佐渡市の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

令和8年4月1日時点で、対象住宅（一戸建て住宅。併用住宅の場合は住宅部分のみ対象）に住民登録があり、居住している方。世帯の課税住民税などが課されること。対象者全員が市税などを滞納していないこと。若者夫婦（いずれかが39歳以下）世帯と子育て（18歳未満の子どもがいる）世帯を優先的に審査。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の25％以内かつ上限20万円。加算額がある場合は、合計で最大30万円。※加算額・・・断熱工事または耐震工事の金額に応じて、25％以内かつ上限10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年2月26日までに工事・売買が完了し、かつ実績報告書を提出できるもの。実績報告書の提出：補助事業を完了した日から20日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日まで。 公式ページ

令和8年4月1日時点で、佐渡市内に住民登録があり、自ら居住する住宅を取得し、継続して居住する方。実績報告書提出時に当該住宅に住民登録されていること。世帯の課税住民税などが課されること。対象者全員が市税などを滞納していないこと。若者夫婦（いずれかが39歳以下）世帯と子育て（18歳未満の子どもがいる）世帯を優先的に審査。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の25％以内かつ上限30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事契約または売買契約の日が、令和8年2月1日以降のもの。令和9年2月26日までに工事・売買が完了し、かつ実績報告書を提出できるもの。実績報告書の提出：補助事業を完了した日から20日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日まで。 公式ページ

佐渡市外にお住まいの方で、移住を検討している方とその家族。（Iターン者に限ります。） 金額・費用の記載は次のとおりです。月額利用料22,000円～55,000円。若者世帯（満年齢が40歳未満、または夫婦の合計が80歳未満、または中学生以下の子供がいるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯、または18歳未満の子ども3人以上の多子世帯）は割安料金が適用。貸付料には、備付の備品などの使用料、水道光熱費、火災・家財保険料、インターネット利用料、ケーブルテレビ使用料・放送受信料が含まれます。 公式ページ

令和8年4月1日時点で、対象住宅に住民登録があり、居住している方。対象住宅は一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ）で、賃貸住宅ではなく、世帯の課税住民税などが課されること。対象者全員が市税などを滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の25％以内かつ上限20万円。加算額がある場合は、合計で最大30万円。※加算額・・・断熱工事または耐震工事の金額に応じて、25％以内かつ上限10万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年2月26日までに工事・売買が完了し、かつ実績報告書を提出できるもの。 公式ページ

令和8年4月1日時点で、佐渡市内に住民登録があり、自ら居住する住宅を取得して継続して居住する方。実績報告書提出時に当該住宅に住民登録されていること。世帯の課税住民税などが課されること。対象者全員が市税などを滞納していないこと。対象住宅は賃貸住宅ではないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費の25％以内かつ上限30万円。 申請期限は次のとおりです。令和9年2月26日までに工事・売買が完了し、かつ実績報告書を提出できるもの。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。佐渡市役所本庁 第2庁舎 建築住宅課建築係、各市民センター窓口、移住交流推進課移住交流推進係、佐渡市役所本庁 第2庁舎 3階 建築住宅課建築係 / 各市民センター窓口。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。