村上市の住宅給付金・助成制度一覧（15件）

市内に居住または居住しようとする方で、既存・新築戸建住宅または新品太陽光設置の建売住宅の所有者。蓄電池はFIT非契約またはFIT契約期間満了の方。市税滞納なく、国・県の同種補助を受けていない方。令和9年2月28日までに実績報告書を提出できる方。 金額・費用の記載は次のとおりです。太陽光発電：市内の事業者に発注する場合、電池容量1kW あたり7万円（上限28万円）、市外の事業者に発注する場合、電池容量1kW あたり5.5万円（上限22万円）。定置用蓄電池：購入および設置費用の3分の1（上限20万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。2次募集の申請受付期間は、令和８年９月1日（火曜日）から11月30日（月曜日）。実績報告は発電システム設置工事が完了した日の翌日から15日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで。 公式ページ

市外在住で、新潟県外からお越しの移住体験利用希望者。 助成上限の記載は次のとおりです。新潟県外からお越しの利用者に対し、宿泊費（食費を除く）を半額補助します（上限額5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申し込みは、お越しいただく日の1か月前までにお願いします。 公式ページ

村上市外に在住の方。単身での移住検討者、子育て世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。宿泊費(食費を除く)を半額補助します。（上限5万円） 公式ページ

村上市へ移住を検討中の方、県外利用者。 助成上限の記載は次のとおりです。上限1万円。 公式ページ

新潟県外からお越しの移住体験利用者。 助成上限の記載は次のとおりです。宿泊費（食費を除く）を半額補助します（上限額5万円） 公式ページ

本市への移住を希望し、新潟県外在住の満18歳以上の者であり、本市職員が同行するツアーの利用または対面での移住相談を行っていること。対象経費（公共交通利用料金、高速道路通行料金）の利用があり、金額の分かる書類があること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、上限は1万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。1世帯につき同一年度内に2回を限度とし、同行者は同一の世帯の者1人まで。 公式ページ

平成31年4月1日以降に東京圏から村上市に移住した人で以下を満たす者：(1)移住元要件：住民票移転直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内に通勤していたこと、および直前に連続して1年以上東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。(2)移住先要件：村上市に住民票を移して転入したこと、新潟県において移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと、申請時において転入後1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。(3)その他要件：暴力団などの反社会的勢力と関係を有さないこと、日本人または永住者等の在留資格を有する外国人であること。(4)就業要件：「にいがた企業情報ナビ」の対象求人に応募採用された場合は週20時間以上の無期雇用で申請時に3か月以上在職していること、専門人材やテレワーク、起業の場合は別途要件あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の場合：60万円。2人以上の世帯の場合：100万円。（令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき100万円を加算）。例えば、夫婦と18歳未満のこども3人で移住した場合は、400万円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。本市に転入後1年以内。 公式ページ

平成31年4月1日以降に東京圏から村上市に移住し、移住元で東京23区内に通勤または指定条件不利地域以外の東京圏地域に在住していた者。移住先で村上市への転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住する意思を有し、一般雇用・専門人材マッチング・テレワーク・起業のいずれかの就業要件を満たすこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の場合：60万円。2人以上の世帯の場合：100万円。（令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき100万円を加算） 期限・手続き条件は次のとおりです。本市に転入後1年以内。 公式ページ

村上市外に在住の方。単身での移住検討者も対象。子育て世帯は保育園での一時預かりが利用可能。 助成上限の記載は次のとおりです。県外利用者に対しては宿泊費(食費を除く)を半額補助します。（上限5万円） 公式ページ

自らの住居に太陽光発電システムを設置される方。 公式ページ

木質バイオマスストーブを設置する方。 公式ページ

市内で生産された木材（スギ・ヒノキ）を使用して、市内に木造建築物を建築（新築・増築・改築）される方。 公式ページ

空き家バンクに登録されている物件を購入された方。 公式ページ

新婚世帯。 公式ページ

一定の要件を満たして東京圏から移住した方。 公式ページ

市内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住していること。申請する住宅（個人の住宅、店舗等との併用住宅、マンションなどの集合住宅）の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること。申請者および同一家屋に居住する者が市税を滞納していないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。補助上限額は10万円（断熱工事を実施する人は15万円）、過去に交付決定を受けている人（住居）は補助金の上限額が5万円（断熱工事を実施する人は10万円）、通常工事と省エネ工事を併せて実施する場合、補助上限額は10万円（断熱工事を実施する人は15万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。【受付終了しました】令和7年度。補助金の申請受付を終了しました（10月16日現在）。予算額が上限に達したため申請受付を終了しました。工事完成期限は令和8年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事。 公式ページ

登録物件を購入した時点で村上市外に住所がある方で、購入後1年以内に居住した方または居住予定の方、購入後1年以内に改修完了予定、申請年度内に改修完了予定、村上市税に滞納がない方、同制度の補助金交付を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。補助上限額は100万円です。単世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の1以内、2世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の2分の1以内、3世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の2以内。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度は予算上に達したため、受付を終了しました。 公式ページ

村上市民。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金上限額などが変更になりました。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和６年度の申請受付は終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。環境課 環境政策室（本庁）、各支所地域振興課、むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室、むらかみ暮らし推進課移住定住推進室、地域経済振興課 経済振興室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。