日高町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

健康保険に加入している父または母で子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者、および18歳に達する年度末まで（扶養されている者は20歳に達する月末まで）のお子さん / 給付額: 高校生世代までのお子さんは、課税住民税などが課されること。・非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯を問わず自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし（基本利用料を除く）。町民税課税世帯：かかった医療費の1割自己負担、月額上限額 入院・通院（訪問看護を含む）57,600円（多数回該当 44,400円） 公式ページ

町内在住で健康保険に加入してる高校生世代までのお子さん（高校生世代：満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者） / 給付額: 月額上限額 課税住民税などが課されること。世帯18,000円 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：8,000円 公式ページ

児童を養育する方（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし）。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童。 / 給付額: 3歳未満：第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。3歳～高校生年代：第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。 / 申請期限: 令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。 公式ページ

日高町国民健康保険加入者の出生があった時 / 給付額: 1件48万8千円（注釈）産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円 公式ページ

同居する世帯全員の収入が町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。額のおおむね1.2倍を下回る世帯 公式ページ

新たに町民となった新生児 / 給付額: 出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円 公式ページ

父母の離婚、死亡、障害、生死不明、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、または母が婚姻によらないで生まれた児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母や、父母にかわってその児童を養育している人。世帯で生計を維持する方々の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 児童1人の場合：全部支給45,500円、一部支給45,490円～10,740円。児童2人以上の加算額：2人目全部支給10,750円、一部支給10,740～5,380円。3人目以降1人につき第2子加算額と同じ。 公式ページ

直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用しない場合 / 給付額: 出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付けます 公式ページ

国民健康保険加入者 / 給付額: 488,000円（産科医療補助制度対象の場合12.000円を加算する） 公式ページ

検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者 / 給付額: 初回検査及び確認検査にかかった費用を全額助成します。 / 申請期限: 検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。 公式ページ

重度の障害にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児 公式ページ