南部町の老後・介護給付金・助成制度一覧（7件）

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する要介護4または5と認定された高齢者等を、在宅で現に介護している家族(介護している家族についても住民税非課税住民税などが課されること。世帯)。ただし、生活保護の適用を受けている方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。月6,250円分の引換券（7月から翌年6月まで） 申請期限は次のとおりです。7月から翌年6月まで。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなった時、葬祭を行った喪主（葬祭代を負担した方）。 給付額の目安は次のとおりです。被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に5万円を支給します。 公式ページ

医療と介護の両方のサービスを利用し、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日までの期間）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が自己負担限度額を超えた世帯。 給付額の目安は次のとおりです。現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。ⅢII：212万円、現役並み所得ⅡI：141万円、現役並み所得Ⅰ：67万円、一般：56万円、低所得ⅡI：31万円、低所得Ⅰ：19万円（年間の世帯の自己負担限度額） 公式ページ

88歳到達者：4月1日現在において南部町に引き続き1年以上住所を有し、翌年3月31までに88歳に到達する方。100歳到達者：100歳到達の日において南部町に引き続き1年以上住所を有する方。 給付額の目安は次のとおりです。88歳到達者 5,000円、100歳到達者 100,000円。 申請期限は次のとおりです。翌年3月31までに88歳に到達する方。 公式ページ

世帯内の同じ医療保険加入者。年間（8月から翌年7月）の医療費と介護保険サービス費に、それぞれの限度額を適用した後でもなお残る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の合計が、一定の基準額を超えた世帯。 給付額の目安は次のとおりです。70歳未満の世帯の限度額：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。901万円超で212万円、所得600万円超901万円以下で141万円、所得210万円超600万円以下で67万円、所得210万円以下（住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯を除く）で60万円、住民税非課税住民税などが課されること。世帯で34万円。70歳～74歳の人の限度額：現役並み所得者III（課税所得690万円以上）で212万円、II（課税所得380万円以上）で141万円、I（課税所得145万円以上）で67万円、一般で56万円、低所得IIで31万円、低所得Iで19万円。 公式ページ

75歳以上のすべての方。および65歳から74歳で一定の障がいがあり加入を選択された方（対象障がい：身体障害者手帳1～3級、4級の一部、国民年金法等障害年金1級2級、精神障害者保健福祉手帳1級2級、療育（愛護）手帳Ａ、その他これに準ずる方）。 申請期限は次のとおりです。被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の有効期限は令和7年7月31日まで。限度額適用・標準負担額減額認定証は令和5年7月31日が有効期限。 公式ページ

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以下の方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。南部町健康センター 福祉介護課 地域福祉班、南部町役場健康こども課国保後期班、南部町税務課 / 県後期高齢者医療広域連合 / 健康こども課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。