十日町市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

市内に居住し住民基本台帳に登録されている人で、市税を完納している人。自らが居住する専用住宅または併用住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ）が対象。必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅。市内に本社がある法人または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率：対象工事費（税込み）の20パーセント。補助上限額：10万円（千円未満切り捨て） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで。実績報告書兼請求書の提出期限：令和9年2月26日（金曜日）まで。工事完了期限：令和9年2月26日（金曜日）まで。 公式ページ

戸建て住宅（併用住宅を含む）の新築・改築、増築、改良、または、建売住宅を購入する場合で、屋根全面の克雪化（融雪式、融耐雪式、耐雪式、落雪式、高床落雪式のいずれか）を行うもの。 助成上限の記載は次のとおりです。融雪式・融耐雪式は上限44万円（要援護世帯・居住誘導区域ともに該当で88万円）、耐雪式・落雪式・高床落雪式は上限33万円（要援護世帯・居住誘導区域ともに該当で77万円）。補助対象工事費の限度は250万円で、補助率は0.176～0.352。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで。予算金額に達し次第受付終了。実績報告期限：令和9年3月5日（金曜日）まで。 公式ページ

東京23区を除く東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に直近10年のうち5年以上居住し、転入直前に連続して1年以上居住していた人で、同一世帯で転入した18歳未満の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族がいる人。申請後に5年以上定住する意思があり、移住支援金対象企業への新規就業、新潟県プロフェッショナル人材事業等の利用、テレワーク、60歳以下で「関係人口」条件に該当、または新潟県起業支援金交付決定のいずれかに該当すること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1世帯50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。十日町市に転入後1年以内。令和8年度の書類提出は令和9年2月5日必着。各年度の2月6日から3月31日は申請受付期間外。 公式ページ

市内に居住し、住民基本台帳に登録されている人で、市税を完納している人。定住を目的とした空き住宅等のリフォームを行う個人（市外の方を含む）も対象（補助金実績報告書兼請求書を提出するまでに住民票を異動する場合）。対象住宅：自らが居住する専用住宅または併用住宅（併用住宅は住宅部分のみ）で、必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率：対象工事費（税込み）の20パーセント。補助上限額：10万円（千円未満切り捨て） 申請期限は次のとおりです。令和9年2月26日（金曜日）までに工事を完了し「実績報告書兼請求書」を提出すること。 公式ページ

空き家などを所有している人またはその相続人。ただし現住所地の市区町村税の滞納がないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。居住誘導区域内：補助率50%、上限30万円。居住誘導区域外：上限20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込受付期間は終了しました。令和8年4月13日（月曜日）から令和8年5月13日（水曜日）まで。 公式ページ

自らが居住または事業を目的として空き家を取得または改修する人。実績報告書提出日までに空き家に居住または事業を開始する人。市区町村税を滞納していない人。過去にこの補助事業を受けていない人。 助成上限の記載は次のとおりです。一般世帯（居住用）：50％最大50万円（居住誘導区域内）、最大30万円（区域外）。子育て世帯（加算10万円）：最大60万円（居住誘導区域内）、最大40万円（区域外）。事業者（店舗等）：最大50万円（居住誘導区域内）、最大30万円（区域外）。 期限・手続き条件は次のとおりです。予算額に達したため、申請受付を終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。十日町市役所本庁舎3階 都市計画課 建築住宅係、建設部 都市計画課 建築住宅係、総務部 企画政策課 移住定住推進係、建設部 都市計画課 特定空家対策係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。