最終確認日: 2026-06-16（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
弘前市で妊娠・出産を迎える方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| RSウイルス感染症予防接種 | 妊娠28週0日から36週6日までの妊婦がRSウイルス感染症予防接種を無料で受けることができる（令和8年4月1日から定期接種化）。 |
| 県外で定期予防接種を行うお子様の費用助成 | 里帰り出産などの理由でやむを得ず県外での定期予防接種を希望する場合、接種費用の一部または全部を償還。 |
| 青森県不妊治療費助成事業 | 青森県では公的医療保険適用の生殖補助医療および一般不妊治療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成する制度。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する妊娠28週0日から36週6日までの妊婦がRSウイルス感染症予防接種を無料で受けることができる（令和8年4月1日から定期接種化）。
| こんな人が対象 | 接種時点で、妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊婦。過去の妊娠時にワクチンを接種したことのある方も対象。上記の期間外に接種する場合は対象外（自費）。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 無料でワクチンの接種を受けることができるようになりました。 |
| 申請のしかた | 接種を希望する場合は、医療機関に申し込み。予診票は医療機関で配布されるものを使用。里帰り出産により弘前市以外の市区町村での接種を希望される場合は、事前に健康増進課へ申請が必要。 |
| 申請する窓口 | 医療機関（弘前市内）/ 健康増進課（市外での接種希望時の申請） |
公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
里帰り出産などの理由でやむを得ず県外での定期予防接種を希望する場合、接種費用の一部または全部を償還。
| こんな人が対象 | 弘前市に住民登録がある子で、①母親が出産等で県外市区町村に長期にわたり里帰りする場合の接種対象となる子、②その他市長がやむを得ない特別の理由があると認める場合の接種対象となる子。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 医療機関で実際に払った額と青森県の広域予防接種の委託金額を比較して、いずれか少ない額 |
| いつまでに申請 | 接種日から６か月以内に、予防接種費用償還金交付申請書（様式第３号）により、健康増進課へ申請してください。 |
| 申請のしかた | 事前に「定期予防接種依頼書交付申請書（様式第１号）」を健康増進課へ提出。接種後に「予防接種費用償還金交付申請書（様式第３号）」に領収書等を添付して申請。 |
| 申請する窓口 | 健康増進課（野田二丁目7-1 弘前総合保健センター1階） |
公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
青森県では公的医療保険適用の生殖補助医療および一般不妊治療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成する制度。
| こんな人が対象 | 令和6年7月1日以降に治療を開始した公的医療保険適用の生殖補助医療、令和7年度からは令和7年4月1日以降に治療を行った公的医療保険適用の一般不妊治療 |
|---|---|
| もらえる金額 | 自己負担額の全額を助成しています |
| 申請のしかた | 青森県不妊治療費助成事務センターのホームページで確認 |
| 申請する窓口 | 青森県不妊治療費助成事務センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
接種時点で、妊娠28週0日から妊娠36週6日までの妊婦。過去の妊娠時にワクチンを接種したことのある方も対象。上記の期間外に接種する場合は対象外（自費）。 / 給付額: 無料でワクチンの接種を受けることができるようになりました。 公式ページ
弘前市に住民登録がある子で、①母親が出産等で県外市区町村に長期にわたり里帰りする場合の接種対象となる子、②その他市長がやむを得ない特別の理由があると認める場合の接種対象となる子。 / 給付額: 医療機関で実際に払った額と青森県の広域予防接種の委託金額を比較して、いずれか少ない額 / 申請期限: 接種日から６か月以内に、予防接種費用償還金交付申請書（様式第３号）により、健康増進課へ申請してください。 公式ページ
令和6年7月1日以降に治療を開始した公的医療保険適用の生殖補助医療、令和7年度からは令和7年4月1日以降に治療を行った公的医療保険適用の一般不妊治療 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成しています 公式ページ