喜多方市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

受診日において、喜多方市内に住所を有するおおむね生後27日を超え、生後6週間に達しない乳児。 給付額の目安は次のとおりです。助成額の上限は6,000円となります。 申請期限は次のとおりです。1か月児健康診査受診日より6か月以内に申請手続きをしてください。 公式ページ

喜多方市内に住所を有し、2歳児歯科健康診査票の交付を受けている2歳児。 給付額の目安は次のとおりです。健診料金：無料。 申請期限は次のとおりです。3歳の誕生日前日まで。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、児童扶養手当を受給しているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、6月以上のカリキュラム修業で資格取得が見込まれ、就業または育児と修業の両立が困難な方。 給付額の目安は次のとおりです。訓練促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額 100,000円、市民税課税住民税などが課されること。世帯：月額 70,500円（課程修了までの期間の最後の12月については、各月40,000円が上乗せされます）。修了支援給付金：市民税非課税世帯：50,000円、市民税課税世帯：25,000円。支給期間は修業期間の全期間（上限4年）。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、死亡した児童、一定の障がいがある児童、生死が不明である児童、引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚外子出産児、孤児など、18歳到達後の最初の3月31日（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）までの児童を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父、または父母に代わってその児童を養育している方。日本に住所を有し、児童が里親に委託されていない、児童福祉施設等に入所していない、父母の配偶者（事実婚を含む）に養育・生計維持されていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。児童が1人のとき 48,050円、48,040円から11,340円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます）。児童が2人以上のとき 2人目以降1人につき 11,350円加算、11,340円から5,680円（所得に応じて決定されます） 公式ページ

妊婦（転入者は前市町村での受給状況確認が必要。流産・死産等をされた方は医師の証明書により対象となる場合あり） 給付額の目安は次のとおりです。5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目） 申請期限は次のとおりです。令和7年4月1日より「妊婦のための支援給付交付金」制度を開始しました。 公式ページ

本市の区域内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以降の最初の3月31日）までのお子さん。ただし、生活保護を受給している方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。喜多方市国民健康保険加入の方は原則、窓口での保険内医療費の負担はありません（10割給付です）。社会保険加入の場合は加入保険の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成。 申請期限は次のとおりです。診療月の翌月以降5年以内に。 公式ページ

市内に住所を有し、市立の小中学校に在籍する児童生徒で、教育委員会の審査により『要保護および準要保護』として認定を受けた児童生徒の保護者。准要保護の認定要件は、生活保護の停止または廃止、障がい者・寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。・寡夫で所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。135万円以下、天災などの特別な事情による減免、国民年金掛金の減免、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給、その他（失業等で収入が激減した場合）のいずれかに該当し、児童生徒と同居している方全員の前年所得額が基準額以下の場合。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、学校給食費、通学費等の一部。 申請期限は次のとおりです。毎年度申請が必要です。 公式ページ

令和8年4月に市内の小中学校に入学予定のお子さんがいる方で、令和8年1月1日現在で喜多方市に居住している方、かつ令和7年度の就学援助制度の準要保護の認定基準に該当する方。生活保護を受けている方、市外への転出予定者、入学予定のない方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。新小学1年生：57,060円 新中学1年生：63,000円。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年1月7日（水曜日）から1月27日（火曜日）まで。支給日：令和8年2月下旬～3月上旬。 公式ページ

身体または精神（知的）に中度以上の障がいを有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方。ただし児童が障がい児入所施設に入所している場合や公的年金受給者は除外。 給付額の目安は次のとおりです。1級該当児童（1人につき）58,450円、2級該当児童（1人につき）38,930円（令和8年4月現在）。令和8（2026）年8月期支払分（4月～7月分）から支給額が変更になります。 申請期限は次のとおりです。支給時期は4月、8月、11月の11日（11日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必須。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と18歳未満（高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで）の児童、または父母のない18歳未満の児童で、本人と生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を超えない方。各医療保険に加入している方が対象。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額のうち、同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額を助成します。 申請期限は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者証は毎年10月31日が有効期限となります。11月以降も継続して医療費の助成を受けるためには、登録更新の手続きが必要となりますので、8月中に必ず更新の手続きをしてください。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けており、当該教育訓練が適職に就くために必要と判断される方。 給付額の目安は次のとおりです。一般教育訓練給付金対象外：受講料の60％（12,000円を超える額で、200,000円が上限）。専門実践教育訓練給付金対象外：受講料の60％（12,000円を超える額で、修学年数×40万円、160万円のいずれか小さいほうが上限）。専門実践教育訓練給付金対象外で1年以内に就職等した場合：受講料の85％（12,000円を超える額で、修学年数×60万円、240万円のいずれか小さいほうが上限）。 申請期限は次のとおりです。申請書は受講開始日の前日までに提出が必要。令和6年8月30日以降に申請される場合、母子・父子自立支援プログラムの策定が条件。 公式ページ

喜多方市に住所を有し、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給。養育者が2人以上いる場合は、恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方（生計の中心者）が支給対象者。多子加算カウント対象として、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の世話をし生計費の負担をしている22歳到達後の最初の3月31日までの大学生年代の子も含む。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：15,000円、3歳以上１８歳まで（18歳到達後の最初の3月31日）：10,000円（第1子・第2子）、30,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降） 申請期限は次のとおりです。前市区町村の転出予定日や出生日等から15日以内に、「認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書」を提出してください。15日特例として、転入した日（異動日）や出生日等が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月から支給します。 公式ページ

多胎妊婦で妊婦一般健康診査の追加健診を受けた、喜多方市に住民登録のある者。 給付額の目安は次のとおりです。助成額は、受診票の上限の額で範囲内で助成します。 公式ページ

出生時の体重が2,000g以下あるいは身体の発達が未熟なままで産まれ、医師が指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関での入院養育を必要と認めた満1歳未満のお子さんで、市内に住所があること。 給付額の目安は次のとおりです。世帯の市町村民税額に応じて養育医療費の「一部自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金」が算定されます。この一部自己負担金については、喜多方市子ども医療費助成制度の給付対象になりますので、実際の支払はありません。 公式ページ

新生児。 給付額の目安は次のとおりです。費用の一部を助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉部保健課健康推進室、保健福祉部こども課子育て支援班、保健福祉部社会福祉課地域共生社会推進室子ども家庭総合支援班（こども家庭センター）、本庁こども課、各総合支所住民課（住所変更等の場合は保健課の場合もあり）、各学校、教育委員会教育部学校教育課管理・指導班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。