中泊町乳幼児・子ども医療費助成制度
中泊町に住所を有する0歳から高校卒業までの子どもの保険適用医療費を無料とする制度。健康保険加入が要件。
| こんな人が対象 | 中泊町住所を有する、0歳から高校卒業の3月31日までの子ども。健康保険に加入していること。他の医療費助成を受けていないこと(生活保護、重度身障者医療(非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯)、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療等)。 |
| もらえる金額 | 高校卒業までの子どもの医療費が無料 |
| 申請のしかた | オンライン申請(スマートフォン・パソコン対応)または役場福祉課・小泊支所での窓口申請。受給者証の提示により病院等の窓口支払いなしで受診可能。 |
| 申請する窓口 | 中泊町役場 福祉課(電話:0173-57-2111)/ 小泊支所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
児童手当
中泊町に住民登録があり児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している親に対し、0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童1人につき月額10,000~30,000円を支給する手当
| こんな人が対象 | 中泊町に住民登録があり、支給対象となる児童(0歳から高校生年代)を扶養している父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方。公務員は勤務先に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。。離婚協議中など一定条件に該当する場合は児童と同居している人が請求者。 |
| もらえる金額 | 3歳未満(3歳に達する誕生月まで)第1子、第2子:15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降:30,000円。3歳~高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)第1子、第2子:10,000円、第3子以降:30,000円。 |
| いつまでに申請 | 次の事項に該当する場合は15日以内に届出をしてください。:子どもが生まれたとき、他の市町村から転入するとき、請求者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得上限限度額未満になったとき |
| 申請のしかた | 児童手当認定請求書および必要書類(保険証、資格情報書類、通帳、マイナンバーカード等、本人確認書類)を提出。公務員は勤務先に認定請求。 |
| 申請する窓口 | 中泊町役場 福祉課、小泊支所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
児童扶養手当
父母が離婚・死亡・障害等で親のいない児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父または母に対し、月額11,340円~48,050円の手当を支給する制度。支給は奇数月(年6回)に県から振込。
| こんな人が対象 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、①父母が離婚した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障害にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、⑥父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで生まれた児童、⑨父または母が不明である児童のいずれかに該当し、これを扶養している父または母、または父母に代わってその児童を養育している方。手当受給者と同居する扶養義務者に所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 |
| もらえる金額 | 児童一人:全部支給 月額 48,050円、一部支給 月額 48,040円~11,340円(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます)。児童二人目以降の加算額:全部支給 月額 11,350円、一部支給 月額 11,340円~5,680円(所得に応じて決定されます) |
| 申請のしかた | 戸籍謄本、本人確認書類(運転免許証等)、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、児童の扶養義務者のマイナンバーが分かるものを提出。所得課税住民税などが課されること。証明書や住民票が必要な場合あり。 |
| 申請する窓口 | 福祉課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
出産育児一時金
国民健康保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した際に支給する一時金。妊娠12週以上であれば流産・死産の場合も対象。
| こんな人が対象 | 国民健康保険被保険者が出産した者。妊娠12週(85日)以上であれば流産・死産の場合も支給対象。 |
| もらえる金額 | 出産に係る費用が500,000円を超えない場合は、差額を世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給します。 |
| いつまでに申請 | 出産した日の翌日から2年間 |
| 申請のしかた | 出産育児一時金申請兼請求書に、直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。の利用に係る合意文書、領収書、出産費用明細書、診療明細書、母子手帳(所持者のみ)、世帯主の通帳を添付して町民課に提出。申請書はダウンロード・印刷可能。 |
| 申請する窓口 | 町民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
就学援助制度
町内在住で公立小・中学校に通学する児童・生徒がいて経済的に厳しい家庭を対象に、学用品費、給食費、修学旅行費など就学に必要な経費の一部を援助する。
| こんな人が対象 | 生活保護を停止または廃止された方、町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免を受けている方、国民年金の掛金、国民健康保険税の減免を受けている方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている方、その他保護者が特別な事情により就学に必要な経費の負担が経済的に困難な方 |
| 申請のしかた | 各学校に就学援助費受給申請書があるので、必要事項を記入し学校または教育課まで申請する |
| 申請する窓口 | 中泊町教育委員会 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
特別児童扶養手当
精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している方で県の認定を受けた者に対して、月額の手当を支給します。
| こんな人が対象 | 精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方で、県の認定を受けた者。ただし、請求者、配偶者および同居の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者について所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 |
