西会津町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と18歳未満（高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで）の児童、または父母のない18歳未満の児童。ただし、助成対象者本人と生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額以下の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額のうち、同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者証は毎年10月31日が有効期限となります。11月以降も継続して医療費の助成を受けるためには、登録更新の手続きが必要となりますので、10月中に必ず更新の手続きをしてください。 公式ページ

町内に住所を有するかた。対象の児童が日本国内に居住している方（3年以内の留学の場合を除く）。対象となる児童と生計が同一の保護者のかた（父母と生計が異なる場合は、児童を保護・養育し、生計を維持しているかた）。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 15,000円、3歳以上高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで 10,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は、30,000円） 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達以後最初の3月31日まで）の児童を養育する者。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の算定対象は大学生年代（22歳到達以後最初の3月31日まで）の子までに拡充。 金額・費用の記載は次のとおりです。第3子以降の児童については、1人につき手当額が月額15,000円から30,000円に増額。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和6年9月17（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）。※初回支給（令和6年12月）に反映するためには、令和6年10月15日（火曜日）までの申請が必要。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいを持つ児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所から保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けている児童、父または母が法令により1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらずに懐胎した児童などを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、父、または養育者。ただし対象児童や受給者が日本に住所を有しない場合、児童が児童福祉施設等に入所している場合、児童が里親に委託されている場合、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は支給されない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人：月額45,500円（全部支給される者）、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額10,740円から45,490円（一部支給される者）。児童2人目の加算額：月額10,750円（全部支給される者）、所得に応じて月額5,380円から10,740円（一部支給される者）。児童3人以上の加算額（1人につき）：月額10,750円（全部支給される者）、所得に応じて月額5,380円から10,740円（一部支給される者） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日から8月31日までの間に、必要書類を添付して7月末までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出。この届を提出しないと8月以降の手当が受けられない。2年間この届を提出しないと資格喪失となる。支給開始月の初日から起算して5年（認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日において3歳未満の児童を監護する場合は児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年）または手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過したときは、手当の2分の1が停止される。 公式ページ

出生児の父または母が、出産の日まで引き続き1年以上西会津町に住所を有していること。各支給時点で当たっても1年以上町内に住所を有することが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。＊支給対象児が第1子目の場合 30万円 ・出生時 30万円（20万円は現金支給となり、残りは西会津町共通商品券となります。） ＊支給対象児が第2子目以降の場合 50万円 ・出生時 30万円（20万円は現金支給となり、残りは西会津町共通商品券となります。） ・小学校入学時 10万円 ・中学校入学時 10万円 ＊第1子目から全員に、家族の絆応援クーポン（町内写真店で記念写真制作） 公式ページ

町内に住民票がある妊産婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。西会津町では、妊産婦一般健康診査15回分の費用を助成しています。精密健康診査受診票を交付された妊婦1人につき1回分を助成します。産後1ヵ月健康診査受診票を交付された産婦1人につき1回分を助成します。新生児聴覚検査をより多くのお子さんが受けることができるよう、検査費用（再検査を含め3回分）を助成します。 公式ページ

20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人。ただし、受給者・児童が日本国内に住所を有しない場合、児童が施設入所している場合、児童が障がいを理由として公的年金を受給できる場合は除外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級該当児童：56,800円、2級該当児童：37,830円（令和7年4月現在） 公式ページ

20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人。ただし、手当を受けようとする人、対象となる児童が日本国内に住所を有しない場合、児童が肢体不自由児施設や知的障がい児施設などの施設に入所している場合、児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当月額（児童1人につき） 令和7年4月現在 1級該当児童：56,800円 2級該当児童：37,830円。 公式ページ

町内に住民票がある妊産婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊産婦一般健康診査15回分の費用を助成しています。受診票に記載されている項目の検査費用はかかりません。 公式ページ

児童を養育する者。令和6年10月分以降、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額以上の所得がある方、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。の児童のみ養育している方、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の児童を養育している方等が新たに対象となる可能性がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。第3子以降の児童については、1人につき手当額が月額15,000円から30,000円に増額されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和6年9月17（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）。初回支給（令和6年12月）に反映するためには、令和6年10月15日（火曜日）までの申請が必要です。 公式ページ

児童（0歳～18歳到達後最初の3月31日）を養育する者。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の多子加算対象者は大学生年代（22歳到達後最初の3月31日）まで対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は撤廃。 金額・費用の記載は次のとおりです。第3子以降の児童については、1人につき手当額が月額15,000円から30,000円に増額されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期間：令和6年9月17（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）。初回支給（令和6年12月）に反映するためには、令和6年10月15日（火曜日）までの申請が必要です。 公式ページ

児童を養育する保護者。令和6年10月分から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃され、従来の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額以上の方も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の児童については、1人につき手当額が月額15,000円から30,000円に増額されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回支給（令和6年12月）に反映するためには、令和6年10月15日（火曜日）までの申請が必要です。申請受付期間は令和6年9月17（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。西会津町役場健康増進課国保係、西会津町役場福祉介護課子育て支援係、西会津町役場福祉介護課子育て支援センター（こゆりこども園）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。