喜多方市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（17件）

受診日において、喜多方市内に住所を有するおおむね生後27日を超え、生後6週間に達しない乳児。 助成上限の記載は次のとおりです。助成額の上限は6,000円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。1か月児健康診査受診日より6か月以内に申請手続きをしてください。 公式ページ

喜多方市に住所を有し、次の支給対象児童を養育している方。支給対象児童は18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童。養育者が2人以上いる場合は、原則として父母等のうち恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方（生計の中心者）が支給対象者。公務員の方は所属庁（勤務先）から支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当額 児童の年齢 手当月額 3歳未満 15,000円 3歳以上１８歳まで（18歳到達後の最初の3月31日） 10,000円（第1子・第2子） 30,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降） ※多子加算カウント対象：監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の世話をし、生計費の負担をしてしている大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の子。 期限・手続き条件は次のとおりです。前市区町村の転出予定日や出生日等から15日以内に、「認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書」を提出してください。 公式ページ

令和8年4月に市内の小中学校に入学予定のお子さんがいる方で、令和8年1月1日現在で喜多方市に居住していて、令和7年度の就学援助制度の準要保護の認定基準に該当する方。ただし、令和8年3月末までに市外へ転出する方、令和8年4月に市内の小中学校へ入学されない方、生活保護を受けている方、東日本大震災等により避難されている方で定住する意思がある方は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。新小学1年生：57,060円 新中学1年生：63,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：令和8年1月7日（水曜日）から1月27日（火曜日）まで、支給日：令和8年2月下旬～3月上旬。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、次の全ての項目に該当する方。ア 児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること（所得水準を超過した場合であっても、その後1年に限り、引き続き対象者とします）。イ 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれること。ウ 就業または育児と養成機関における修業の両立が困難であること。対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等。 助成上限の記載は次のとおりです。(3) 支給額・支給対象期間 ア 訓練促進給付金 【支給額】 市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額 100,000円 市民税課税住民税などが課されること。世帯：月額 70,500円 （いずれも、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、各月40,000円が上乗せされます。）【支給期間】 修業期間の全期間（上限4年）。イ 修了支援給付金 【支給額】 市民税非課税世帯：50,000円 市民税課税世帯 ：25,000円 【支給時期】 修了後に支給。 公式ページ

次のいずれかに該当する児童（18歳到達後の最初の3月31日まで。心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父、または父母に代わってその児童を養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が不明である児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が母または父の申し立てによりDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、孤児などで父母がいるのか否か不明の児童が対象。対象児童が日本に住所を有しない、里親等に委託されている、児童福祉施設等に入所している、または父母の配偶者（事実婚を含み、政令で定める障がいの状態にある方を除く）に養育されている・生計を同じくしている場合は支給されない。公的年金等を受けられるときは手当額の全部または一部が支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8年4月現在 児童が1人のとき 48,050円 48,040円から11,340円 （所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます） 児童が2人以上のとき 2人目以降1人につき 11,350円加算 11,340円から5,680円 （所得に応じて決定されます） 公式ページ

受診日において、喜多方市内に住所を有するおおむね生後27日を超え、生後6週間に達しない乳児。 助成上限の記載は次のとおりです。助成額の上限は6,000円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。1か月児健康診査受診日より6か月以内に申請手続きをしてください。 公式ページ

