六ヶ所村の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（6件）

六ヶ所村に住所を有する夫婦（事実婚含む）で、他の自治体等から助成を受けておらず、村税等の滞納がなく、治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であり、保険適用となる不妊治療と併せて行われた治療を受けた者。 助成上限の記載は次のとおりです。１回の治療につき、上限30万円までで、助成回数は以下のとおりです。（１）治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の場合 １子ごとに通算６回まで（２）治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の場合 １子ごとに通算３回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療が終了した日から起算して１年以内に申請をお願いします。 公式ページ

1. 初回産科受診をした時点（令和7年4月1日以降）で、村に住所を有している方 2. 住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯あるいは生活保護世帯に属する方（別世帯であっても生計を一にする者を含む） 3. 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。判定のため、世帯の課税住民税などが課されること。状況を確認することに同意する方 4. 妊婦健康診査を実施する医療機関等の関係機関と村が、必要に応じて支援に必要な情報を共有することに同意する方。 助成上限の記載は次のとおりです。初回産科診療１回あたり、上限１万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回産科受診をした日から６か月以内。 公式ページ

六ヶ所村国民健康保険に加入している方。妊娠85日以上であれば流産・死産の場合にも対象。ただし、国民健康保険税に滞納がある方には適用されない場合があります。他の健康保険で出産育児一時金を受けられる方は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。50万円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合は48万8千円） 公式ページ

夫婦（事実婚含む）の双方又はその一方が申請時に六ヶ所村に住所を有すること。他の自治体等で助成を受けていないこと。村税等の滞納がないこと。治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であり、保険適用となる不妊治療と併せて行われた治療であること。 助成上限の記載は次のとおりです。１回の治療につき、上限30万円までで、助成回数は以下のとおりです。（１）治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の場合 １子ごとに通算６回まで（２）治療開始時点で妻の年齢が43歳未満の場合 １子ごとに通算３回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請される場合は、治療が終了した日から起算して１年以内に申請をお願いします。 公式ページ

新生児聴覚検査実施日に六ヶ所村に住所を有する保護者。生後2カ月まで受けた新生児聴覚検査が対象。令和2年4月1日以降生まれのお子さん。 助成上限の記載は次のとおりです。対象検査1回まで全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査実施日より6ヶ月以内に申請。 公式ページ

六ヶ所村に住所を有する妊産婦及び乳児。ただし、交付している受診券を使用した場合は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日より6ヶ月以内に、こども支援課（こども家庭センター室）までお手続きください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども支援課（こども家庭センター室）、六ヶ所村役場こども支援課 こども家庭センター室、六ヶ所村役場 健康課、六ヶ所村 こども支援課（こども家庭センター室）、六ヶ所村 こども支援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。