見附市の老後・介護給付金・助成制度一覧（6件）

後期高齢者医療制度の加入者で、同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の前年の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額等の合計額が基準以下の者。また、制度加入前に社会保険等の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった方も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。均等割額：44,200円。軽減後の均等割額は7割軽減で13,260円、5割軽減で22,100円、2割軽減で35,360円。年間保険料限度額は80万円。被用者保険被扶養者は加入した月から2年を経過する月まで均等割額を5割軽減（22,100円）。 公式ページ

同一世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。および世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。（被保険者でない方も含む）の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額等の合計額が基準以下の方。軽減判定基準日は毎年4月1日。 金額・費用の記載は次のとおりです。7割軽減：医療分13,776円、子ども分406円（年額）。5割軽減：医療分24,600円、子ども分677円。2割軽減：医療分39,360円、子ども分1,083円。令和8・9年度に限り医療分は7.2割軽減。 公式ページ

制度加入前日までに社会保険等（国保・国保組合は対象外）の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であった方。 金額・費用の記載は次のとおりです。均等割額：加入した月から2年を経過する月まで5割軽減（医療分24,600円、子ども分677円）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額：かかりません。 公式ページ

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合。毎年7月31日時点で新潟県の後期高齢者医療に加入されている者。 金額・費用の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者III（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）限度額：212万円、現役並み所得者II（課税所得380万円以上）限度額：141万円、現役並み所得者I（課税所得145万円以上）限度額：67万円、一般（課税所得145万円未満等）限度額：56万円、低所得区分II限度額：31万円、低所得区分I限度額：19万円。 公式ページ

マイナ保険証をお持ちの方で、介助者などの第三者が本人に同行し、資格確認の補助を行う必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難な方（要配慮者） 期限・手続き条件は次のとおりです。暫定運用として、令和8年7月31日を有効期限とする資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。を、すべての被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。に送付しています。 公式ページ

加入日の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者だった方。 助成割合の記載は次のとおりです。均等割額は加入した月から2年を経過するまで5割軽減となり、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額の負担はありません。 期限・手続き条件は次のとおりです。加入した月から2年を経過するまで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民税務課民税係、見附市保健福祉センター内健康福祉課国民健康保険係、健康福祉課 国民健康保険係（見附市保健福祉センター内）／市民税務課 市民相談係（見附市役所1階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。