村上市の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

市内に居住または居住しようとする方で、既存戸建住宅または新築戸建住宅に発電システムを設置する方、または新品の発電システムが設置された建売住宅を購入する方。市税などを滞納していない方。補助対象住宅を自ら所有する方、または所有する方と生計を一にする方。国や県の補助金の交付を受けていない方。令和9年2月28日までに実績報告書を提出できる方。定置用蓄電池はFIT非契約またはFIT契約期間満了の方が対象。 給付額の目安は次のとおりです。太陽光発電：市内の事業者に発注する場合、電池容量1kW あたり7万円（上限28万円）、市外の事業者に発注する場合、電池容量1kW あたり5.5万円（上限22万円）。定置用蓄電池：購入および設置費用の3分の1（上限20万円）。補助金額算定に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。 申請期限は次のとおりです。申請受付期間：6月1日（月曜日）から6月30日（火曜日）まで。実績報告期限：発電システム設置工事が完了した日の翌日から15日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで。 公式ページ

市外在住で、新潟県外からお越しの移住体験利用希望者。 給付額の目安は次のとおりです。新潟県外からお越しの利用者に対し、宿泊費（食費を除く）を半額補助します（上限額5万円） 申請期限は次のとおりです。申し込みは、お越しいただく日の1か月前までにお願いします。 公式ページ

登録物件を購入した時点で村上市外に住所がある方で、購入後1年以内に居住（予定含む）および改修完了を予定し、申請年度内に改修完了予定で、市税滞納なく、本補助金の交付をまだ受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。いずれの場合も1,000円未満の端数（下3桁）は切り捨てとし、補助上限額は100万円です。単世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の1以内、2世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の2分の1以内、3世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の2以内。 申請期限は次のとおりです。申請をした年度内に改修を完了する予定の方。 公式ページ

本市への移住を希望し、新潟県外在住の満18歳以上の者。本市職員が同行するツアーの利用または対面での移住相談を行っていること（職員の同行等がない現地視察は対象外）。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、上限は1万円。 公式ページ

平成31年4月1日以降に東京圏から村上市に移住し、移住元で東京23区内に通勤または指定条件不利地域以外の東京圏地域に在住していた者。移住先で村上市への転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住する意思を有し、一般雇用・専門人材マッチング・テレワーク・起業のいずれかの就業要件を満たすこと。 給付額の目安は次のとおりです。単身の場合：60万円。2人以上の世帯の場合：100万円。（令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき100万円を加算） 申請期限は次のとおりです。本市に転入後1年以内。 公式ページ

村上市外に在住の方。単身での移住検討者も対象。子育て世帯は保育園での一時預かりが利用可能。 給付額の目安は次のとおりです。県外利用者に対しては宿泊費(食費を除く)を半額補助します。（上限5万円） 公式ページ

村上市へ移住を検討中の方。 給付額の目安は次のとおりです。交通費を補助します。（上限1万円） 公式ページ

市内で生産された木材（スギ・ヒノキ）を使用して、市内に木造建築物を建築（新築・増築・改築）される方。 公式ページ

自らの住居に太陽光発電システムを設置される方。 公式ページ

木質バイオマスストーブを設置する方。 公式ページ

空き家バンクに登録されている物件を購入された方。 公式ページ

結婚に伴う新生活を支援する新婚世帯。 公式ページ

市内に住民登録し登録住所に現に居住していること、申請する住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族であること、申請者および同一家屋に居住する者が市税を滞納していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。注1 断熱工事を実施する場合、通常工事の補助上限額に5万円が加算されます。注1 過去に交付決定を受けている人（住居）は補助金の上限額が5万円（断熱工事を実施する人は10万円）になります。注1 通常工事と省エネ工事を併せて実施する場合、補助上限額は10万円（断熱工事を実施する人は15万円）になります。 申請期限は次のとおりです。補助金の申請受付を終了しました（10月16日現在）。予算額が上限に達したため申請受付を終了しました。工事は令和8年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事が対象。 公式ページ

市民。 給付額の目安は次のとおりです。補助金上限額などが変更になりました。 申請期限は次のとおりです。令和６年度の申請受付は終了しました。実績報告期限：完了日から起算して30日以内、または令和7年3月31日までのいずれか早い期日。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。環境課 環境政策室（本庁）、各支所地域振興課、むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室、地域経済振興課 経済振興室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。