横浜町の障がいのある方への給付金・助成制度（11件）

父母が離婚した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が重度の障害状態にある児童、父又は母が生死不明である児童、父又は母に引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が配偶者からの暴力（DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。）で裁判所から保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで生まれた児童のいずれかを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母、又は監護し生計を同じくする父、若しくは父母に代わって養育している者。対象児童は18歳の誕生日を迎えたあとの3月末までの者。心身に中度以上の障害を有する場合は20歳未満の者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第１子（本体額）全部支給（月額）48,050円、一部支給（月額）48,040～11,340円。第２子加算額全部支給（月額）11,350円、一部支給（月額）11,340～5,680円。※所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。 公式ページ

75歳以上の人、及び65歳～74歳未満の人のうち、一定の障害のある人で、障害認定を受けている人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。窓口負担：3割（現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者Ⅲ）、2割（一般Ⅱ）、1割（一般Ⅰ・低所得者Ⅱ）。保険料（医療分）＝均等割【50,500円】+所得割額【（前年度の所得-43万円）×9.00％】 期限・手続き条件は次のとおりです。適用時期：令和7年8月1日（窓口負担）、令和8年度～（保険料） 公式ページ

①横浜町に住所を有していること。②聴力レベル両耳が30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。③補聴器相談医より補聴器の装用が必要であると診断されていること。④全ての世帯員が公租公課、使用料その他町の歳入を滞納していないこと。⑤過去5年以内にこの助成金の交付を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成の額は、助成対象者一人につき助成対象経費の実支出額の合計額又は３万円のいずれか少ない額とします。 公式ページ

心身に障害がある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母、若しくはその養育者。ただし、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者または児童の住所が日本国内にあること、児童が児童福祉施設等に入所していないこと、児童が障害を理由に受給できる公的な年金を受けていないことが条件。障害程度は1級（身体障害者手帳1級・2級またはA程度）または2級（身体障害者手帳3級程度またはB程度）。扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の数に応じた所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和８年４月からの手当額 月 額 特別児童扶養手当（１級）58,450円 特別児童扶養手当（２級）38,930円。 公式ページ

身体障害者手帳を保有する者。対象医療は角膜移植術、人工関節置換術、ペースメーカー埋め込み手術、人工透析療法など。 助成上限の記載は次のとおりです。１割負担ですが、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税住民税などが課されること。状況により、負担上限月額が下記のように設定されます。生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得1は5,000円、中間所得2は医療保険の高額療養費、一定以上は対象外。 公式ページ

障害児。対象医療は白内障の手術、口蓋裂等の形成術、関節形成術、心臓の手術など。 助成上限の記載は次のとおりです。１割負担ですが、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税住民税などが課されること。状況により、負担上限月額が下記のように設定されます。生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間所得1は5,000円、中間所得2は医療保険の高額療養費、一定以上は対象外。 公式ページ

横浜町に住所を有し、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならず、医師が補聴器装用により効果が期待できると判断する18歳未満の児童。ただし助成申請月の属する年度に保護者が属する世帯の中に市町村民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割の額が46万円以上の方がいる場合は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費や補聴器の修理に係る経費として横浜町が認める額と別表に定める基準額と比較して、いずれか低い額に３分の２を乗じた額。 公式ページ

横浜町に住所を有する母子家庭、父子家庭の児童及び父母のない児童（18歳に達した年度末まで）、並びに父及び母。対象となるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等は、婚姻解消、死亡、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、別表第1に定める程度の障害、配偶者からの暴力保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。受領など特定の要件を満たす者。 公式ページ

横浜町に住所を有する18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象外、医師が効果を判断した児童。ただし、申請月の属する年度に世帯に市町村民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割46万円以上の者がいる場合は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する経費や補聴器の修理に係る経費として横浜町が認める額と別表に定める基準額と比較して、いずれか低い額に３分の２を乗じた額となります。 公式ページ

75歳以上の人、および65歳～74歳未満で一定の障害のある人（障害認定を受けている人） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。保険料（令和８年度～）：均等割【50,500円】+所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額【（前年度の所得-43万円）×9.00％】。高額療養費の自己負担限度額は所得区分により異なり、現役並み所得Ⅲ「270,300円＋（医療費-901,000円）×１％（４回目以降は140,100円）」、年間上限額は「1,680,000円」等。高額介護合算制度の限度額は「現役並み所得Ⅲ 212万円」から「低所得者Ⅰ 19万円」。 公式ページ

重度心身障害者。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康みらい課（こども家庭センター）、横浜町 町民課、横浜町役場 福祉課、横浜町 健康みらい課、横浜町 福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。