南相馬市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

南相馬市に住民票を有する生後1か月頃の乳児。 給付額の目安は次のとおりです。回数：1回、助成額：6000円。 申請期限は次のとおりです。受診日から6カ月以内。 公式ページ

本市に住民登録があり、0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降でない場合：3歳未満15,000円、3歳～高校生年代10,000円（月額）。第3子以降の場合：3歳未満30,000円、3歳～高校生年代30,000円（月額） 申請期限は次のとおりです。申請は異動後15日以内。月末の出生の場合は、出生の翌日から15日以内の申請であれば、出生の翌月から開始される。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、または監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人。対象児童は①父母が婚姻を解消した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が一定の障がいの状態にある児童、④父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、⑤父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑥父または母が保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母の生死が明らかでない児童、⑧母が婚姻によらないで生まれた児童、⑨孤児等で父母が不明の児童のいずれかに該当する必要がある。ただし、対象児童が日本国内に居住していない、児童福祉施設等に入所している、里親に委託されている、父子家庭で母と、母子家庭で父と生計が同じ、または配偶者に養育されている場合は受給できない。 給付額の目安は次のとおりです。令和8年4月からの児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給月額：児童1人目（全部支給）48,050円、（一部支給）11,340円～48,040円、児童2人目以降の加算額（全部支給）1人につき11,350円、（一部支給）1人につき5,680円～11,340円。一部支給の額は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて表中の金額の範囲内で変動します。支給額は、消費者物価指数などによって変更されます。 申請期限は次のとおりです。毎年8月1日から31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。この現況届を提出しないと、11月分以降の手当を支給できません。 公式ページ

夫婦（事実婚を含む）であり、夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有する方。医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。又は被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること。夫婦いずれも市税の滞納がないこと。他の市町村で同種の助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。①一般不妊治療：1年間に上限10万円、2回（2年）まで。②生殖補助医療：1年間に上限20万円、2回（2年）まで。④特定不妊治療：1回目上限30万円、2～6回目上限15万円。⑤生殖補助医療通院交通費：1回の治療につき上限8回、1回当たり1,000円～7,000円。 申請期限は次のとおりです。①～③は治療を開始した月から18か月以内。④は治療が終了した日から6か月以内。⑤は1回の治療が終了した日から12か月以内。 公式ページ

申請時点で南相馬市に住民票がある方、かつ妊婦給付認定を受けた方。（他市町村で妊婦給付認定を受けた方が南相馬市に転入された場合は、改めて南相馬市の妊婦給付認定を受ける必要がある。1回目の支給を他市町村で受けている方は、2回目のみ受給可能。） 給付額の目安は次のとおりです。1回目：妊婦一人当たり5万円。2回目：胎児一人当たり5万円（胎児の数×5万円） 申請期限は次のとおりです。1回目の申請時期：妊娠届出時。2回目の申請時期：保健師による生後2か月頃の訪問（ようこそ赤ちゃん訪問）の際。 公式ページ

南相馬市に住民票を有する、母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠期間中1回無料 [助成額：8,000円]。 公式ページ

南相馬市に住民票を有する妊産婦。 給付額の目安は次のとおりです。定められた助成額を上限に助成します。 申請期限は次のとおりです。受診日から6ヵ月以内。 公式ページ

南相馬市に住所を有する小学校または中学校在学児童生徒の保護者で、(1)生活保護受給世帯、(2)市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、(3)災害等による減免世帯、(4)国民年金保険料免除世帯、(5)児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、(6)前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が市の定める基準額以下の世帯、(7)東日本大震災や激甚災害により就学が困難になった世帯、のいずれかに該当する者。または、東日本大震災により市外から避難し区域外就学している児童生徒の保護者で、上記要件のいずれかに該当する者。 給付額の目安は次のとおりです。学校給食費は実費額、学用品購入費は小学校11,630円・中学校22,730円、通学用品購入費は小中学校2,270円、新入学学用品購入費は小学校64,300円・中学校81,000円、修学旅行費は中学校上限60,910円、校外活動費（宿泊なし）は小学校上限1,600円・中学校2,310円、校外活動費（宿泊あり）は小学校上限3,690円、体育実技用具費は中学校上限柔道7,650円・剣道52,900円、クラブ活動費は小学校上限2,760円・中学校30,150円、PTA会費は小学校上限3,450円・中学校4,260円、児童会・生徒会費は小学校上限4,650円・中学校5,550円、卒業アルバム代は小学校上限11,000円・中学校10,000円、オンライン学習通信費は小中学校15,000円（世帯ごと） 申請期限は次のとおりです。翌年度の申請は、前年度の1月頃から可能です。年度の途中で認定要件に該当するようになった場合には、その都度申請できます。小学校入学前支給は入学する前の年度1月頃に申請、3月末支給。中学校入学前支給は新規の場合は要相談。 公式ページ

市内の小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者等。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準より高い方は一部の補助のみ対象。就学援助費受給認定を受けている方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。補助内容は対象経費・学年・支弁区分により異なる。小学校例：学校給食費は実費額2分の1、学用品費・通学用品費は定額支給（5,820円）、新入学用品費は定額支給（28,530円）、校外活動費（宿泊無し）は実費額2分の1（800円）、通学に要する交通費は実費額。中学校例：学用品費・通学用品費は定額支給（11,370円）、新入学用品費は定額支給（31,500円）、修学旅行費は実費額2分の1（28,860円）、体育実技用具費は柔道・剣道により実費額2分の1（3,825円・26,455円）。支弁区分により支給額が異なる。 申請期限は次のとおりです。毎年5月頃に学校を通じて申請書類等を配布します。支給は9月、2月の年2回に分けて支給。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭、および18歳に達する日以後の最初の3月31日までの父母のいない児童。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額は扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の数により異なり、本人と扶養義務者等の前年の所得（1～9月申請時は前々年の所得）が限度額以下であることが条件。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関で支払った保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額と入院時食事代。登録申請の翌月の受診分から、一月あたり1,000円を超えた額が助成対象となります。 公式ページ

申請日にすべての要件を満たす方で、夫婦（事実婚を含む）であり夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有し、医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦いずれも市税の滞納がないこと。医師の診断に基づいて行われた医療保険法が適用される不育症の治療が対象。 給付額の目安は次のとおりです。継続した1回の妊娠期間の治療に対して15万円を限度に助成。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日（県の助成を受けた場合は、県の交付決定日）から6か月以内に必要な書類を添えて申請してください。 公式ページ

申請日にすべての要件を満たす方：夫婦（事実婚を含む）であり、夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有する方。医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること。夫婦いずれも市税の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。継続した1回の妊娠期間の治療に対して15万円を限度に助成。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日（県の助成を受けた場合は、県の交付決定日）から6か月以内に必要な書類を添えて申請してください。 公式ページ

出生から18歳到達後、最初の3月31日までの子ども（転入者は転入の日から対象） 公式ページ

南相馬市に住民登録のある子ども（ロタウイルスは生後6週から、各ワクチンで異なる対象年齢） 給付額の目安は次のとおりです。無料（接種当日、南相馬市に住民登録（住民票）がある方） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭課母子健康係、こども未来部 こども家庭課 子育て支援係、健康福祉部 健康づくり課 健康支援係、こども家庭課母子健康係（〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27）、教育委員会学校教育課学務係（〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27 本庁舎2階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。