十日町市の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

十日町市に住民登録があり、次のいずれかに該当する子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母、父および養育者：父母の婚姻解消、父または母の死亡、重度の障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、配偶者からの暴力による裁判所の保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の刑務所拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子。18歳となった最初の年度末まで（障がいがある場合は20歳未満まで）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（申請者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者）。 金額・費用の記載は次のとおりです。通院1回につき530円（同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料）。未就学児（満6歳に達した最初の年度末までのこども）の通院費は無料。医師の処方による薬剤の費用は無料。保険適用分の入院費は1日につき1,200円。0歳から18歳になった最初の年度末までのこどもの入院費は無料。 公式ページ

以下の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母または父（または養育者）：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態（年金の障がい等級1級程度）にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象児童、父または母が1年以上刑務所などに拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童。児童は18歳に達した年の年度末までが対象（障がいがある場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円（月額）。児童2人目以降の加算額：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（月額）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて支給額が決定される。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月末に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。用紙送付。現況届によりその年の11月から翌年10月までの手当額が決定される。現況届を提出しないと11月分以降の手当が停止。2年間提出しないと時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が失われる。 公式ページ

（1）65歳の人（65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日まで）、（2）60歳以上65歳未満であって、心臓・腎臓・呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいを有する人（身体障害者手帳1級相当の人）。過去に成人用肺炎球菌予防接種を受けたことがある人は、医師に再度接種の必要があると認められた場合に対象となる。 金額・費用の記載は次のとおりです。接種料金 7,920円 この金額は市が接種費用を助成した後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額です。生活保護受給者は無料です。 期限・手続き条件は次のとおりです。対象者（1）予診票が手元に届いてから66歳の誕生日前日まで、対象者（2）令和8年4月1日～令和9年3月31日。 公式ページ

十日町市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者、または通常学級在籍で学校教育法施行令第22条3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者。十日町市就学援助制度で準要保護児童生徒の認定を受けた場合は、そちらが優先される。世帯の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額によって給付される金額が制限される。 金額・費用の記載は次のとおりです。給付費目と金額は添付ファイル「特別支援教育就学奨励費予定単価」のとおりです。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係、市民福祉部 健康づくり推進課 母子保健係、教育委員会 教育文化部 教育総務課 庶務係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。