十日町市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

市内に居住し住民基本台帳に登録されている人で、市税を完納している人。自らが居住する専用住宅または併用住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ）が対象。必要な箇所に住宅用火災警報器が既に設置されている住宅。市内に本社がある法人または市内に住所がある個人事業主と契約し施工すること。 給付額の目安は次のとおりです。補助率：対象工事費（税込み）の20パーセント。補助上限額：10万円（千円未満切り捨て） 申請期限は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで。実績報告書兼請求書の提出期限：令和9年2月26日（金曜日）まで。工事完了期限：令和9年2月26日（金曜日）まで。 公式ページ

2026年4月1日から2027年3月31日までに転入した、同一世帯に18歳未満の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族がいる人。転入直近10年間のうち5年以上、東京23区と条件不利地域を除いた東京圏(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)に居住していた。転入直前に連続して1年以上、前記の東京圏に居住していた。申請後に継続して十日町市に5年以上定住する意思がある。以下のいずれかに該当する：移住支援金対象企業への新規就業、新潟県プロフェッショナル人材事業の利用、テレワーカーとして移住元での業務継続、関係人口の条件を満たす、新潟県起業支援金の交付決定を受けて起業した。 給付額の目安は次のとおりです。1世帯50万円。 申請期限は次のとおりです。十日町市に転⼊後1年以内。令和8年度の書類提出は、令和9年2月5日必着です。各年度の2⽉6⽇から3⽉31⽇は、申請受付期間外となります。 公式ページ

自らが居住または事業を目的として空き家を取得又は改修する人（賃借人の場合は所有者の同意必須）で、実績報告書提出日までに空き家に居住または事業を開始する人、現住所地の市区町村税を滞納していない人、過去にこの補助事業を受けていない人。 給付額の目安は次のとおりです。一般世帯（居住用）：居住誘導区域内50%最大50万円、居住誘導区域外30%最大30万円。事業者（店舗等）：居住誘導区域内50%最大60万円、居住誘導区域外30%最大40万円。子育て世帯は加算10万円。 申請期限は次のとおりです。補助金額が確定した日から3年を超えて定住または事業を行うこと。実績報告書の提出日までに空き家に居住または事業を開始する人。 公式ページ

戸建て住宅（併用住宅を含む）の新築・改築、増築、改良、または建売住宅を購入する場合で、屋根全面の克雪化が必要な住宅。克雪方式は融雪式、融耐雪式、耐雪式、落雪式、高床落雪式のいずれかに限定。 給付額の目安は次のとおりです。融雪式・融耐雪式：44万円。耐雪式・落雪式・高床落雪式：33万円。要援護世帯加算：最大22万円。居住誘導区域加算：最大22万円。補助対象工事費（限度：250万円）×補助率（0.352～0.132）で算定。 申請期限は次のとおりです。申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで。実績報告提出期限：令和9年3月5日（金曜日）まで。 公式ページ

空き家などを所有している人またはその相続人で、現住所地の市区町村税の滞納がないこと。対象空き家は、市内の住宅や店舗など（附属家のみの除却は除く）で、過去1年以上使用されていないもの。 給付額の目安は次のとおりです。居住誘導区域内：補助率50%、上限30万円。居住誘導区域外：上限20万円。 申請期限は次のとおりです。申込受付期間は令和8年4月13日（月曜日）から令和8年5月13日（水曜日）まで（※申込受付期間は終了しました） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。十日町市役所本庁舎3階 都市計画課 建築住宅係、総務部 企画政策課 移住定住推進係、建設部 都市計画課 特定空家対策係、建設部 都市計画課 建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。