中泊町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

中泊町に住民登録があり、支給対象となる児童（0歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。）を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。し、児童の生計を維持する程度の高い親。公務員は勤務先に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。が必要。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満（3歳に達する誕生月まで）：第1子、第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～高校生年代：第1子、第2子10,000円、第3子以降30,000円。 申請期限は次のとおりです。次の事項に該当する場合は15日以内に届出をしてください。●子どもが生まれたとき ●他の市町村から転入するとき ●請求者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得上限限度額未満になったとき。 公式ページ

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童、父または母が不明である児童。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。 給付額の目安は次のとおりです。児童一人：全部支給 月額 48,050円、一部支給 月額 48,040円～11,340円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます）。児童二人目以降の加算額：全部支給 月額 11,350円、一部支給 月額 11,340円～5,680円（所得に応じて決定されます） 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母及びその児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童）、父母のいない児童。 給付額の目安は次のとおりです。保険適用分の医療費について助成。親の場合は一医療機関ごとに月1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。あり。児童の場合は健康保険証と受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証で窓口無料（ただし、入院時食事代、文書料、予防接種、容器代、病衣代等は助成対象外）。 申請期限は次のとおりです。医療費申請をさかのぼって請求できる制限は、2年間とします。 公式ページ

精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方で、県の認定を受けた者。 給付額の目安は次のとおりです。重度（1級障害）月額58,450円 中度（2級障害）月額38,930円。 公式ページ

18歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する一人親家庭の母又は父及び18歳未満の児童と母、又は父のいない18歳未満の児童。（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付額の目安は次のとおりです。対象となる児童の医療費は無料となります。保護者の医療費は、1か月に1医療機関につき1000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が発生し、1000円を超えた分について助成しています。 申請期限は次のとおりです。医療費助成申請をさかのぼって請求できる期限は、2年間とします。 公式ページ

中泊町住所を有する、0歳から高校卒業の3月31日までの子ども。健康保険に加入していること。他の医療費助成を受けていないこと（生活保護、重度身障者医療等）。 給付額の目安は次のとおりです。医療費が無料となりました。 公式ページ

国保被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した場合。妊娠12週（85日）以上であれば流産・死産の場合でも対象。 給付額の目安は次のとおりです。原則として出産育児一時金は町から直接医療機関に支払います。出産に係る費用が500,000円を超えない場合は、差額を世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給します。 申請期限は次のとおりです。出産した日の翌日から2年間。 公式ページ

生活保護を停止または廃止された方、町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免を受けている方、国民年金の掛金、国民健康保険税の減免を受けている方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている方、その他保護者が特別な事情により就学に必要な経費の負担が経済的に困難な方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。中泊町役場 福祉課、小泊支所、福祉課、福祉課・小泊支所、青森県北津軽郡中泊町 本庁 福祉課（電話：0173-57-2111）、小泊支所、本庁 福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。