ひとり親家庭等医療費給付
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の児童（0～18歳）および親を対象とした医療費給付制度。児童は青森県内の医療機関での受診時に資格証提示で無料、親は月1,000円を超える部分を給付。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
| こんな人が対象 | 各種医療保険に加入しているひとり親家庭等の父または母及び児童、父母のいない児童（0歳～18歳（18歳到達の3月31日まで）の未婚の者）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以内であることが要件。 |
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| もらえる金額 | 児童：保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分は無料。父または母：医療機関ごとに、1か月につき1,000円を超えた分（処方箋が発行された場合は、病院と薬局の合計から1,000円を超えた分） |
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| いつまでに申請 | 毎年７月に更新手続きが必要。６月下旬に更新申請書を送付し７月中にお手続きをお願いします。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の手続き期限は、受診月の翌月から２年間です。 |
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| 申請のしかた | 資格証の交付申請が必要。提出物：保護者と対象児童の戸籍謄本（1か月以内）、加入医療保険の資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、保護者名義の預金通帳。青森県内受診時は資格証提示で無料。県外受診時は領収書、給付申請書、資格証を持参し償還払い申請。 |
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| 申請する窓口 | こども家庭課 家庭給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15
子ども医療費給付
弘前市に住む0歳から18歳までの子どもの医療保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を給付する制度。現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。または償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。で対応。
| こんな人が対象 | 弘前市に住所を有し、各種医療保険に加入している0歳から18歳（18歳到達後、最初の3月31日）までの子ども。ただし婚姻している子どもとひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の給付対象となっている子どもは対象外。 |
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| もらえる金額 | 通院・入院に係る保険診療の自己負担分 |
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| いつまでに申請 | 申請から3～4週間程度で受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証をお送りしています。受給資格証の有効期限は、未就学児の場合は子どもの誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで、ほか18歳までの場合は18歳到達後、最初の3月31日まで。償還払い手続きの期限は、受診日の翌月から2年間となります。 |
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| 申請のしかた | 受給資格認定申請書に必要書類（医療保険の資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。等）を添えて申請。医療機関受診時は受給資格証を提示して現物給付を受けるか、領収書と給付申請書を提出して償還払いを受ける。 |
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| 申請する窓口 | こども家庭課 家庭給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15
母子家庭等高等職業訓練促進給付金等
20歳未満の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。児童がいる母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に結びつきやすい資格取得を目的に修学する際の生活負担軽減を目的とした月額給付金および修了支援給付金
| こんな人が対象 | 20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準以下、養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを修学し対象資格の取得が見込まれ、就業と修学の両立が困難と認められる方 |
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| もらえる金額 | 訓練促進給付金：住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額100,000円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は140,000円、住民税課税住民税などが課されること。世帯 月額70,500円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は110,500円。修了支援給付金：住民税非課税世帯 修了後に50,000円、住民税課税世帯 修了後に25,000円 |
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| いつまでに申請 | 訓練促進給付金は入学以降に申請、毎月10日までに受給報告書提出。修了支援給付金は修了日から起算して30日以内（ただし、修了日が3月の場合は3月31日まで）に申請 |
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| 申請のしかた | 事前相談（事前予約必要）後、支給申請（必要書類提出）、その後訓練期間中は毎月受給報告書を提出 |
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| 申請する窓口 | こども家庭課 家庭給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母または父子家庭の父が、指定された教育訓練を修了した際に、受講料の6割～8.5割（最大1,600,000円～2,400,000円）を支給する自立支援制度。
