黒石市の移住・定住で使える給付金・支援制度（5件）

移住元：東京23区内に直前10年間のうち通算5年以上在住または東京圏条件不利地域以外に在住して東京23区内に通勤していた方。移住先：平成31年4月1日以降に黒石市に転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内で、5年以上の継続居住意思がある方。就業要件：一般就業、専門人材、テレワーク、起業のいずれかに該当する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身で移住の場合 60万円、世帯で移住の場合 100万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請金額が予算に達したため、申請を一時停止しています。相談は随時受け付けています。 公式ページ

移住元の要件：移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住・通勤、または東京圏内の条件不利地域以外に在住・通勤していた方。移住先の要件：平成31年4月1日以降に黒石市に転入し、申請時において転入後3か月以上1年以内である方。就業の要件：一般の就業、専門人材の就業、テレワーク、または起業のいずれかの形態で就業している方。世帯申請の場合は、対象者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属し、いずれも平成31年4月1日以降に移住していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身で移住の場合 60万円、世帯で移住の場合 100万円。 公式ページ

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を取得し、補助金の実績報告をする日までにその所在地に住所を定める方。補助金の交付決定を受けた日から起算して５年以上継続して定住をする意思がある方。市町村に納付すべき市税等を滞納していない方。補助対象物件の所有者の親族ではない方。黒石市暴力団排除措置要綱第2条第8号に規定する排除措置対象者ではない方。補助対象者となる物件を取得して居住することにより、自己または親族が所有する住宅が空き家となる場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費を合計した額または30万円（移住者にあっては、60万円）のいずれか低い額とします。※移住者とは、青森県外に１年以上居住していた方のことです。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助対象物件の売買契約を締結した日から1年以内に補助金の交付を申請する場合に限ります。実績報告書は事業完了後30日以内または年度の末日のいずれか早い日までに提出してください。 公式ページ

18歳未満のお子さんと共に県外から市内に移住し、県内の医療・福祉施設等で医療・福祉職に就業するか、資格取得を目的に県内の養成機関に就学する方。令和7年4月1日以降に移住した世帯が対象。このほか、支援金の返還を含む各種要件がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額 100万円、加算額（子育て加算 100万円（18歳未満の子ども一人あたり）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 100万円）。例として18歳未満の子ども2人を養育し、かつ、ひとり親世帯の場合、基本額100万円＋子育て加算100万円×2人＋ひとり親世帯加算100万円＝400万円。 公式ページ

市内で新たに起業する個人または法人。移住者加算の対象は、黒石市に転入し開業し、起業後2年以上市に住所を有することが見込まれる方。特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。上限 30万円 （対象経費の２分の１）。移住者加算（黒石市へ移住し開業する方）：2人以上の世帯 上限 20万円 単身世帯 上限 10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日が属する年度の３月31日までに事業を完了し、実績報告できること。申請の２か月前までに市商工課へのご相談推奨。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。黒石市商工課 産業推進係、商工課 産業推進係（産業会館）、黒石市役所 企画財政部企画課国際・地域交流係（産業会館２F）、黒石市 商工観光部 商工課 産業推進係、黒石市 商工課商工振興係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。