黒石市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

対象物件の所有者、対象物件の相続人、所有者又は相続人から除却についての同意を得た者のいずれか（営利を目的とする法人を除く）で、市税等の滞納がない者。対象物件は木造又は鉄骨造の一戸建て住宅又は床面積の過半が住宅として使用されていた併用住宅で、市による事前調査の不良度評点が100点以上のもの。除却跡地を地域活性化の目的で利用に供する計画があり、計画利用の開始時期は除却後1年以内、計画利用の期間は通算3年以上であることが条件。 / 給付額: 補助率：５分の２以内（実費額または国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか少ない額に10分の８を乗じて得た額に２分の１を乗じた額。補助金千円未満の端数切捨て。）、限度額：50万円 / 申請期限: 申込期間：令和8年5月18日（月）から10月30日（金）まで、先着順。予算がなくなり次第終了。 公式ページ

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を取得し、実績報告までに所在地に住所を定める方。交付決定日から5年以上継続して定住する意思があり、市税等を滞納していない方。補助対象物件の所有者の親族、暴力団排除措置対象者、および本補助金により自己または親族が所有する住宅が空き家となる方は対象外。 / 給付額: 補助対象経費を合計した額または30万円（移住者にあっては、60万円）のいずれか低い額とします。 / 申請期限: 売買契約を締結した日から1年以内に補助金の交付を申請する場合に限ります。実績報告は事業完了後30日以内または年度の末日のいずれか早い日までに提出してください。 公式ページ

移住元の要件：東京23区内に直近10年間の通算5年以上在住し東京23区へ通勤していた方、または直近1年以上東京圏条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していた方。移住先の要件：平成31年4月1日以降に黒石市に転入し、5年以上継続して黒石市に居住する意思がある方で、申請時に転入後3か月以上1年以内である方。仕事の要件：一般の就業、専門人材の就業、テレワーク、起業のいずれかに該当する方。 / 給付額: 単身で移住の場合 60万円、世帯で移住の場合 100万円 / 申請期限: 申請時において黒石市へ転入後3か月以上1年以内であること 公式ページ

18歳未満のお子さんと共に県外から市内に移住し、医療・福祉職に就業、または養成機関に就学する世帯。令和７年４月１日以降の移住が対象。 / 給付額: 基本額 100万円、加算額：子育て加算 100万円（18歳未満の子ども一人あたり）・ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 100万円（例：子ども2人・ひとり親世帯の場合は400万円） 公式ページ