受診日において、喜多方市内に住所を有するおおむね生後27日を超え、生後6週間に達しない乳児。 助成上限の記載は次のとおりです。※助成額の上限は6,000円となります。 申請後、1か月児健康診査費用（上限6,000円）を指定の口座に振り込みます。 期限・手続き条件は次のとおりです。※1か月児健康診査受診日より6か月以内に申請手続きをしてください。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と18歳未満（高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで）の児童、または父母のいない18歳未満（同左）の児童で、助成対象者本人と生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を超えない方。各医療保険に加入していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額のうち、同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者証は毎年10月31日が有効期限となります。11月以降も継続して医療費の助成を受けるためには、登録更新の手続きが必要となりますので、8月中に必ず更新の手続きをしてください。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、次の全ての項目に該当する方。ア 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けていること。イ 就業経験、希望職種、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断し、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であること。対象講座：雇用保険法等の規定による指定教育訓練講座。令和6年8月30日以降に申請される場合、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。(3) 支給額 ア 一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合 受講料の60％（12,000円を超える額で、200,000円が上限）。イ 専門実践教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合 受講料の60％（12,000円を超える額で、a修学年数×40万円、b 160万円のいずれか小さいほうが上限）。ウ 専門実践教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合で1年以内に就職等した場合 受講料の85％（12,000円を超える額で、a修学年数×60万円、b 240万円のいずれか小さいほうが上限）。エ ア～ウ以外の場合 ア～ウの金額から、雇用保険法第60条の2第4項の規定により受けた、各「教育訓練給付金」の額を差し引いた額。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請書は受講開始日の前日までに提出が必要ですので、ご注意ください。 公式ページ

多胎妊婦で妊婦一般健康診査の追加健診を受けた、喜多方市に住民登録のある者。 助成上限の記載は次のとおりです。助成内容：妊婦一般健康診査受診票追加に記載された検査項目の範囲内。助成額は、受診票の上限の額で範囲内で助成します。受診票に記載のない検査に要した費用は対象となりません。 公式ページ

本市の区域内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以降の最初の3月31日）までのお子さん。ただし、生活保護を受給している方は対象外となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。助成対象となる医療費の範囲：入院および外来（薬局含む）の保険診療の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金、入院時の食事代。健康保険から高額療養費や付加給付が支給される場合は、その額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した残額が助成の対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月以降5年以内に、次のものを持参して市の申請窓口で申請(請求)してください。 公式ページ

市内に住所を有し、市立の小中学校に在籍する児童生徒で、⑴生活保護法による保護を受けている世帯（要保護）または⑵生活保護を受けている方に準ずる程度に生活が困窮している世帯（準要保護）に該当し、教育委員会の審査により認定を受けた児童生徒の保護者。準要保護は前年度または当該年度に認定要件のいずれかに該当し、かつ児童生徒と同居している方全員の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が基準額以下であること。東日本大震災等により避難されている方も対象となる場合がある（準要保護の「その他」の項目で審査）。 公式ページ

次の項目すべてに該当するお子さんが対象。養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。の対象となる未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。であると認められること（出生時の体重が2,000g以下あるいは身体の発達が未熟なままで産まれた赤ちゃんで、医師が指定養育医療機関での入院養育を必要と認めた場合）。満1歳未満であること。市内に住所があること。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成内容 健康保険が適用される医療費等の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。 公式ページ

身体または精神（知的）に中度以上の障がいを有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方。ただし、手当を受けようとする方や対象児童が日本に住所を有しないとき、児童が障がい児入所施設等に入所しているとき、児童が障がいを理由として公的年金を受けることができるときは支給されない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。手当額（月額） 手当額は、随時法令により改正されることがあります。 令和8年4月現在 1級該当児童（1人につき） 58,450円 2級該当児童（1人につき） 38,930円 令和8（2026）年8月期支払分（4月～7月分）から支給額が変更になります。 公式ページ

新生児（新生児聴覚検査受検票を医療機関へ提出する者） 金額・費用の記載は次のとおりです。受検票を提出することにより費用の一部を助成します。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額については、医療機関の窓口にお問い合わせください。 公式ページ

妊婦のための支援給付認定を受けた妊婦（胎児の数の届出を行った方） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦のための支援給付認定後に5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目）が支給されます。 公式ページ

喜多方市内に住所を有し、2歳児歯科健康診査票の交付を受けている2歳児。 金額・費用の記載は次のとおりです。健診料金 無料。 接種・実施期間は次のとおりです。実施期間 3歳の誕生日前日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉部保健課健康推進室、保健福祉部こども課子育て支援班、小学校入学者：入学予定の小学校または学校教育課、中学校入学者：現在通学している小学校または学校教育課、喜多方市 保健福祉部こども課子育て支援班、喜多方市保健福祉部保健課健康推進室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。