村上市の老後・介護給付金・助成制度一覧（10件）

要介護３から５の介護認定を受け、居宅介護支援事業所等の支援を受けている在宅の高齢者（65歳以上）と同居し、介護している方（村上市内に住所を有する方に限る）。ただし、高齢者を介護している方が、要介護３から５の介護認定を受けたときは対象となりません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 3,000円（４か月分ずつ、年３回に分けて支給） 公式ページ

世帯の加入者全員と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の前年中の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額等の合計が一定基準以下の世帯。基準は軽減割合により異なる（7割軽減：43万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)以下、5割軽減：43万円＋加入者の数×31万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)以下、2割軽減：43万円＋加入者の数×57万円＋10万円×(給与所得者等の数-1)以下） 金額・費用の記載は次のとおりです。7割軽減 医療分（13,776円）、5割軽減 医療分（24,600円）、2割軽減 医療分（39,360円） 公式ページ

おおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、心身の状況等により、防火等への配慮や安否確認が必要な高齢者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。電磁調理器 41,000円、火災警報器 15,500円、自動消火器 28,700円、緊急通報装置 55,000円。利用者負担額は世帯の市民税額により異なり、生活保護受給世帯・市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・市民税均等割のみ課税住民税などが課されること。世帯は0円、市民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が10,000円以下の世帯は10,000円、10,000円を超える世帯は全額（事業の対象外） 公式ページ

要介護３から５の介護認定を受け、居宅介護支援事業所等の支援を受けている在宅の高齢者（65歳以上）で、大人用紙おむつを必要としている方。ただし、1か月につき15日以上自宅で生活していない月は助成券を使用できない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 3,000円（４か月分ずつ、年３回に分けて助成券を交付） 公式ページ

75歳以上の人、65歳から74歳までの一定の障がいのある人（加入手続きが必要です） 公式ページ

後期高齢者医療制度に加入する方で、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定基準以下の方、または後期高齢者医療制度に加入する前日において被用者保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった方（国民健康保険等に加入していた方を除く） 金額・費用の記載は次のとおりです。所得が低い方：7割軽減は医療分13,776円・子ども分406円、5割軽減は医療分24,600円・子ども分677円、2割軽減は医療分39,360円・子ども分1,083円。被用者保険被扶養者：5割軽減（軽減後の年間保険料25,200円） 公式ページ

敬老祝事業を行う自治会など。（2団体以上で組織される団体も含む） 給付・助成額の記載は次のとおりです。当該年度の4月1日現在において、市の住民基本台帳に記録されている者で、当該年度の3月31日時点において75歳以上となる者の総数に1,500円を乗じて得た額を限度額とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。事業完了後の1か月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。 公式ページ

後期高齢者医療制度加入前に家族の会社の健康保険など被用者保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった方。ただし、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合に加入されていた方は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。5割軽減（軽減後の年間保険料25,200円） 公式ページ

介護福祉士、介護支援専門員または社会福祉士の資格を有し、市内の介護事業所に新たに就職する方。 公式ページ

加入者（後期高齢者医療制度の対象者） 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8・9年度の保険料率：均等割額（医療分49,200円、子ども分1,354円）、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割率（医療分8.61%、子ども分0.26%）、賦課限度額（医療分850,000円、子ども分21,000円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。介護高齢課 高齢者支援室（地域包括支援センター）、税務課 市民税室、各地区担当窓口（村上地区は市役所介護高齢課高齢者支援室、その他の地区は各支所地域振興課地域福祉室）、税務課 市民税室 保険税担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。