平内町の住宅給付金・助成制度一覧(3件)
初回掲載日: 2026-06-16 最終確認日: 2026-09-23(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)
相談・申請窓口: 平内町役場 企画政策課、平内町役場 総務課 など(制度により異なります)
平内町で対象になるかもしれない制度(3件)
平内町には、住宅の給付金・助成制度が3件あります(移住・定住促進中古住宅取得補助金制度・移住・定住促進新築住宅建設補助金制度など)。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
申請前に確認すること
制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。
| 制度名 | 相談・申請窓口 | 申請方法 | 期限 | 公式ページ |
| 移住・定住促進中古住宅取得補助金制度 | 平内町役場 企画政策課 | 平内町移住・定住促進中古住宅補助金交付要綱(様式)をダウンロードするか、企画政策課に備えている申請書に必要事項を記入のうえ必要書類を添えて企画政策課へ提出 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、住宅取得後6ヶ月以内 | 確認する |
| 移住・定住促進新築住宅建設補助金制度 | 平内町役場 企画政策課 | 平内町移住・定住促進新築住宅建設補助金交付要綱の申請様式に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて企画政策課へ提出 | 申込期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、住宅建設後6ヶ月以内。令和8年9月30日までに引渡しが完了した住宅が対象。 | 確認する |
| 平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金 | 平内町役場 総務課 | 事前調査申込書(様式第2号)を提出し、町職員による現地調査を受け、その結果に基づいて交付申請書(様式第4号)等の必要書類を提出する | 令和8年6月4日現在、平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金に係る申請件数が予算上限に達したことから、補助金に関する新規の申請受付を一時停止することといたします。 | 確認する |
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移住・定住を促進するため、中古住宅取得者が取得費の一部の補助を受けられる制度。移住者は取得費の20%で最大40万円、その他の者は10%で最大20万円が補助される。
給付・助成制度条件で変わる
移住・定住促進中古住宅取得補助金制度
| こんな人が対象 | 交付対象となる中古住宅に住民登録している、2年以上定住する意思がある、申請者及び同居者全員に税等の滞納がない、町内会に加入している、町内に所有する住宅がない、申請者は交付対象者である、という全ての条件に該当する方。移住者とは当町に転入する以前5年以上住民登録及び居住実態がなく、転入後3年以内である者。対象住宅は専用住宅又は併用住宅で、住宅部分の床面積が50平方メートル以上。 |
| 金額・費用 | 対象者が移住者の場合:取得費の20%で限度額は40万円
対象者が移住者以外の場合:取得費の10%で限度額は20万円 |
| 期限・手続き条件 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、住宅取得後6ヶ月以内 |
| 申請のしかた | 平内町移住・定住促進中古住宅補助金交付要綱(様式)をダウンロードするか、企画政策課に備えている申請書に必要事項を記入のうえ必要書類を添えて企画政策課へ提出 |
| 申請する窓口 | 平内町役場 企画政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 平内町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-23
新築住宅建設者へ建設費の一部を補助。移住者は最大80万円、その他は最大40万円(令和8年度で終了)
給付・助成制度条件で変わる
移住・定住促進新築住宅建設補助金制度
| こんな人が対象 | 補助金交付申請日において、交付対象となる新築住宅に住民登録していること、2年以上定住する意思があること、申請者及び同居者全員に税等の滞納がないこと、町内会に加入していること、町内に所有する住宅がないこと。移住者は転入以前5年以上当町に住民登録及び居住実態がなく、転入後3年以内である者。令和8年9月30日までに引渡しが完了した住宅が対象。 |
| 金額・費用 | 対象者が移住者の場合:建設費の6%で限度額は80万円。
対象者が移住者以外の場合:建設費の3%で限度額は40万円。 |
| 期限・手続き条件 | 申込期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、住宅建設後6ヶ月以内。令和8年9月30日までに引渡しが完了した住宅が対象。 |
| 申請のしかた | 平内町移住・定住促進新築住宅建設補助金交付要綱の申請様式に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて企画政策課へ提出 |
| 申請する窓口 | 平内町役場 企画政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 平内町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-23
老朽危険空き家の除却費用(廃材等の処分含む)を補助対象経費の2分の1(上限40万円)まで補助する制度
給付・助成制度条件で変わる
平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金
| こんな人が対象 | 平内町内に存する老朽危険空き家の所有者またはその相続人。ただし、暴力団員等、税金滞納者、他の所有者の同意を得られない者、過去に当補助金を受けた者、長期間適正管理を怠ってきた者など一定の要件を満たさない場合は除外される |
| 給付・助成額 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、40万円を限度とします。 |
| 期限・手続き条件 | 令和8年6月4日現在、平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金に係る申請件数が予算上限に達したことから、補助金に関する新規の申請受付を一時停止することといたします。 |
| 申請のしかた | 事前調査申込書(様式第2号)を提出し、町職員による現地調査を受け、その結果に基づいて交付申請書(様式第4号)等の必要書類を提出する |
| 申請する窓口 | 平内町役場 総務課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 平内町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-23
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よくある質問
平内町の「移住・定住促進中古住宅取得補助金制度」の対象者は?
交付対象となる中古住宅に住民登録している、2年以上定住する意思がある、申請者及び同居者全員に税等の滞納がない、町内会に加入している、町内に所有する住宅がない、申請者は交付対象者である、という全ての条件に該当する方。移住者とは当町に転入する以前5年以上住民登録及び居住実態がなく、転入後3年以内である者。対象住宅は専用住宅又は併用住宅で、住宅部分の床面積が50平方メートル以上。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象者が移住者の場合:取得費の20%で限度額は40万円
対象者が移住者以外の場合:取得費の10%で限度額は20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、住宅取得後6ヶ月以内。 公式ページ
平内町の「移住・定住促進新築住宅建設補助金制度」の対象者は?
補助金交付申請日において、交付対象となる新築住宅に住民登録していること、2年以上定住する意思があること、申請者及び同居者全員に税等の滞納がないこと、町内会に加入していること、町内に所有する住宅がないこと。移住者は転入以前5年以上当町に住民登録及び居住実態がなく、転入後3年以内である者。令和8年9月30日までに引渡しが完了した住宅が対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象者が移住者の場合:建設費の6%で限度額は80万円。対象者が移住者以外の場合:建設費の3%で限度額は40万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申込期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、住宅建設後6ヶ月以内。令和8年9月30日までに引渡しが完了した住宅が対象。 公式ページ
平内町の「平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金」の対象者は?
平内町内に存する老朽危険空き家の所有者またはその相続人。ただし、暴力団員等、税金滞納者、他の所有者の同意を得られない者、過去に当補助金を受けた者、長期間適正管理を怠ってきた者など一定の要件を満たさない場合は除外される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、40万円を限度とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年6月4日現在、平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金に係る申請件数が予算上限に達したことから、補助金に関する新規の申請受付を一時停止することといたします。 公式ページ
平内町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。平内町役場 企画政策課、平内町役場 総務課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。
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