまでに申請補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。
申請のしかた地域創生課(市役所2階)に直接提出。①計画認定申請書等を提出し事業計画を認定させた上で、②補助金交付申請書兼実績報告書で実績を報告し、③補助金請求書により請求。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

つがる市に転入した子育て世帯・若年夫婦世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を最長5年間補助する制度。子育て世帯は上限3万円/月、若年夫婦世帯は上限1万5千円/月。

給付(もらえる)上限あり

子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金

こんな人が対象つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯(義務教育終了前の子とその親の世帯)または若年夫婦世帯(夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯)。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。
もらえる金額

家賃補助(月額)実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)。

上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。

交付対象期間:補助開始月から最長60月。

いつまでに申請転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。
申請のしかた随時受付。地域創生課(市役所2階)に直接提出。年度ごとに更新手続きが必要。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

婚姻から1年以内で満40歳未満の新婚夫婦世帯を対象に、市内民間賃貸住宅の家賃の2分の1(上限1万5千円/月)を最長5年間補助します。

給付(もらえる)上限あり

新婚生活応援事業補助金

こんな人が対象婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯(婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満)。5年以上定住する意思があることなどの要件があります。
もらえる金額実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)で、上限が1万5千円です。
いつまでに申請補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。
申請のしかた地域創生課(市役所2階)に直接提出。必要書類:交付申請書、世帯全員の住民票、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、賃貸借契約書、家賃内訳証明書等。
申請する窓口総務部地域創生課

公式ページで詳細・申請する出典: つがる市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(28自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
青森市 3件 要確認
黒石市 4件 最大 500,000円
五所川原市 4件 要確認
十和田市 5件 要確認
三沢市 6件 最大 11,000円
むつ市 3件 要確認
つがる市(このページ) 4件 要確認
平川市 3件 要確認
平内町 3件 要確認
今別町 3件 要確認
蓬田村 3件 要確認
外ヶ浜町 4件 要確認
鰺ヶ沢町 3件 最大 30,000円
深浦町 3件 要確認
西目屋村 3件 要確認
大鰐町 7件 要確認
田舎館村 3件 最大 500,000円
板柳町 5件 要確認
鶴田町 3件 要確認
七戸町 3件 要確認
六戸町 5件 要確認
横浜町 4件 要確認
東北町 4件 要確認
おいらせ町 3件 要確認
五戸町 3件 要確認
田子町 3件 要確認
南部町 3件 要確認
階上町 3件 要確認

PR|アフィリエイト広告を含みます

空き家の活用・賃貸収益化を検討している方へ

空き家を手放さずに活用したい場合は、賃貸運用のプロへの相談から始めるのも一つの方法です。

空き家の借り上げ・賃貸運用を無料相談する

外部サービスのページに移動します。本サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。制度の掲載内容とは無関係です。

よくある質問

つがる市の「移住支援金」の対象者は?

東京23区内に10年中通算5年以上(直近1年は連続)在住していた方又は東京圏に在住し東京23区に通勤していた方で、申請時点でつがる市転入後1年以内、かつ5年以上つがる市に継続居住する意思がある者のうち、就職(マッチングサイト掲載企業への週20時間以上無期雇用)、専門人材事業利用、テレワーク、起業(企業支援金交付決定受領)、関係人口のいずれかの要件を満たす者。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合:100万円(帯同する18歳未満の者一人につき100万円を加算)。単身での移住の場合:60万円。 公式ページ

つがる市の「移住者マイホーム応援事業」の対象者は?

次のいずれかに該当する世帯:(1)転入予定又は転入後1年以内の世帯、(2)子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯(引き続き市内に在住するもの)。ただし、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことが要件。 給付額の目安は次のとおりです。基本額:住宅取得費用の10%、上限60万円(家賃補助受給世帯40万円)。加算1:子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算(上限30万円)。加算2:つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算。補助金額(最大100万円) 申請期限は次のとおりです。補助金交付申請(当該年度3月20日締切)までに完了(入居)する必要があります。また、事業は当該年度3月20日までに完了(入居)する必要があります。 公式ページ

つがる市の「子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金」の対象者は?

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯(義務教育終了前の子とその親の世帯)または若年夫婦世帯(夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯)。転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持つこと、税を滞納していないことなどの要件あり。転入日から1年以内に申請。 給付額の目安は次のとおりです。家賃補助(月額)実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)。上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円。交付対象期間:補助開始月から最長60月。 申請期限は次のとおりです。転入日から1年以内の方が申請することができます。補助開始月から最長60月。 公式ページ

つがる市の「新婚生活応援事業補助金」の対象者は?

婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯(婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満)。5年以上定住する意思があることなどの要件があります。 給付額の目安は次のとおりです。実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)で、上限が1万5千円です。 申請期限は次のとおりです。補助開始月は4月または10月。受付期間は4月~9月(補助開始10月)、10月~3月(補助開始4月)。補助対象期間は最長60月。毎年更新手続きが必要で、4月末日までに提出してください。 公式ページ

つがる市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。総務部地域創生課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる
📋 無料で対象の給付金を診断する