本別町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

0歳から満18歳に達する日以後最初の3月31日まで 公式ページ

中学校修了前までの児童を養育している人。児童が国内に居住していること。請求者が本別町で住民登録をしていること。監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・監督・保護し生計が同じ（同一）であること / 給付額: ０～３歳未満：15,000円（一律）[所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額未満]、5,000円[所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限額以上]、支給なし[所得上限額以上]。３歳～小学生：第１子・第２子 10,000円、第３子以降 15,000円。中学生：10,000円（一律） / 申請期限: 出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると遅れた月分の手当を受けられなくなります 公式ページ

父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない、または母に監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されていない児童／父または母が死亡した児童／父または母が重度の障がい（国民年金の障害等級１級相当）にある児童／父または母の生死が明らかでない児童／父または母が引き続き１年以上連絡が取れず、児童の養育を放棄している児童／父または母が１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童／父母が婚姻によらないで生まれた児童／父母が不明である児童／父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童（児童は18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で法令で定められている重度の障がいの状態にある者） / 給付額: 第１子 月額 令和７年３月分まで45,500円、４月分から46,690円。第２子以降加算額 月額 令和７年３月分まで10,750円、４月分から11,030円。一部支給の場合は45,490円～10,740円（３月分まで）から46,680円～11,010円（４月分から）。 / 申請期限: 毎年８月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出する必要があります 公式ページ

本別町に住所を有する多胎妊娠の人 / 給付額: 1回の受診につき5,000円を上限とし、5回まで助成します。 / 申請期限: 出産後、6カ月以内に申請してください 公式ページ

申請時において本別町に住民票があり、本別町で妊婦給付認定を受けた人。妊娠届出時の面談実施後、流産等で出産に至らなかった場合も対象となります。 / 給付額: １回目：５万円 ２回目：胎児一人につき５万円（例：双子の場合は10万円） 公式ページ

小・中学校に通学するお子さんがおり、現在生活保護を受けている、または今年度に生活保護停止・廃止、町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免、国民年金保険料減免、国民健康保険税減免・徴収猶予、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給、社会福祉協議会から生活福祉資金貸付、失業対策事業適格者手帳所有の日雇労働者、またはその他経済的援助が必要な世帯 / 給付額: 援助を受けられる金額は、国または町で定められた額です。 / 申請期限: 受付期間：２月２日（月）～３月19日（木）。入学前支給の申請期限：２月20日（金） 公式ページ

出生時に本別町に住民登録されたお子さんの保護者で、町税や町に納付すべき公共料金等を完納している人 / 給付額: 現金10万円 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母親または父親および児童。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。に準ずる。助成対象期間は、子が18歳に達する日以後最初の３月31日まで。その後も引き続き母または父に扶養されている場合は、20歳になる月の末日まで。 / 給付額: 住民税課税住民税などが課されること。世帯：１割負担、入院：月額上限57,600円、通院：月額上限18,000円（年額上限144,000円）。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯および０歳～18歳までの子：全額助成。 公式ページ

国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉施設等に入所している場合は対象外。請求者が日本国内に住所がない場合も対象外。 / 給付額: １級：月額55,350円（令和７年３月分まで）、56,800円（４月分から）。２級：月額36,860円（令和７年３月分まで）、37,830円（４月分から）。４・８・11月の11日に４カ月分がまとめて支給 / 申請期限: 毎年８月に「所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届」を提出する必要があります 公式ページ