南部町の介護でつかえる給付金・助成制度（4件）

世帯内の同じ医療保険加入者の年間（8月から翌年7月）の医療費と介護保険サービス費に、それぞれの限度額を適用した後でもなお残る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の合計が、一定の基準額を超えた世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。70歳未満の人がいる世帯：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。901万円超212万円、所得600万円超901万円以下141万円、所得210万円超600万円以下67万円、所得210万円以下60万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯34万円。70歳～74歳の人：現役並み所得者III課税住民税などが課されること。所得690万円以上212万円、II課税所得380万円以上141万円、I課税所得145万円以上67万円、一般56万円、低所得II31万円、低所得I19万円。 公式ページ

医療と介護の両方のサービスを利用し、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日までの期間）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が自己負担限度額を超えた世帯。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。ⅢII：212万円、現役並み所得ⅡI：141万円、現役並み所得Ⅰ：67万円、一般：56万円、低所得ⅡI：31万円、低所得Ⅰ：19万円（年間の世帯の自己負担限度額） 公式ページ

後期高齢者医療と介護保険の両方のサービスを利用した世帯。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分により限度額が異なる（現役並み所得ＩＩＩ・ＩＩ・Ｉ、一般、低所得ＩＩ、低所得Ｉ）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。後期高齢者医療＋介護保険の年間世帯自己負担限度額：現役並み所得ＩＩＩは212万円、現役並み所得ＩＩは141万円、現役並み所得Ｉは67万円、一般は56万円、低所得ＩＩは31万円、低所得Ｉは19万円。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する要介護4または5と認定された高齢者等を、在宅で現に介護している家族(介護している家族についても住民税非課税住民税などが課されること。世帯)。ただし、生活保護の適用を受けている方は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月6,250円分の引換券（7月から翌年6月まで） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。南部町役場健康こども課国保後期班、南部町健康センター 福祉介護課 地域福祉班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。