自立支援医療(育成医療)
18歳未満で身体障害のある児童が指定医療機関で治療を受ける場合、医療費の一部を所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて公費負担する制度
| こんな人が対象 | 保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害があるか放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得以上（市町村民税所得割額が23万5千円以上）の世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外 |
|---|
| もらえる金額 | 医療費に係る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、生活保護世帯0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上で重度かつ継続該当は20,000円（それ以外は対象外） |
|---|
| 申請のしかた | 原則として事前申請が必要。郵送でも受け付けております。申請後、審査の結果支給認定を決定した方に対し「受給者証」と「自己負担上限額管理票」を郵送します。認定までにはおよそ2～3週間お時間がかかります |
|---|
| 申請する窓口 | 旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
未熟児養育医療給付
旭川市内に住所を有する満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療の必要性を認めた場合、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を公費負担する制度です。
| こんな人が対象 | 旭川市内に住所を有する未熟児で、出生時の体重が2,000グラム以下、または生活力が特に弱く指定の症状（運動不安・けいれん・異常な体温・呼吸循環器系症状・消化器系症状・黄疸等）を有し、医師が入院養育を必要と認めたもの |
|---|
| もらえる金額 | 保険診療と食事療養費の自己負担分について、公費負担が適用されます。未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されます。 |
|---|
| いつまでに申請 | 延長は最長で満1歳未満（誕生日の前々日）までとなります。申請手続きはお子様の入院中に行う必要があります。 |
|---|
| 申請のしかた | 必要書類をそろえて、旭川市子育て助成課窓口（旭川市役所 総合庁舎3階）に提出するか郵送で申請。申請に必要な書類がそろってから決定までおよそ2週間程度。 |
|---|
| 申請する窓口 | 旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
小児慢性特定疾病医療費助成
小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満（最大20歳未満）の児童等を対象に、指定医療機関での医療保険適用医療費について、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額内の2割負担で医療費の助成を行う。
| こんな人が対象 | 18歳未満の児童（18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満）で、対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けており、国の定める認定基準に該当する者。指定小児慢性特定疾病医療機関での治療が対象。 |
|---|
| もらえる金額 | 加入医療保険における世帯の所得等に応じた自己負担上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。 |
|---|
| いつまでに申請 | 新規申請の場合、助成の開始については、申請受理日（郵送の場合は消印日）から原則1か月（やむを得ない事情がある場合は3か月）遡りが可能となりました。但し診断年月日より前に遡ることはできません。 |
|---|
| 申請のしかた | 必要書類をご用意のうえ、子育て助成課（旭川市総合庁舎3階）の窓口に提出または郵送で申請。一部のお手続きは電子申請が可能。 |
|---|
| 申請する窓口 | 子育て助成課（旭川市総合庁舎3階） |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
小児慢性特定疾病医療意見書等作成料助成
小児慢性特定疾病医療費助成申請に必要な医療意見書等の文書作成料を助成する制度。治療開始日が令和5年4月1日以降の申請者が対象。
| こんな人が対象 | 小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者のうち、治療開始日が令和5年4月1日以降のもの。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず対象。 |
|---|
| もらえる金額 | 医療費支給認定の結果にかかわらず、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。された費用(切手代等は除きます)を助成します。 |
|---|
| 申請のしかた | 小児慢性特定疾病医療費助成の申請時に、医療意見書等助成申請書、医療機関発行の領収書等を提出。申請月の次月をめどに助成決定通知書を送付し、申請書記載の口座に振込。 |
|---|
| 申請する窓口 | 子育て助成課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業
小児慢性特定疾病児童等で在宅療養をしている方に対し、日常生活用具の給付を行う制度。世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金がある。
| こんな人が対象 | 旭川市に住所（住民票）がある小児慢性特定疾病児童等で、認定を受けた疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当し、かつその他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。 |
|---|
| もらえる金額 | 児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担金（受給者証の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額とは異なります）があります。 |
|---|
| 申請のしかた | 本市が指定する日常生活用具取り扱い業者から用具を購入する前に申請が必要。用具の受領が給付決定通知後でなければ対象とならない。 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
よくある質問
旭川市の「自立支援医療(育成医療)」の対象者は？
保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害があるか放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以上（市町村民税所得割額が23万5千円以上）の世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外 / 給付額: 医療費に係る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、生活保護世帯0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上で重度かつ継続該当は20,000円（それ以外は対象外） 公式ページ
旭川市の「未熟児養育医療給付」の対象者は？
旭川市内に住所を有する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生時の体重が2,000グラム以下、または生活力が特に弱く指定の症状（運動不安・けいれん・異常な体温・呼吸循環器系症状・消化器系症状・黄疸等）を有し、医師が入院養育を必要と認めたもの / 給付額: 保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、公費負担が適用されます。未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されます。 / 申請期限: 延長は最長で満1歳未満（誕生日の前々日）までとなります。申請手続きはお子様の入院中に行う必要があります。 公式ページ
旭川市の「小児慢性特定疾病医療費助成」の対象者は？
18歳未満の児童（18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満）で、対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けており、国の定める認定基準に該当する者。指定小児慢性特定疾病医療機関での治療が対象。 / 給付額: 加入医療保険における世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。 / 申請期限: 新規申請の場合、助成の開始については、申請受理日（郵送の場合は消印日）から原則1か月（やむを得ない事情がある場合は3か月）遡りが可能となりました。但し診断年月日より前に遡ることはできません。 公式ページ
旭川市の「小児慢性特定疾病医療意見書等作成料助成」の対象者は？
小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者のうち、治療開始日が令和5年4月1日以降のもの。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず対象。 / 給付額: 医療費支給認定の結果にかかわらず、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。された費用(切手代等は除きます)を助成します。 公式ページ
旭川市の「小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業」の対象者は？
旭川市に住所（住民票）がある小児慢性特定疾病児童等で、認定を受けた疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当し、かつその他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。 / 給付額: 児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（受給者証の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額とは異なります）があります。 公式ページ