喜多方市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

受診日において、喜多方市内に住所を有するおおむね生後27日を超え、生後6週間に達しない乳児。 給付額の目安は次のとおりです。助成額の上限は6,000円となります。 申請期限は次のとおりです。1か月児健康診査受診日より6か月以内に申請手続きをしてください。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、次の全てに該当する方：(ア)児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること。(イ)養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれること。(ウ)就業または育児と養成機関における修業の両立が困難であること。 給付額の目安は次のとおりです。訓練促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額 100,000円、市民税課税住民税などが課されること。世帯：月額 70,500円（いずれも、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、各月40,000円が上乗せされます。）修業期間の全期間（上限4年）。修了支援給付金：市民税非課税世帯：50,000円、市民税課税世帯 ：25,000円。 公式ページ

喜多方市に住所を有し、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方（原則として父母等のうち恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が支給対象者となる）。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満15,000円、3歳以上１８歳まで（18歳到達後の最初の3月31日）10,000円（第1子・第2子）、30,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降） 申請期限は次のとおりです。前市区町村の転出予定日や出生日等から15日以内に、「認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書」を提出してください。 公式ページ

本市の区域内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以降の最初の3月31日）までのお子さん。ただし、生活保護を受給している方は対象外。 申請期限は次のとおりです。診療月の翌月以降5年以内。 公式ページ

令和8年4月に市内の小中学校に入学予定のお子さんがいる方で、令和8年1月1日現在で喜多方市に居住していて、令和7年度の就学援助制度の準要保護の認定基準に該当する方。ただし、令和8年3月末までに市外へ転出する方、令和8年4月に市内の小中学校へ入学されない方、生活保護を受けている方、東日本大震災等により避難されている方で定住する意思がある方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。新小学1年生：57,060円 新中学1年生：63,000円。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和8年1月7日（水曜日）から1月27日（火曜日）まで、支給日：令和8年2月下旬～3月上旬。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、次の全てに該当する方：(ア)自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けていること。(イ)就業経験、希望職種、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断し、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であること。 給付額の目安は次のとおりです。一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合：受講料の60％（12,000円を超える額で、200,000円が上限）。専門実践教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合：受講料の60％（12,000円を超える額で、a修学年数×40万円、b 160万円のいずれか小さいほうが上限）。専門実践教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合で1年以内に就職等した場合：受講料の85％（12,000円を超える額で、a修学年数×60万円、b 240万円のいずれか小さいほうが上限） 公式ページ

父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達後の最初の3月31日、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父または父母に代わってその児童を養育している方。対象児童：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が不明である児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童等。 給付額の目安は次のとおりです。児童が1人のとき：全部支給される方 48,050円、一部支給される方 48,040円から11,340円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます）。児童が2人以上のとき：2人目以降1人につき 全部支給 11,350円加算、一部支給 11,340円から5,680円（所得に応じて決定されます）。令和8年4月現在。 公式ページ

身体または精神（知的）に中度以上の障がいを有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。1級該当児童（1人につき）58,450円、2級該当児童（1人につき）38,930円。 公式ページ

受診日において、喜多方市内に住所を有するおおむね生後27日を超え、生後6週間に達しない乳児。 給付額の目安は次のとおりです。助成額の上限は6,000円となります。 申請期限は次のとおりです。1か月児健康診査受診日より6か月以内に申請手続きをしてください。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と18歳未満（高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで）の児童、または父母のない18歳未満（高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで）の児童で、助成対象者と生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を超えない方。各医療保険（国民健康保険、社会保険等）に加入している方が対象。 給付額の目安は次のとおりです。同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額を助成します。 申請期限は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者証は毎年10月31日が有効期限となります。11月以降も継続して医療費の助成を受けるためには、登録更新の手続きが必要となりますので、8月中に必ず更新の手続きをしてください。 公式ページ

多胎妊婦で妊婦一般健康診査の追加健診を受けた、喜多方市に住民登録のある者。 給付額の目安は次のとおりです。助成額は、受診票の上限の額で範囲内で助成します。 公式ページ

市内に住所を有し、市立の小中学校に在籍する児童生徒で、（1）生活保護法による保護を受けている世帯（要保護）、または（2）生活保護を受けている方に準ずる程度に生活が困窮している世帯で、以下のいずれかに該当し、かつ児童生徒と同居している方全員の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が基準額以下の場合（準要保護）：生活保護の停止または廃止、障がい者・寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。・寡夫で所得が135万円以下（市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。）、天災など特別な事情で市民税・個人事業税・固定資産税の減免または国民健康保険税の減免・徴収猶予、国民年金掛金の減免、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給、その他（失業等で収入が激減した等）として教育委員会の審査により認定を受けた場合。 公式ページ

新生児。 給付額の目安は次のとおりです。費用の一部を助成します。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額については、医療機関の窓口にお問い合わせください。 公式ページ

出生時の体重が2,000g以下あるいは身体の発達が未熟なままで産まれた赤ちゃんで、医師が指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関での入院養育を必要と認めた場合、満1歳未満であり、市内に住所があること。 給付額の目安は次のとおりです。健康保険が適用される医療費等の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。世帯の市町村民税額に応じて養育医療費の「一部自己負担金」が算定されます。この一部自己負担金については、喜多方市子ども医療費助成制度の給付対象になりますので、実際の支払はありません。 公式ページ

妊婦のための支援給付認定を受けた妊婦。流産・死産等の場合は医師の証明書により対象となる場合があります。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦のための支援給付認定後に5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目）が支給されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉部保健課健康推進室、保健福祉部こども課子育て支援班、本庁こども課、各総合支所住民課、本庁保健課、小学校入学者：入学予定の小学校または学校教育課、中学校入学者：現在通学している小学校または学校教育課、喜多方市保健福祉部こども課子育て支援班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。