横浜町の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

定住を目的として新築住宅の建設を行う者で、2年以上継続して定住する意志があり、世帯全員に市町村税等の滞納がなく、生活保護の住宅補助を受けていなく、新築住宅に住民登録をしており、町内会に加入できる者。対象住宅は令和8年4月1日以降に建設・売買で取得した専用住宅または併用住宅（玄関、居室、便所、風呂及び台所を備え、床面積が50平方メートル以上）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。住宅建設費（併用住宅は店舗事務所等に専有する床面積の金額は除く）の１００分の３以内の額。町外からの転入者の補助金の限度額は６０万円とし、町内在住者が取得する場合の限度額は３０万円とする。交付対象者が若者夫婦（４０歳未満）の場合は補助限度額の金額に４０万円を加算した額。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間は住宅建設後３ヶ月以内とする。 公式ページ

東京23区内に通算5年以上（直近1年以上の継続）在住し東京23区内への通勤をしていた者が東京圏から横浜町に令和7年4月1日以降に転入し、青森県マッチングサイト掲載求人に就職（週20時間以上の無期雇用、申請時に連続3ヶ月以上在職）した者。転入後1年以内に申請し、5年以上継続して居住する意思を有する者。暴力団等反社会的勢力と関係のない日本人またはいずれかの特定在留資格保有者。過去10年以内に移住支援金を受給していないこと（返還済みの場合を除く）。また、起業支援金交付決定を受けた場合も対象となる。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯移住の場合：１００万円、単身移住の場合： ６０万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入後1年以内であること。 公式ページ

町内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住（住民登録又は外国人登録）をしている方。市町村税等を滞納されていない方。住宅リフォームに関し、町の他の制度の助成を受けていない方。平成23年度から令和7年度の間に本事業を利用していない方（ただし、補助上限20万円を越えないものはこの限りではない）。対象住宅は自己が所有し、自らが住居している町内の戸建て住宅（併用住宅は住宅部分の延べ面積が全体の1/2以上）またはマンション等の集合住宅の自己専有部分。新築住宅及び賃貸住宅は除外。 金額・費用の記載は次のとおりです。総工事費の１０％以内（上限額２０万円）に、リフォームかし保険料等の１／２に相当する額を加算した額。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：令和８年４月１日（水）～令和９年２月２６日（金）（土、日、祝日を除く） 公式ページ

横浜町在住で結婚により新居をかまえる若者夫婦（40歳未満）、町外からの転入者、子育て世帯（交付申請日において高校３年生以下の子どもと同居・養育し、初入居から１年以内）。令和８年４月１日以降に転入した者（令和８年３月１日～３月３１日の転入も特例として認める）。当該賃貸住宅に２年以上継続して定住する意志がある者で、公的制度による家賃補助を受けていない者、世帯員全員に市町村税等の滞納がない者、町内に有する住宅がない者、町内会に加入する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助金額は、１世帯あたり20,000円を超えた部分の家賃を補助するものとし、限度額は25,000円とする。ただし、単身者の場合は15,000円とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間は入居後一ヶ月以内とする。補助対象期間は交付申請した日の属する月の翌月から起算して２４ヶ月間。 公式ページ

横浜町に住所を有する方又は有しようとする方（入居決定後、住民登録すること）で、住民税等の公租公課を滞納していない者、家賃を納付できる収入がある者、暴力団員でない者（同居者を含む） 金額・費用の記載は次のとおりです。敷金：家賃２ヵ月分、月額家賃：35,000円～40,000円（物件により異なる。有畑住宅36,000円～40,000円、吹越住宅35,000円～40,000円） 公式ページ

定住促進住宅の入居者で、証明する書類を添えて申請した者。 金額・費用の記載は次のとおりです。「家賃又は敷金の減免又は徴収の猶予」（具体的な減免額は明記されていない） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。横浜町役場 建設水道課、横浜町 産業振興課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。