見附市の住宅給付金・助成制度一覧（12件）

見附市への移住を検討する県外在住者。 給付額の目安は次のとおりです。利用料無料 ※ただし、生活消耗品、飲食代、交通費等は利用者負担。 公式ページ

一戸建て住宅（併用住宅の居住部分含む）の居住者、定住目的で中古住宅を取得しリフォームする人、一戸建て賃貸住宅の居住者、定住目的でリフォーム後に居住する人、集合住宅の所有かつ居住する人。市税等の滞納がないことが条件。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象工事（40万円以上）に要する費用の10％（上限20万円）（1,000円未満切捨て） 申請期限は次のとおりです。令和8年4月13日（月曜日）~9月25日（金曜日）（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く）午前8時30分~午後5時15分。 公式ページ

市内に所在する個人所有の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、主要構造部が木造である住宅（枠組み壁工法、丸太組工法及び木造高床式の高床部分は対象外）。併用住宅は過半以上が居住部分であること。対象者は対象住宅の所有者または居住者であり、かつ、市税の滞納がない者。過去に市の耐震診断の補助金を受けていない者。 給付額の目安は次のとおりです。耐震診断の対象となる延べ床面積が70平方メートル以下のもの 補助額（限度額）60,000円。耐震診断の対象となる延べ床面積が70平方メートルを超え175平方メートル以下のもの 補助額（限度額）70,000円。耐震診断の対象となる延べ床面積が175平方メートルを超え240平方メートル以下のもの 補助額（限度額）90,000円。延べ床面積が240平方メートルを超える場合は、超えた面積1平方メートルにつき500円が診断料に加算されます。（補助額は90,000円が限度です。） 申請期限は次のとおりです。申込み期間 令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月20日（金曜日）まで。なお、令和8年12月4日（金曜日）までに実績報告書を提出してください。 公式ページ

市民からの紹介をきっかけに県外から見附市に転入する場合。 給付額の目安は次のとおりです。紹介者と移住者のそれぞれに10万円。 公式ページ

見附市への移住を検討する県外在住者。 給付額の目安は次のとおりです。交通費の半額（上限1万円） 公式ページ

東京23区内に直前10年中、通算5年以上かつ直近1年間に在住し、東京23区内に通勤していた方で、見附市に平成31年4月1日以降に転入し、申請時点で転入後1年以内、かつ申請日から5年以上見附市に継続して居住する意思を有する方。さらに就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす必要があります。 給付額の目安は次のとおりです。単身で移住：60万円、世帯で移住：100万円、18歳未満の子を帯同して移住：18歳未満の子１人につき100万円を加算。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の受付は、令和9年1月29日（金曜日）まで。 公式ページ

転入前の直近10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年間、東京圏（条件不利地域除く）に在住していた方で、申請時において見附市へ転入後1年以内であり、申請日から5年以上定住する意思があり、18歳未満の子と一緒に転入した方。さらに、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす必要がある。 給付額の目安は次のとおりです。世帯あたり50万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の受付は、令和9年1月29日（金曜日）まで。 公式ページ

市内にある既存木造住宅の所有者で市税の滞納がない者。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅。主要構造部（壁、柱、床、屋根）が木造である住宅。併用住宅は過半以上が居住部分である住宅。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事（全体改修）：耐震改修に要した費用の3分の2（上限：100万円から設計費補助額を差し引いた額）。シェルター補強工事：シェルター補強に要した費用の3分の2（上限30万円）。高齢者（65歳以上）又は障害者を含む世帯は部分耐震改修工事：費用の9分の8（上限：70万円から設計費補助額を差し引いた額）、部分耐震改修後の全体改修工事：費用の3分の2（上限30万円）、シェルター補強工事：費用の9分の8（上限40万円）が対象。 申請期限は次のとおりです。申込み期間：令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月20日（金曜日）まで。補助金交付申請額が予算に達した時点で受付を終了。令和8年12月4日（金曜日）までに実績報告書を提出。 公式ページ

ウエルネスタウンみつけの土地を購入し、その土地に新築住宅を建築する方。 給付額の目安は次のとおりです。最大770万円（基準額250万円＋加算額10万円/坪） 公式ページ

一定の条件を満たして見附市内に中古住宅を取得する方。 給付額の目安は次のとおりです。最大40万円 (基本額30万円＋加算額10万円) 公式ページ

一定の条件を満たして見附市内に新築・建売住宅を取得する方。 給付額の目安は次のとおりです。最大60万円 (基本額40万円＋加算額20万円) 公式ページ

新潟県外在住で、見附市への移住を希望、検討している方。 給付額の目安は次のとおりです。1人上限1万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。地域経済課魅力創造係、見附市役所 都市環境課 都市・住宅政策係、都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係、見附市地域経済課、市役所1階 都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。