Question 1

横浜町の「横浜町定住促進新築住宅建設補助金交付事業」の対象者は？

Accepted Answer

定住を目的として新築住宅を建設する方で、2年以上継続して定住する意志がある方。世帯全員に市町村税等の滞納がなく、生活保護の住宅補助を受けておらず、新築住宅に住民登録し、町内会に加入できる方。対象住宅は令和8年4月1日以降に建設・取得した、玄関・居室・便所・風呂・台所を備え、床面積50平方メートル以上の専用住宅または併用住宅（併用住宅は住宅部分が50平方メートル以上）。 給付額の目安は次のとおりです。住宅建設費（併用住宅は店舗事務所等に専有する床面積の金額は除く）の１００分の３以内の額。町外からの転入者の補助金の限度額は６０万円とし、町内在住者が取得する場合の限度額は３０万円とする。交付対象者が若者夫婦（４０歳未満）の場合は補助限度額の金額に４０万円を加算した額。 申請期限は次のとおりです。申請期間は住宅建設後３ヶ月以内とする。

Question 2

横浜町の「横浜町移住支援金」の対象者は？

Accepted Answer

東京23区内に過去10年間で通算5年以上在住し通勤していた、または直前1年以上在住し通勤していた者で、令和6年4月1日以降に横浜町に転入し、転入後1年以内に申請する者。Aomori-Jobの掲載求人に就職（週20時間以上の無期雇用で3ヶ月以上在職）した者、または起業支援金の交付決定を受けた者。その他、暴力団との関係なし、日本人または特定在留資格者、過去10年以内に移住支援金を受給していない者。 給付額の目安は次のとおりです。・世帯移住の場合：１００万円
・単身移住の場合： ６０万円。 申請期限は次のとおりです。※予算が上限に達したため、令和７年度分の申請受付は終了いたしました。

Question 3

横浜町の「横浜町定住促進家賃補助金交付事業」の対象者は？

Accepted Answer

横浜町在住で結婚により新居をかまえる若者夫婦（40歳未満）、町外からの転入者、高校3年生以下の子どもと同居する子育て世帯であって、当該住宅に2年以上継続して定住する意志があり、令和8年4月1日以降に新たに転入した方。世帯員全員が本町に住所を有し、公的制度による家賃補助を受けておらず、市町村税等の滞納がなく、町内に有する住宅がなく、町内会に加入すること。 給付額の目安は次のとおりです。補助金額は、１世帯あたり20,000円を超えた部分の家賃を補助するものとし、限度額は25,000円とする。ただし、単身者の場合は15,000円とする。 申請期限は次のとおりです。補助対象期間は交付申請した日の属する月の翌月から起算して２４ヶ月間。申請期間は入居後一ヶ月以内とする。

Question 4

横浜町の「横浜町定住促進住宅」の対象者は？

Accepted Answer

横浜町に住所を有する方又は有しようとする方（入居決定後、住民登録すること）。住民税等の公租公課を滞納していないこと。家賃を納付できる収入があること。暴力団員でないこと（同居者を含む）。 給付額の目安は次のとおりです。家賃 35,000円〜40,000円、敷金 家賃２ヵ月分。

どんな制度？	もらえ方	制度名
新築住宅の建設・購入費の一部を補助。町外からの転入者は最大60万円、町内在住者は最大30万円、若年夫婦は上限に40万円加算。	割合で助成	横浜町定住促進新築住宅建設補助金交付事業
東京圏から横浜町に移住して就業した方に、世帯移住で最大100万円、単身移住で60万円を支給する制度。	定額	横浜町移住支援金
結婚、転入、子育て等により新たに賃貸住宅に入居した方に対し、家賃の一部を補助する（限度額25,000円、単身者15,000円、補助期間24ヶ月）	定額	横浜町定住促進家賃補助金交付事業
横浜町への定住促進を目的とした公営住宅制度。月額35,000〜40,000円の住宅を提供し、敷金は家賃2ヵ月分。	定額	横浜町定住促進住宅

こんな人が対象	定住を目的として新築住宅を建設する方で、2年以上継続して定住する意志がある方。世帯全員に市町村税等の滞納がなく、生活保護の住宅補助を受けておらず、新築住宅に住民登録し、町内会に加入できる方。対象住宅は令和8年4月1日以降に建設・取得した、玄関・居室・便所・風呂・台所を備え、床面積50平方メートル以上の専用住宅または併用住宅（併用住宅は住宅部分が50平方メートル以上）。
もらえる金額	住宅建設費（併用住宅は店舗事務所等に専有する床面積の金額は除く）の１００分の３以内の額。町外からの転入者の補助金の限度額は６０万円とし、町内在住者が取得する場合の限度額は３０万円とする。交付対象者が若者夫婦（４０歳未満）の場合は補助限度額の金額に４０万円を加算した額。
いつまでに申請	申請期間は住宅建設後３ヶ月以内とする。
申請のしかた	建設水道課に備え付けの交付申請書、または町ホームページより交付申請書をダウンロードし、記入後、必要な書類を添えて建設水道課に申し込む。
申請する窓口	横浜町役場建設水道課

こんな人が対象	東京23区内に過去10年間で通算5年以上在住し通勤していた、または直前1年以上在住し通勤していた者で、令和6年4月1日以降に横浜町に転入し、転入後1年以内に申請する者。Aomori-Jobの掲載求人に就職（週20時間以上の無期雇用で3ヶ月以上在職）した者、または起業支援金の交付決定を受けた者。その他、暴力団との関係なし、日本人または特定在留資格者、過去10年以内に移住支援金を受給していない者。
もらえる金額	・世帯移住の場合：１００万円・単身移住の場合：６０万円
いつまでに申請	※予算が上限に達したため、令和７年度分の申請受付は終了いたしました。
申請のしかた	申請書（様式1）、誓約事項（様式１別紙）、就業証明書（様式２）、本人確認書類、移住に関する書類（住民票）、退職した企業での就業証明書等を提出。
申請する窓口	横浜町産業振興課

こんな人が対象	横浜町在住で結婚により新居をかまえる若者夫婦（40歳未満）、町外からの転入者、高校3年生以下の子どもと同居する子育て世帯であって、当該住宅に2年以上継続して定住する意志があり、令和8年4月1日以降に新たに転入した方。世帯員全員が本町に住所を有し、公的制度による家賃補助を受けておらず、市町村税等の滞納がなく、町内に有する住宅がなく、町内会に加入すること。
もらえる金額	補助金額は、１世帯あたり20,000円を超えた部分の家賃を補助するものとし、限度額は25,000円とする。ただし、単身者の場合は15,000円とする。
いつまでに申請	補助対象期間は交付申請した日の属する月の翌月から起算して２４ヶ月間。申請期間は入居後一ヶ月以内とする。
申請のしかた	建設水道課に備え付けの交付申請書、または町ホームページより交付申請書をダウンロードし、記入後、必要な書類を添えて建設水道課に申し込む
申請する窓口	横浜町役場建設水道課

こんな人が対象	横浜町に住所を有する方又は有しようとする方（入居決定後、住民登録すること）。住民税等の公租公課を滞納していないこと。家賃を納付できる収入があること。暴力団員でないこと（同居者を含む）。
もらえる金額	家賃 35,000円〜40,000円、敷金家賃２ヵ月分
申請のしかた	入居申込書（第１号様式）に住民票の写し、所得証明書又は源泉徴収票の写し、納税証明書、その他町長が必要と認める書類を添えて提出。
申請する窓口	横浜町役場建設水道課

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