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旭川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧(7件)

最終確認日: 2026-06-19(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

旭川市で対象になるかもしれない制度(7件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
ひとり親家庭等医療費助成ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の18歳までの児童及びその親の健康保険適用医療費を助成。児童は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし、親は入院費のみ助成対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
児童扶養手当ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び両親のいない家庭で児童を養育している方を対象に、月額11,340円~48,050円を支給する制度(子どもの数や所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。で変動)。
子ども医療費助成旭川市の0~18歳までの児童を対象に、公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する医療費助成制度。令和7年8月から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで対象を拡大。
旭川市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。妊婦対象の初回産科受診料助成。生活保護受給者または市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。者に上限10,000円を助成。
小児慢性特定疾病医療費助成18歳未満(最長20歳未満)で対象疾病に罹患する児童を対象に、指定医療機関での保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた上限額まで公費で助成する制度。
未熟児養育医療給付満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で入院養育が必要と認められた場合、指定医療機関での保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を公費負担する制度。
児童手当公務員以外の対象者に対し、原則年6回、受給者名義の金融機関口座に児童手当を振込支給する制度。

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ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の18歳までの児童及びその親の健康保険適用医療費を助成。児童は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし、親は入院費のみ助成対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。

こんな人が対象旭川市に住民登録があるひとり親家庭等(母または父が死別・行方不明・重度障害、または両親がいない)の18歳年度末までの児童と親、及び18歳年度末を過ぎて20歳までの親の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。下にある児童と親。健康保険加入、生活保護非受給、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないことが要件。
もらえる金額18歳年度末まで 自己負担なし、18歳年度末過ぎ 市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)、18歳年度末過ぎ 市民税課税住民税などが課されること。世帯 1割負担。月額上限額:通院18,000円(年間144,000円)、入院57,600円(3回目以降44,400円)
申請のしかた受給者証交付申請。印鑑、健康保険加入証明書、戸籍謄本(全員分)、生計維持者の所得・課税証明書(転入者のみ)、在学証明書(18歳年度末以降児童の場合)等の必要書類を提出。氏名変更・健康保険変更は電子申請フォームでも可能。
申請する窓口旭川市総合庁舎3階子育て助成課、または各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

児童扶養手当

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び両親のいない家庭で児童を養育している方を対象に、月額11,340円~48,050円を支給する制度(子どもの数や所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。で変動)。

こんな人が対象ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
もらえる金額第1子全部支給48,050円、第2子以降全部支給11,350円。一部支給は所得に応じて48,040円~11,340円(第1子)、11,340円~5,680円(第2子以降)の間で10円刻み。
いつまでに申請認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必要です。
申請のしかた総合庁舎か支所の窓口で認定請求。住所・氏名変更等の届出は電子申請または各支所窓口で手続き可能。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課(〒070-8525 北海道旭川市7条通9丁目、電話:0166-25-6446)

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

子ども医療費助成

旭川市の0~18歳までの児童を対象に、公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する医療費助成制度。令和7年8月から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで対象を拡大。

こんな人が対象旭川市に住民登録をしており、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、公的医療保険に加入し、生活保護を受けておらず、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者
もらえる金額公的医療保険適用の自己負担額を全額助成します。(自己負担なし)
いつまでに申請有効期限は7月31日(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで)です(8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。)。
申請のしかたオンライン申請(電子申請フォーム)または窓口申請。オンライン申請が難しい場合は総合庁舎3階子育て助成課または各支所での窓口申請も可能。
申請する窓口子育て助成課(旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階)、各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

旭川市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。妊婦対象の初回産科受診料助成。生活保護受給者または市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。者に上限10,000円を助成。

こんな人が対象旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、市が必要情報を共有することに同意し、妊娠期から育児期に必要な支援を受けることに同意する者のうち、生活保護を受給している者または当該年度の市民税が非課税住民税などが課されること。である者
もらえる金額1回の妊娠に係る判定につき上限10,000円
いつまでに申請妊娠判定検査日から3か月以内
申請のしかた来所での申請(郵便等での受付は行っていない)
申請する窓口旭川市こども家庭センター

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

小児慢性特定疾病医療費助成

18歳未満(最長20歳未満)で対象疾病に罹患する児童を対象に、指定医療機関での保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた上限額まで公費で助成する制度。

こんな人が対象18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者)かつ対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者で、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。受診する医療機関は都道府県等が指定した指定小児慢性特定疾病医療機関(病院、診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限定される。
もらえる金額加入医療保険における世帯の所得等に応じた自己負担上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。
いつまでに申請医療受給者証の有効期間は1年を限度として治療が必要と認められた期間です。有効期間終了後も引き続き治療を必要とするときは、期間満了の60日前から満了する日までに更新申請の手続きをしてください。
申請のしかた子育て助成課(旭川市総合庁舎3階)の窓口に必要書類を提出するか、郵送で申請。一部のお手続きは電子申請も可能。新規申請の場合、助成開始は申請受理日から原則1か月(やむを得ない事情がある場合は3か月)遡りが可能。
申請する窓口旭川市 子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

