横浜町の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

町内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住（住民登録又は外国人登録）をしている方。市町村税等を滞納されていない方。住宅リフォームに関し、町の他の制度の助成を受けていない方。平成２３年度から令和７年度の間に本事業を利用していない方（ただし、補助上限２０万円を越えないものはこの限りではない）。 給付額の目安は次のとおりです。総工事費の１０％以内（上限額２０万円）に、リフォームかし保険料等の１／２に相当する額を加算した額。 申請期限は次のとおりです。令和８年４月１日（水）～令和９年２月２６日（金） 公式ページ

定住を目的として新築住宅を建設する方で、2年以上継続して定住する意志がある方。世帯全員に市町村税等の滞納がなく、生活保護の住宅補助を受けておらず、新築住宅に住民登録し、町内会に加入できる方。対象住宅は令和8年4月1日以降に建設・取得した、玄関・居室・便所・風呂・台所を備え、床面積50平方メートル以上の専用住宅または併用住宅（併用住宅は住宅部分が50平方メートル以上）。 給付額の目安は次のとおりです。住宅建設費（併用住宅は店舗事務所等に専有する床面積の金額は除く）の１００分の３以内の額。町外からの転入者の補助金の限度額は６０万円とし、町内在住者が取得する場合の限度額は３０万円とする。交付対象者が若者夫婦（４０歳未満）の場合は補助限度額の金額に４０万円を加算した額。 申請期限は次のとおりです。申請期間は住宅建設後３ヶ月以内とする。 公式ページ

横浜町在住で結婚により新居をかまえる若者夫婦（40歳未満）、町外からの転入者、高校3年生以下の子どもと同居する子育て世帯であって、当該住宅に2年以上継続して定住する意志があり、令和8年4月1日以降に新たに転入した方。世帯員全員が本町に住所を有し、公的制度による家賃補助を受けておらず、市町村税等の滞納がなく、町内に有する住宅がなく、町内会に加入すること。 給付額の目安は次のとおりです。補助金額は、１世帯あたり20,000円を超えた部分の家賃を補助するものとし、限度額は25,000円とする。ただし、単身者の場合は15,000円とする。 申請期限は次のとおりです。補助対象期間は交付申請した日の属する月の翌月から起算して２４ヶ月間。申請期間は入居後一ヶ月以内とする。 公式ページ

横浜町に住所を有する方又は有しようとする方（入居決定後、住民登録すること）。住民税等の公租公課を滞納していないこと。家賃を納付できる収入があること。暴力団員でないこと（同居者を含む）。 給付額の目安は次のとおりです。家賃 35,000円〜40,000円、敷金 家賃２ヵ月分。 公式ページ

東京23区内に過去10年間で通算5年以上在住し通勤していた、または直前1年以上在住し通勤していた者で、令和6年4月1日以降に横浜町に転入し、転入後1年以内に申請する者。Aomori-Jobの掲載求人に就職（週20時間以上の無期雇用で3ヶ月以上在職）した者、または起業支援金の交付決定を受けた者。その他、暴力団との関係なし、日本人または特定在留資格者、過去10年以内に移住支援金を受給していない者。 給付額の目安は次のとおりです。・世帯移住の場合：１００万円 ・単身移住の場合： ６０万円。 申請期限は次のとおりです。※予算が上限に達したため、令和７年度分の申請受付は終了いたしました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。横浜町役場 建設水道課、横浜町 産業振興課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。