南相馬市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

南相馬市に住民票を有する生後1か月頃の乳児。 給付額の目安は次のとおりです。助成額：6000円。 申請期限は次のとおりです。受診日から6カ月以内。 公式ページ

南相馬市に住民登録（住民票）があるこども。各ワクチンごとに接種対象年齢が異なります（例：ロタウイルスは生後6週から24週または32週未満、BCGは生後1歳未満など）。県外に避難されている方は避難先の市町村で接種を受けられます。 給付額の目安は次のとおりです。無料（接種当日、南相馬市に住民登録（住民票）がある方） 公式ページ

本市に住民登録があり、0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円）、3歳～高校生年代：10,000円（第3子以降30,000円） 申請期限は次のとおりです。支給対象者は速やか（異動後15日以内）に申請・届け出が必要。申請月の翌月分から支給開始。月末の出生の場合は、出生の翌日から15日以内の申請であれば、出生の翌月から開始。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人。対象となる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。または拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、生死が明らかでない児童、婚姻によらないで生まれた児童、孤児など。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目 全部支給48,050円 一部支給11,340円～48,040円 / 児童2人目以降の加算額 1人につき全部支給11,350円 一部支給5,680円～11,340円（令和8年4月から） 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から31日までの間に提出が必要。提出しないと11月分以降の手当を支給できない。 公式ページ

申請時点で南相馬市に住民票がある方で、妊婦給付認定を受けた方。 給付額の目安は次のとおりです。1回目：妊婦一人当たり5万円。2回目：胎児一人当たり5万円（胎児の数×5万円） 申請期限は次のとおりです。1回目は妊娠届出時に申請。2回目は保健師による生後2か月頃の訪問（ようこそ赤ちゃん訪問）の際、面談後に申請。 公式ページ

南相馬市に住民票を有する妊産婦さん。 申請期限は次のとおりです。受診日から6ヵ月以内。 公式ページ

出生から18歳到達後、最初の3月31日までの子ども。転入の方は転入の日から18歳到達後、最初の3月31日までの子ども。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関ごとの一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が月21,000円を超えた場合。 公式ページ

南相馬市に住所を有し小学校または中学校に在学している児童生徒の保護者で、生活保護受給世帯、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、または所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が市の定める基準額以下等の認定要件に該当する方。東日本大震災による避難世帯も対象。 給付額の目安は次のとおりです。学用品購入費（小学校11,630円、中学校22,730円）、新入学学用品購入費（小学校64,300円、中学校81,000円）、修学旅行費上限額（中学校60,910円）、クラブ活動費上限額（小学校2,760円、中学校30,150円）、PTA会費上限額（小学校3,450円、中学校4,260円）等、項目ごとに異なる。学校給食費は実費額。 申請期限は次のとおりです。翌年度の申請は、前年度の1月頃から可能です。年度の途中で認定要件に該当するようになった場合には、その都度申請できます。支給時期は6月、11月、3月の年3回。 公式ページ

市内の小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者等。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準より高い方は一部の補助のみ対象。就学援助費受給認定を受けている方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。補助内容は対象経費・学年・支弁区分により異なる。小学校例：学校給食費は実費額2分の1、学用品費・通学用品費は定額支給（5,820円）、新入学用品費は定額支給（28,530円）、校外活動費（宿泊無し）は実費額2分の1（800円）、通学に要する交通費は実費額。中学校例：学用品費・通学用品費は定額支給（11,370円）、新入学用品費は定額支給（31,500円）、修学旅行費は実費額2分の1（28,860円）、体育実技用具費は柔道・剣道により実費額2分の1（3,825円・26,455円）。支弁区分により支給額が異なる。 申請期限は次のとおりです。毎年5月頃に学校を通じて申請書類等を配布します。支給は9月、2月の年2回に分けて支給。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭、または18歳に達する日以後の最初の3月31日までの父母のいない児童。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額を超えていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関で支払った保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額と入院時食事代。登録申請の翌月の受診分から、一月あたり1,000円を超えた額が助成対象となります。 公式ページ

申請日にすべての要件を満たす方で、夫婦（事実婚を含む）であり夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有し、医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦いずれも市税の滞納がないこと。医師の診断に基づいて行われた医療保険法が適用される不育症の治療が対象。 給付額の目安は次のとおりです。継続した1回の妊娠期間の治療に対して15万円を限度に助成。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日（県の助成を受けた場合は、県の交付決定日）から6か月以内に必要な書類を添えて申請してください。 公式ページ

南相馬市に住民票を有する、母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠期間中1回無料 [助成額：8,000円]。 公式ページ

申請日に夫婦（事実婚を含む）であり、夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有し、医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。又は被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦いずれも市税の滞納がない方。他の市町村で同種の助成を受けた場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。①一般不妊治療：1年間に上限10万円、2回（2年）まで。②生殖補助医療（体外受精・顕微授精）：1年間に上限20万円、2回（2年）まで。②生殖補助医療（男性不妊治療）：1年間に上限10万円、2回（2年）まで。③先進医療：1年間に上限20万円、2回（2年）まで。④特定不妊治療：1回目 上限30万円、2～6回目 上限15万円。⑤交通費：医療機関所在地により1,000円～7,000円/回。 申請期限は次のとおりです。①～③は治療を開始した月から18か月以内、④は治療が終了した日から6か月以内、⑤は1回の治療が終了した日から12か月以内に申請。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭課母子健康係、健康福祉部 健康づくり課 健康支援係（原町保健センター）、こども未来部 こども家庭課 子育て支援係、こども未来部 こども家庭課 子育て支援係（小高区・鹿島区については各市民総合サービス課）、こども家庭課 子育て支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。