会津坂下町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

0歳から18歳（年齢18歳到達後の最初の3月31日までの方） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。会津坂下町国民健康保険に加入の方は外来・入院の医療分は原則全国で自己負担なし。社会保険・国民健康保険組合加入の方は、会津管内の医療機関で月の医療費が21,000円未満の場合は原則自己負担なし、21,000円以上の場合は自己負担あり。会津管内以外の医療機関又は月の医療費が21,000円以上の場合は、自己負担あり。 公式ページ

児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、かつ、生計を同じくする父または母。父母がいない場合は、実際に子どもを監護し、その生計を維持する方。児童が国内に居住していること(留学中で一定の要件を満たす場合を除く)。公務員の方は勤務先で申請。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 15,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円、3歳以上小学校終了前 10,000円、中学生 10,000円、高校生 10,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。 公式ページ

会津坂下町の国民健康保険に加入している方で、妊娠12週以上の出産者。ただし1年以上継続して会社に勤めていた人が退職後6ヶ月以内に出産した場合は社会保険から支給されるため対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産育児一時金が39万円支給されます。また産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している分娩機関での出産の場合は、3万円増額となり42万円となります。 公式ページ

対象となる高校生等および保護者が会津坂下町に住所を有していること、会津坂下町内の駅・停留所から公共交通機関（鉄道・路線バス）で通学していること、通学定期券を利用していること。生活保護の生業扶助（通学交通費）受給者、特別支援教育就学奨励費で通学費支給を受けている方、国・県・他市町村の通学費助成を受けている方は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。通学定期券代の2分の1（100円未満切捨て）。ただし、月額3,500円を上限とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。前期分（4月〜9月分）は、令和8年9月1日～9月15日まで、後期分（10月〜3月分）は、令和9年3月1日～3月15日まで。 公式ページ

身体または精神に中度または重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級（重度障害児）58,450円、2級（中度障害児）38,930円（児童1人につき） 公式ページ

0歳から18歳（年齢18歳到達後の最初の3月31日までの方） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。会津管内の医療機関等で、月の医療費が21,000円未満の場合は、原則自己負担なし。会津管内以外の医療機関等又は月の医療費が21,000円以上の場合は、自己負担あり。原則県内の医療機関等で自己負担なし。県外の医療機関において、一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を支払った場合には、申請により払い戻されます。 公式ページ

父または母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭。対象児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者（心身に一定の障がいがある場合は20歳未満）。具体的には以下のいずれかに該当する児童：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が不明である児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が母または父の申し立てによりＤＶ保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童。 助成上限の記載は次のとおりです。児童1人のとき：全部支給される者 月額48,050円、一部支給される者 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額11,340円～48,040円まで（10円きざみの額）。児童2人目以降の加算額（1人につき）：全部支給される者 月額11,350円、一部支給される者 所得に応じて月額5,680円～11,340円まで（10円きざみの額） 公式ページ

身体または精神に中度または重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している人。次のような場合は手当は支給されません：受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者または児童が日本に住所を有しない場合、児童が障害児入所施設などの施設に入所している場合、児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級（重度障害児）58,450円、2級（中度障害児）38,930円（児童1人につき）。年3回（11月11日、4月11日、8月11日）、4ヶ月分の手当が指定の口座に振り込み。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)及び父母のない児童。前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の人数に応じた限度額以上の場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を合算して月1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療費の払戻しの申請の期限(時効)は、医療機関などの窓口で保険診療の自己負担額分を支払った日の翌月１日から5年間です。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)及び父母のない児童。前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限限度額以下であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を合算して月1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額を助成します。 公式ページ

会津坂下町内在住で原則として満2歳から18歳までの児童がいる世帯で、以下のいずれかに該当する場合：児童の保護者の疾病、育児疲れ・育児不安等の身体上又は精神上の理由、出産・看病・事故・災害・失踪等家庭養育上の理由、冠婚葬祭・出張・学校等の公的行事への参加等社会的な理由、その他町長が特に必要と認める場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。生活保護世帯、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等で町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は1人1日 0円／日、町民税非課税住民税などが課されること。世帯（ひとり親家庭を除く）、ひとり親家庭等で町民税課税世帯は1人1日 900円／日、その他の世帯は1人1日 2，200円／日。食事やおむつ代等の実費は別途かかる。 期限・手続き条件は次のとおりです。子育て短期支援事業の利用期間は、7日以内です。 公式ページ

身体または精神に中度または重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人。ただし、対象児童が日本に住所を有さない、施設に入所している、公的年金を受けることができる場合は除外。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当の額（児童1人につき）等級1級（重度障害児）58,450円、2級（中度障害児）38,930円。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等、および同期間に離婚により新たに児童手当受給者になった者（重複受給を除く）。対象児童は平成19年4月2日以降に生まれた児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象児童1人につき20,000円（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし/1回限り） 申請期限は次のとおりです。申請期限：令和8年3月31日（火曜）（受付時間：平日8時30分～17時15分） ※令和8年3月31日（火曜）までに出生した児童については、令和8年6月30日（火曜）が最終期限になります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。会津坂下町教育委員会 子ども課 子ども支援班（社会保険・国民健康保険組合加入者）/ 会津坂下町役場 生活課 保険年金班（会津坂下町国民健康保険加入者）、会津坂下町役場教育委員会 子ども課子ども支援班（南分庁舎1階）、会津坂下町役場生活部保険年金班、会津坂下町役場政策財務課政策企画班、会津坂下町役場教育委員会 子ども課子ども支援班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。