未熟児養育医療給付

満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で入院養育が必要と認められた場合、指定医療機関での保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を公費負担する制度。

こんな人が対象旭川市内に住所を有する未熟児で、出生直後に出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に弱く指定の症状を示し、医師が入院養育を必要と認めたもの
もらえる金額医療費の一部を公費負担する。保険診療と食事療養費の自己負担分について、公費負担が適用されます。未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されます。
いつまでに申請延長は最長で満1歳未満(誕生日の前々日)までとなります。申請に必要な書類がそろってから決定までおよそ2週間程度お時間がかかります。
申請のしかた指定の書類をそろえて、旭川市子育て助成課窓口(旭川市役所総合庁舎3階)に提出、または郵送で申請。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

児童手当

公務員以外の対象者に対し、原則年6回、受給者名義の金融機関口座に児童手当を振込支給する制度。

こんな人が対象公務員(独立行政法人は除く)は勤務先から支給されるため対象外。その他の児童手当受給者。
いつまでに申請現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することができません。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(27自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
札幌市 5件 要確認
旭川市(このページ) 5件 要確認
小樽市 5件 要確認
旭川市(このページ) 7件 要確認
室蘭市 11件 最大 50,000円
釧路市 11件 最大 57,060円
帯広市 8件 要確認
夕張市 9件 要確認
網走市 8件 要確認
苫小牧市 3件 要確認
稚内市 3件 最大 500,000円
美唄市 10件 最大 20,000円
芦別市 10件 要確認
江別市 8件 要確認
赤平市 19件 最大 10,000円
士別市 7件 要確認
三笠市 11件 最大 7,000円
根室市 4件 要確認
砂川市 11件 最大 100,000円
歌志内市 7件 要確認
深川市 9件 最大 500,000円
富良野市 10件 要確認
恵庭市 11件 要確認
伊達市 7件 最大 10,000円
北広島市 11件 最大 16,560円
石狩市 9件 最大 57,060円
北斗市 5件 最大 16,100円

よくある質問

旭川市の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?

旭川市に住民登録があるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等(母または父が死別・行方不明・重度障害、または両親がいない)の18歳年度末までの児童と親、及び18歳年度末を過ぎて20歳までの親の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。下にある児童と親。健康保険加入、生活保護非受給、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないことが要件。 / 給付額: 18歳年度末まで 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし、18歳年度末過ぎ 市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)、18歳年度末過ぎ 市民税課税住民税などが課されること。世帯 1割負担。月額上限額:通院18,000円(年間144,000円)、入院57,600円(3回目以降44,400円) 公式ページ

旭川市の「児童扶養手当」の対象者は?

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 第1子全部支給48,050円、第2子以降全部支給11,350円。一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて48,040円~11,340円(第1子)、11,340円~5,680円(第2子以降)の間で10円刻み。 / 申請期限: 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必要です。 公式ページ

旭川市の「子ども医療費助成」の対象者は?

旭川市に住民登録をしており、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、公的医療保険に加入し、生活保護を受けておらず、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者 / 給付額: 公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。(自己負担なし) / 申請期限: 有効期限は7月31日(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで)です(8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。)。 公式ページ

旭川市の「旭川市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業」の対象者は?

旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、市が必要情報を共有することに同意し、妊娠期から育児期に必要な支援を受けることに同意する者のうち、生活保護を受給している者または当該年度の市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である者 / 給付額: 1回の妊娠に係る判定につき上限10,000円 / 申請期限: 妊娠判定検査日から3か月以内 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病医療費助成」の対象者は?

18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者)かつ対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者で、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。受診する医療機関は都道府県等が指定した指定小児慢性特定疾病医療機関(病院、診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限定される。 / 給付額: 加入医療保険における世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。 / 申請期限: 医療受給者証の有効期間は1年を限度として治療が必要と認められた期間です。有効期間終了後も引き続き治療を必要とするときは、期間満了の60日前から満了する日までに更新申請の手続きをしてください。 公式ページ

旭川市の「未熟児養育医療給付」の対象者は?

旭川市内に住所を有する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生直後に出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に弱く指定の症状を示し、医師が入院養育を必要と認めたもの / 給付額: 医療費の一部を公費負担する。保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、公費負担が適用されます。未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されます。 / 申請期限: 延長は最長で満1歳未満(誕生日の前々日)までとなります。申請に必要な書類がそろってから決定までおよそ2週間程度お時間がかかります。 公式ページ

旭川市の「児童手当」の対象者は?

公務員(独立行政法人は除く)は勤務先から支給されるため対象外。その他の児童手当受給者。 / 申請期限: 現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することができません。 公式ページ

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