村上市の移住・定住で使える給付金・支援制度（12件）

市外在住で、新潟県外からお越しの移住体験利用希望者。 助成上限の記載は次のとおりです。新潟県外からお越しの利用者に対し、宿泊費（食費を除く）を半額補助します（上限額5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申し込みは、お越しいただく日の1か月前までにお願いします。 公式ページ

村上市外に在住の方。単身での移住検討者、子育て世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。宿泊費(食費を除く)を半額補助します。（上限5万円） 公式ページ

村上市へ移住を検討中の方、県外利用者。 助成上限の記載は次のとおりです。上限1万円。 公式ページ

東京都内に本部がある大学・大学院で、東京圏（条件不利地除く）のキャンパスに通う卒業見込み者。卒業年度において東京圏に継続在住し、村上市に移住。新潟県内に勤務地を有する企業に就職（大学卒業から1年以内）。原則週20時間以上の無期雇用契約。申請時において卒業日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：就職活動等に係る往復交通費の2分の1以内の額を支給する（上限10,000円） 移転費：村上市への移住に要した費用を支給する（上限81,500円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付開始日：令和8年4月1日から。 公式ページ

新潟県外からお越しの移住体験利用者。 助成上限の記載は次のとおりです。宿泊費（食費を除く）を半額補助します（上限額5万円） 公式ページ

市外在住の子育て世帯で、保育園利用初日において満4か月以上の未就学のお子さんを持つ方。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用料 4時間以内：700円、4時間超過：1,700円、給食費 200円、おやつ代 100円（食費込みで1日最大2,000円） 公式ページ

本市への移住を希望し、新潟県外在住の満18歳以上の者であり、本市職員が同行するツアーの利用または対面での移住相談を行っていること。対象経費（公共交通利用料金、高速道路通行料金）の利用があり、金額の分かる書類があること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、上限は1万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。1世帯につき同一年度内に2回を限度とし、同行者は同一の世帯の者1人まで。 公式ページ

平成31年4月1日以降に東京圏から村上市に移住した人で以下を満たす者：(1)移住元要件：住民票移転直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内に通勤していたこと、および直前に連続して1年以上東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。(2)移住先要件：村上市に住民票を移して転入したこと、新潟県において移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと、申請時において転入後1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。(3)その他要件：暴力団などの反社会的勢力と関係を有さないこと、日本人または永住者等の在留資格を有する外国人であること。(4)就業要件：「にいがた企業情報ナビ」の対象求人に応募採用された場合は週20時間以上の無期雇用で申請時に3か月以上在職していること、専門人材やテレワーク、起業の場合は別途要件あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の場合：60万円。2人以上の世帯の場合：100万円。（令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき100万円を加算）。例えば、夫婦と18歳未満のこども3人で移住した場合は、400万円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。本市に転入後1年以内。 公式ページ

平成31年4月1日以降に東京圏から村上市に移住し、移住元で東京23区内に通勤または指定条件不利地域以外の東京圏地域に在住していた者。移住先で村上市への転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住する意思を有し、一般雇用・専門人材マッチング・テレワーク・起業のいずれかの就業要件を満たすこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の場合：60万円。2人以上の世帯の場合：100万円。（令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき100万円を加算） 期限・手続き条件は次のとおりです。本市に転入後1年以内。 公式ページ

村上市外に在住の方。単身での移住検討者も対象。子育て世帯は保育園での一時預かりが利用可能。 助成上限の記載は次のとおりです。県外利用者に対しては宿泊費(食費を除く)を半額補助します。（上限5万円） 公式ページ

空き家バンクに登録されている物件を購入された方。 公式ページ

一定の要件を満たして東京圏から移住した方。 公式ページ

登録物件を購入した時点で村上市外に住所がある方で、購入後1年以内に居住した方または居住予定の方、購入後1年以内に改修完了予定、申請年度内に改修完了予定、村上市税に滞納がない方、同制度の補助金交付を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。補助上限額は100万円です。単世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の1以内、2世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の2分の1以内、3世代で構成される世帯で住所を置く場合：対象経費の3分の2以内。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度は予算上に達したため、受付を終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室、むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室 または 各受け入れ保育園、むらかみ暮らし推進課移住定住推進室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。