平内町の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

父母が婚姻を解消した児童、父または母が一定の障害の状況にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父または母が死亡した児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、母が婚姻によらないで懐胎したかどうか明らかでない児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童を養育している者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または20歳未満で政令に定める障がいの状態である者。 給付額の目安は次のとおりです。支給額（令和8年4月～）全部支給 児童1人の場合 月額48,050円、第2子以降加算額 月額11,350円。一部支給 児童1人の場合 月額48,040円～11,340円、第2子以降加算額 月額11,340円～5,680円。手当は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月単位で計算されます。 申請期限は次のとおりです。手当は認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月分から、支給される条件が消滅した日の属する月の分まで支給されます。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日にそれぞれの前月分までが支給されます。（11日が土日や祝日の場合は、その日の前日に支給されます。） 公式ページ

65歳以上であること。平内町に住所を有していること（平内町介護保険住所地特例対象者も含む）。両耳の聴力レベルが30db以上70db未満で、身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象外であること。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医により、補聴器の装用が必要であるとされていること。認定補聴器技能者が在籍する補聴器の販売店から補聴器を購入すること。再申請する場合、過去5年間本助成金の交付を受けていないこと（ただし、以前申請した耳と反対の耳での申請の場合は申請可能）。 給付額の目安は次のとおりです。片耳分を購入する場合：助成対象者一人につき助成対象経費の実支出額の合計額または5万円のいずれか少ない額。両耳分を購入する場合：助成対象者一人につき助成対象経費の実支出額の合計額または10万円のいずれか少ない額。 申請期限は次のとおりです。毎年度4月1日から3月31日まで。補聴器の購入・請求書、領収書の提出を3月31日までにご提出していただくことになります。 公式ページ

町内に住所がある方で、同一住所の全員が町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であり、以下のいずれかに該当する方のみで構成される世帯：当該年度末で65歳以上の方、身体障害者手帳1級、2級、視覚・内部障害3級、愛護手帳A、精神保健福祉手帳1級の交付を受けている方、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。の方（高校生以下の児童を養育している方）。アパート及び借家、空き家、入院・施設入所等により長期不在の場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。屋根の雪下ろしに要した費用の2分の1を助成します。当該年度内の上限額は3万円です。（上限に達するまでは複数回申請が可能） 公式ページ

平内町に住所を有する乳児で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育（治療）を必要と認めたもの。出生時体重が2,000グラム以下のもの、または生活力が特に薄弱で運動不安・けいれん・体温低下・呼吸障害・黄疸など特定の症状を示すもの。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。平内町役場 福祉介護課、平内町役場 福祉介護課介護保険係、福祉介護課福祉係、平内町役場 健康増進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。