| もらえる金額 | 重度(1級障害)月額58,450円、中度(2級障害)月額38,930円 |
| 申請のしかた | 福祉課に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。を提出。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給開始。支払いは年3回(4月、8月、11月の各11日)に口座振込で支給。 |
| 申請する窓口 | 本庁 福祉課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と児童、父母のいない児童に対し、保険適用分の医療費について助成する制度。児童は医療機関窓口での自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。
| こんな人が対象 | ひとり親家庭の父または母及びその児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)、父母のいない児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 |
| もらえる金額 | 親の場合:一医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり。児童の場合:保険適用分の医療費を支払わずに受診できます(入院時食事代、文書料、予防接種、容器代、病衣代等は助成対象外)。医療費申請のさかのぼり請求は2年間の制限あり。 |
| 申請のしかた | 児童:受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証と健康保険証を医療機関窓口に提示。親:医療機関に医療費を支払い、後日「ひとり親家庭等医療費給付申請書」に1か月分の領収証(月別・病院別・薬局別に分ける)を添付して福祉課・小泊支所に提出。県外医療機関受診時は従来通り領収証添付で申請。 |
| 申請する窓口 | 福祉課・小泊支所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 中泊町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
よくある質問
中泊町の「中泊町乳幼児・子ども医療費助成制度」の対象者は?
中泊町住所を有する、0歳から高校卒業の3月31日までの子ども。健康保険に加入していること。他の医療費助成を受けていないこと(生活保護、重度身障者医療(非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯)、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭医療等)。 / 給付額: 高校卒業までの子どもの医療費が無料 公式ページ
中泊町の「児童手当」の対象者は?
中泊町に住民登録があり、支給対象となる児童(0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。)を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方。公務員は勤務先に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。。離婚協議中など一定条件に該当する場合は児童と同居している人が請求者。 / 給付額: 3歳未満(3歳に達する誕生月まで)第1子、第2子:15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降:30,000円。3歳~高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)第1子、第2子:10,000円、第3子以降:30,000円。 / 申請期限: 次の事項に該当する場合は15日以内に届出をしてください。:子どもが生まれたとき、他の市町村から転入するとき、請求者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得上限限度額未満になったとき 公式ページ
中泊町の「児童扶養手当」の対象者は?
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、①父母が離婚した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障害にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、⑥父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで生まれた児童、⑨父または母が不明である児童のいずれかに該当し、これを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父または母、または父母に代わってその児童を養育している方。手当受給者と同居する扶養義務者に所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 児童一人:全部支給 月額 48,050円、一部支給 月額 48,040円~11,340円(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます)。児童二人目以降の加算額:全部支給 月額 11,350円、一部支給 月額 11,340円~5,680円(所得に応じて決定されます) 公式ページ
中泊町の「出産育児一時金」の対象者は?
国民健康保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した者。妊娠12週(85日)以上であれば流産・死産の場合も支給対象。 / 給付額: 出産に係る費用が500,000円を超えない場合は、差額を世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給します。 / 申請期限: 出産した日の翌日から2年間 公式ページ
中泊町の「就学援助制度」の対象者は?
生活保護を停止または廃止された方、町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免を受けている方、国民年金の掛金、国民健康保険税の減免を受けている方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている方、その他保護者が特別な事情により就学に必要な経費の負担が経済的に困難な方 公式ページ
中泊町の「特別児童扶養手当」の対象者は?
精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方で、県の認定を受けた者。ただし、請求者、配偶者および同居の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者について所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 / 給付額: 重度(1級障害)月額58,450円、中度(2級障害)月額38,930円 公式ページ
中泊町の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母及びその児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童)、父母のいない児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 親の場合:一医療機関ごとに月1,000円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。あり。児童の場合:保険適用分の医療費を支払わずに受診できます(入院時食事代、文書料、予防接種、容器代、病衣代等は助成対象外)。医療費申請のさかのぼり請求は2年間の制限あり。 公式ページ