田上町の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

精神又は身体に一定の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母（父母が監護できないときは、父母に代わりその児童を養育する人）。ただし、父母等又は対象児童が日本国内に住所がないとき、対象児童が児童福祉施設などの施設に入所しているとき、対象児童が障がいを支給事由とする公的年金給付を受けることができるときは受給不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 月額 58，450円 2級 月額 38，930円。 公式ページ

療育手帳（A）の交付を受けている人、身体障がい者手帳（1級～3級）の交付を受けている人、精神障がい者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている人、1、2、3と同程度以上で障がいを有し、知事の承認を受け、町長が認定した人。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成額＝保険給付対象医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額-他法負担額（育成医療・更生医療等）-一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（外来1日530円、入院1日1,200円。※外来は月4回まで）。入院時食事療養費標準負担額助成額＝減額された標準負担額-他法負担額。訪問看護療養費助成額＝訪問看護基本利用料-一部負担金（1日250円） 公式ページ

父又は母と生計を同じくしていない児童（父母が婚姻を解消した、死亡した、重度の障がいを有する、生死が明らかでない、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童等）を、父又は母が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、または養育者が養育している場合。ただし、申請者又は対象児童が日本国内に住所がない、申請者が婚姻関係にある、児童が施設入所・里親委託・配偶者と生計を同じくしている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子どもが1人の場合：全部支給 月額 48,050円、一部支給 月額 11,340円～48,040円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。）子どもが2人目の加算額：全部支給 11,350円、一部支給 5,680円～11,340円（所得に応じて決定されます。） 期限・手続き条件は次のとおりです。認定された場合、申請月の翌月からが支給対象となります。※原則として、受給から5年など、一定期間が経過した場合、その翌月から手当額が1/2になります。 公式ページ

町内に住所を有する精神障がいにより入院療養されている方（入院のため一時住所を医療機関の所在地に移した者を含む。）の保護義務者の方で、別表に該当する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関で支払った金額から、高額療養費などを差し引いた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の一部を助成します。市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯10/10、市町村民税均等割のみの世帯4/6、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割課税住民税などが課されること。世帯3/6、所得税額50,000円以下の世帯2/6、所得税額50,000円超100,000円以下の世帯1/6。障害年金受給者は上記の1/2。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療を受けた月の末日から3ヶ月以上経過すると助成の対象となりません。助成の対象となるのは申請を受理した翌日から退院日までです。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課、保健福祉課保健係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。