むつ市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

補助金の交付の申請時点において、むつ市の住民基本台帳に記録されており、かつ、居住している方。納期限が到来した市税に未納の額がない方。本人および本人と同一世帯に属する方が、この補助金の交付の決定を受けていないこと。国その他からの補助を受けていないこと。暴力団員等に該当しないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽光発電設備：太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額（上限25万円）。蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電池システムおよび工事費）の3分の1（上限35万円。ただし、蓄電池容量が14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える場合は、蓄電池容量に14.1万円/kWhを乗じた額の3分の1を上限とする）。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和8年6月15日（月）から令和8年12月28日（月）まで（郵送の場合は12月28日消印有効）。設置および代金の支払い完了期限：令和9年1月29日まで。 公式ページ

東京23区内に通算5年以上在住・通勤し、直前1年以上在住・通勤した者。平成31年4月1日以降にむつ市に転入し、申請日において転入後1年以内の者。申請日から5年以上継続してむつ市に居住する意思がある者。就業（マッチングサイト掲載求人、週20時間以上無期雇用）、専門人材、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす者。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身での移住の場合 60万円、世帯での移住の場合 100万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員1人につき、100万円を加算する。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度事業は、令和9年1月15日（金）が申請期限（締切日）となります。※予算上限に達した場合、早めに申請受付を締め切る場合があります。 公式ページ

むつ市の住民基本台帳に記録され居住する方。市税に未納がなく、本人および同一世帯で同補助金の交付決定を受けていない。本人および同一世帯が対象設備について、この補助金以外に国の補助金または他の地方公共団体、団体、企業等からの補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がない。本人および同一世帯に暴力団員がいない。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額（上限25万円。なお、kW単位で小数点を切り捨てた値を用いる。） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年6月15日（月）から令和8年12月28日（月）まで（郵送の場合は12月28日消印有効） 公式ページ

むつ市の住民基本台帳に記録され居住する方。市税に未納がなく、本人および同一世帯で同補助金の交付決定を受けていない。本人および同一世帯が対象設備について、この補助金以外に国の補助金または他の地方公共団体、団体、企業等からの補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がない。本人および同一世帯に暴力団員がいない。蓄電池は新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備であり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電池システムおよび工事費）の3分の1（上限35万円）※ただし、蓄電池容量が14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える場合は、蓄電池容量に14.1万円/kWhを乗じた額の3分の1を上限とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年6月15日（月）から令和8年12月28日（月）まで（郵送の場合は12月28日消印有効） 公式ページ

【利活用】空家を購入する方または解体後に住宅を新築する方で、物件に5年以上居住すること（市内所有住宅がある場合は解体・利活用が条件）。【解体】登記簿上の所有者、相続人、または所有者等から同意を得た方。共通条件：法人でなく、市区町村の市税等滞納がなく、暴力団等に関係していないこと。その他の空き家等助成金の重複受給がないこと。 助成割合の記載は次のとおりです。空家の利活用：補助対象経費又は30万円のどちらか少ない金額。空家の解体：補助対象経費の10分の8又は30万円のどちらか少ない金額。 申請期限は次のとおりです。令和8年5月29日（金）まで。 公式ページ

空家（敷地を含む）を購入する方、または空家を解体後に住宅を新築する方。その物件に5年以上居住することが条件。市内に所有している住宅がある場合は、その住宅の解体または利活用をすることが条件。法人ではないこと、市区町村の市税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団に関係する人でないこと、むつ商工会議所が助成する空き店舗助成金等を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費又は30万円のどちらか少ない金額となります。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年5月11日（月）から令和8年5月29日（金）まで。 公式ページ

空家の登記簿上の所有者（共有名義の場合は、共有者全員の合意により選出された方）、所有者の相続人（相続人が複数いる場合は、相続人全員の合意により選出された方）、所有者・相続人から空家の解体について同意を得た方。法人ではないこと、市区町村の市税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団に関係する人でないこと、むつ商工会議所が助成する空き店舗助成金等を受けていないこと。補助金交付決定前に実施された解体工事は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。補助対象経費の10分の8又は30万円のどちらか少ない金額となります。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年5月11日（月）から令和8年5月29日（金）まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。NPO法人CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局、青森県太陽光蓄電池補助金事務局コールセンター（0178-51-8251）、むつ市企画課、青森県太陽光蓄電池補助金事務局（NPO法人CROSS青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局）、むつ市住宅政策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。