| こんな人が対象 | 母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、母子父子自立支援プログラムなどを策定している方、受講講座が適職に就くために必要と認められる方、過去に本市及び他の自治体で訓練給付金の支給を受けていない方 |
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| もらえる金額 | 受講料の６割を受講終了後に支給します。一定の要件※1を満たす方は、受講料の8.5割を支給します。支給上限額：６割（(1)・(2)）200,000円、下限12,001円、(3)最大1,600,000円※2、8.5割（(3)）最大2,400,000円※3。※2 400,000円×修業年数（最大４年）＝最大1,600,000円、※3 600,000円×修業年数（最大４年）＝最大2,400,000円 |
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| いつまでに申請 | 事前相談：受講の２か月前をめど。講座の指定申請：受講開始日の２週間前までをめど。支給申請：受講修了日から30日以内。追加支給申請（対象の方のみ）：資格取得かつ就職してから30日以内。雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、給付金支給額が確定した日から30日以内に申請をしてください。 |
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| 申請のしかた | 事前相談（相談日時の事前予約が必要）→講座の指定申請→訓練給付金の支給申請の手順で行う。事前相談時に母子父子自立支援プログラムを策定。指定申請時および支給申請時に、申請書、戸籍謄本、住民票の写し、母子父子自立支援プログラムの写し、教育訓練修了証明書、領収書等の書類を提出。 |
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| 申請する窓口 | こども家庭課 家庭給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 弘前市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15
よくある質問
弘前市の「ひとり親家庭等医療費給付」の対象者は？
各種医療保険に加入しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父または母及び児童、父母のいない児童（0歳～18歳（18歳到達の3月31日まで）の未婚の者）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以内であることが要件。 / 給付額: 児童：保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分は無料。父または母：医療機関ごとに、1か月につき1,000円を超えた分（処方箋が発行された場合は、病院と薬局の合計から1,000円を超えた分） / 申請期限: 毎年７月に更新手続きが必要。６月下旬に更新申請書を送付し７月中にお手続きをお願いします。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の手続き期限は、受診月の翌月から２年間です。 公式ページ
弘前市の「子ども医療費給付」の対象者は？
弘前市に住所を有し、各種医療保険に加入している0歳から18歳（18歳到達後、最初の3月31日）までの子ども。ただし婚姻している子どもとひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費の給付対象となっている子どもは対象外。 / 給付額: 通院・入院に係る保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分 / 申請期限: 申請から3～4週間程度で受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証をお送りしています。受給資格証の有効期限は、未就学児の場合は子どもの誕生月の末日（1日生まれの場合は前月末日）まで、ほか18歳までの場合は18歳到達後、最初の3月31日まで。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。手続きの期限は、受診日の翌月から2年間となります。 公式ページ
弘前市の「母子家庭等高等職業訓練促進給付金等」の対象者は？
20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準以下、養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを修学し対象資格の取得が見込まれ、就業と修学の両立が困難と認められる方 / 給付額: 訓練促進給付金：住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額100,000円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は140,000円、住民税課税住民税などが課されること。世帯 月額70,500円（上限4年）※修業期間の最後の12か月は110,500円。修了支援給付金：住民税非課税世帯 修了後に50,000円、住民税課税世帯 修了後に25,000円 / 申請期限: 訓練促進給付金は入学以降に申請、毎月10日までに受給報告書提出。修了支援給付金は修了日から起算して30日以内（ただし、修了日が3月の場合は3月31日まで）に申請 公式ページ
弘前市の「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」の対象者は？
母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、母子父子自立支援プログラムなどを策定している方、受講講座が適職に就くために必要と認められる方、過去に本市及び他の自治体で訓練給付金の支給を受けていない方 / 給付額: 受講料の６割を受講終了後に支給します。一定の要件※1を満たす方は、受講料の8.5割を支給します。支給上限額：６割（(1)・(2)）200,000円、下限12,001円、(3)最大1,600,000円※2、8.5割（(3)）最大2,400,000円※3。※2 400,000円×修業年数（最大４年）＝最大1,600,000円、※3 600,000円×修業年数（最大４年）＝最大2,400,000円 / 申請期限: 事前相談：受講の２か月前をめど。講座の指定申請：受講開始日の２週間前までをめど。支給申請：受講修了日から30日以内。追加支給申請（対象の方のみ）：資格取得かつ就職してから30日以内。雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、給付金支給額が確定した日から30日以内に申請をしてください。 公式ページ