中泊町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

中泊町住所を有する0歳から高校卒業の3月31日までの子ども。健康保険に加入していること、他の医療費助成を受けていないこと（生活保護、重度身障者医療、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療等）。 助成内容の記載は次のとおりです。医療費が無料となりました。 公式ページ

中泊町に住民登録があり、支給対象となる児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方。0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳の誕生日後最初の3月31日まで)の児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満（3歳に達する誕生月まで）第1子、第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。3歳～高校生年代（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）第1子、第2子：10,000円、第3子以降：30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。子どもが生まれたとき、他の市町村から転入するときは15日以内に届出。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父または母や、父または母に代わってその児童を養育している方。対象事由：父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童、父または母が不明である児童。手当受給者と同居する扶養義務者に所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童一人 全部支給 月額 48,050円 一部支給 月額 48,040円～11,340円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます） 児童二人目以降の加算額 全部支給 月額 11,350円 一部支給 月額 11,340円～5,680円（所得に応じて決定されます） 公式ページ

国保被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した者。妊娠12週（85日）以上であれば流産・死産の場合でも対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産に係る費用が500,000円を超えない場合は、差額を世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日の翌日から2年間。 公式ページ

18歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する一人親家庭の母又は父及び18歳未満の児童と母、又は父のいない18歳未満の児童。（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 金額・費用の記載は次のとおりです。対象となる児童の医療費は無料となります。保護者の医療費は、1か月に1医療機関につき1000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が発生し、1000円を超えた分について助成しています。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療費助成申請をさかのぼって請求できる期限は、2年間とします。 公式ページ

精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方で、県の認定を受けた方。ただし、請求者、配偶者及び同居の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者について所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。重度（1級障害）月額58,450円、中度（2級障害）月額38,930円（2026年4月改定） 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母及びその児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童）、父母のいない児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。親の場合：一医療機関ごとに月1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。。児童の場合：保険適用分の医療費を支払わずに受診できます（入院時食事代、文書料、予防接種、容器代、病衣代等は助成対象外） 公式ページ

町内在住で公立小・中学校に通学している児童・生徒がいて、経済的に厳しく、就学が困難な家庭。対象は、生活保護を停止または廃止された方、町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免を受けている方、国民年金の掛金・国民健康保険税の減免を受けている方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている方、その他保護者が特別な事情により就学に必要な経費の負担が経済的に困難な方。 金額・費用の記載は次のとおりです。学用品費、通学用品費、学校給食費、校外活動費、修学旅行費、医療費等、就学に必要な経費の一部を援助します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。中泊町役場 福祉課（本庁）および小泊支所、中泊町役場 福祉課、小泊支所、福祉課（本庁）、本庁 町民課、本庁 福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。