黒石市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

移住元の要件：移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住・通勤、または東京圏内の条件不利地域以外に在住・通勤していた方。移住先の要件：平成31年4月1日以降に黒石市に転入し、申請時において転入後3か月以上1年以内である方。就業の要件：一般の就業、専門人材の就業、テレワーク、または起業のいずれかの形態で就業している方。世帯申請の場合は、対象者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属し、いずれも平成31年4月1日以降に移住していること。 給付額の目安は次のとおりです。単身で移住の場合 60万円、世帯で移住の場合 100万円。 公式ページ

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された市内の空き家を取得し、補助金の実績報告をする日までにその所在地に住所を定める方。補助金交付決定を受けた日から起算して5年以上継続して定住をする意思がある方。市町村に納付すべき市税等を滞納していない方。補助対象物件の所有者の親族ではない方。黒石市暴力団排除措置要綱第2条第8号に規定する排除措置対象者ではない方。補助対象者が補助対象物件を取得し居住することにより、自己または親族が所有する住宅が空き家となる場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費を合計した額または30万円（移住者にあっては、60万円）のいずれか低い額とします。 申請期限は次のとおりです。補助対象物件の売買契約を締結した日から1年以内に補助金の交付を申請する場合に限ります。 公式ページ

移住元の要件：東京23区内に直近10年間の通算5年以上在住し東京23区へ通勤していた方、または直近1年以上東京圏条件不利地域以外に在住し東京23区へ通勤していた方。移住先の要件：平成31年4月1日以降に黒石市に転入し、5年以上継続して黒石市に居住する意思がある方で、申請時に転入後3か月以上1年以内である方。仕事の要件：一般の就業、専門人材の就業、テレワーク、起業のいずれかに該当する方。 給付額の目安は次のとおりです。単身で移住の場合 60万円、世帯で移住の場合 100万円。 申請期限は次のとおりです。申請時において黒石市へ転入後3か月以上1年以内であること。 公式ページ

18歳未満のお子さんと共に県外から市内に移住し、医療・福祉職の資格に基づく業務に従事するか、資格取得を目的に県内の養成機関に就学する世帯。令和７年４月１日以降に移住した世帯が対象。 給付額の目安は次のとおりです。基本額 100万円、加算額：子育て加算 100万円（18歳未満の子ども一人あたり）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 100万円。 公式ページ

対象物件の所有者、相続人、所有者又は相続人から除却についての同意を得た者のいずれか（営利を目的とする法人を除く）で、市税等の滞納がない者。対象物件は木造又は鉄骨造の一戸建て住宅又は床面積の過半が住宅として使用されていた併用住宅で、市の不良度評点が100点以上であり、放置すれば周囲に影響を及ぼすおそれのあるもの、除却跡地を地域活性化のため計画的利用に供するもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助率５分の２以内。実費額または国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか少ない額に10分の８を乗じて得た額に２分の１を乗じた額。補助金千円未満の端数切捨て。限度額50万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月18日（月）から10月30日（金）まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。商工課 産業推進係（産業会館）、黒石市役所 企画財政部企画課国際・地域交流係、黒石市 商工観光部 商工課 産業推進係、防災管理室 防災管理係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。