南相馬市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

南相馬市に住民票を有する生後1か月頃の乳児。 給付・助成額の記載は次のとおりです。回数：1回、助成額：6000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日から6カ月以内。 公式ページ

南相馬市に住民票を有する、母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 助成内容の記載は次のとおりです。妊娠期間中1回無料 [助成額：8,000円]。 公式ページ

出生から18歳到達後、最初の3月31日までの子ども。転入の方は転入の日から18歳到達後、最初の3月31日までの子ども。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。対象となる医療費 保険診療分に係る自己負担額と入院時食事代。 公式ページ

本市に住民登録があり、0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方。児童が里親や児童福祉施設へ入所委託されている場合は里親や施設の設置者等に支給。父母が離婚協議中で別居している場合は、住所が別で書類上離婚協議中であることが確認できる場合に限り、児童と同居している方に支給。 給付・助成額の記載は次のとおりです。お子さん一人当たりの支給額（月額）は次のとおりです。 児童手当 区分 金額 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 3歳未満 15,000円 30,000円 3歳～高校生年代 10,000円 30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。支給対象者は次の場合、速やか（異動後15日以内）に申請・届け出が必要ですので、必ず手続きしてください。 公式ページ

申請時点で南相馬市に住民票がある方、かつ妊婦給付認定を受けた方。他市町村で認定を受けて転入した場合は南相馬市の妊婦給付認定を改めて受ける必要がある。1回目を他市町村で受給済みの場合は2回目のみ受給可能。 給付・助成額の記載は次のとおりです。＜1回目＞〇支給額 妊婦一人当たり5万円 ／ ＜2回目＞〇支給額 胎児一人当たり5万円（胎児の数×5万円） 公式ページ

市内の小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者等（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準より高い方は一部の補助のみ対象。就学援助費受給認定を受けている方は対象外） 助成上限の記載は次のとおりです。補助の内容（令和8年度の補助額） 補助割合・上限額は支弁区分によって異なります。 学用品費・通学用品費 全学年 定額支給（5,820円）／新入学用品費 1学年 定額支給（28,530円）（小学校） 学用品費・通学用品費 全学年 定額支給（11,370円）／新入学用品費 1学年 定額支給（31,500円）（中学校） 公式ページ

南相馬市に住民票を有する生後1か月頃の乳児。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成内容 回数：1回 助成額：6000円 (注意)健診費用が助成額を上回った場合、差額分は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。助成上限額以内の場合は、健診に要した費用分を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 受診日から6カ月以内。 公式ページ

次のいずれかで、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額を超えていない市内の家庭・児童：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭／18歳に達する日以後の最初の3月31日までの父母のいない児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成額 医療機関で支払った保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額と入院時食事代 (注意)登録申請の翌月の受診分から、一月あたり1,000円を超えた額が助成対象となります。 公式ページ

申請日にすべての要件を満たす方で、夫婦（事実婚を含む）であり夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有し、医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦いずれも市税の滞納がないこと。医師の診断に基づいて行われた医療保険法が適用される不育症の治療が対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。継続した1回の妊娠期間の治療に対して15万円を限度に助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療が終了した日（県の助成を受けた場合は、県の交付決定日）から6か月以内に必要な書類を添えて申請してください。 公式ページ

次の1～9のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人。対象: 父母が婚姻を解消した児童／父または母が死亡した児童／父または母が一定の障がいの状態にある児童／父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童／父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童／父または母が母または父の申し立てにより保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童／父または母の生死が明らかでない児童／母が婚姻によらないで生まれた児童／孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童。ただし、対象となる児童が日本国内に居住していないとき、児童福祉施設等に入所しているとき、里親に委託されているとき、父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計が同じとき、父または母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているときは受給できない。受給者本人または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者等の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得限度額以上の場合は、手当の全部または一部が支給停止される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童扶養手当の支給月額の表（令和8年4月分から）／区分: 全部支給・一部支給／児童1人目: 48,050円（全部支給）、11,340円～48,040円（一部支給）／児童2人目以降の加算額: 1人につき11,350円（全部支給）、1人につき5,680円～11,340円（一部支給）。（注意）一部支給の額は、所得に応じて表中の金額の範囲内で変動します。 期限・手続き条件は次のとおりです。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がある方（全部停止の方も含む）は、毎年8月1日から31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。この現況届を提出しないと、11月分以降の手当を支給できません。 公式ページ

申請日に以下のすべての要件を満たす方：夫婦（事実婚を含む）であり、夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有する方。医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。又は被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること。夫婦いずれも市税の滞納がないこと。（他の市町村で同種の助成を受けた場合は対象外）。助成対象費用は市内に住所を有する期間において受けた不妊治療費用で、高額療養費・付加給付等および福島県等の助成を差し引いた額。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。①一般不妊治療（不妊症の検査を含む）：保険診療の自己負担額に対し、1年間に上限10万円、2回（2年）まで。②生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）：体外受精、顕微授精にかかる保険診療の自己負担額に対し、1年間に上限20万円、2回（2年）まで。妻の治療に合わせて実施した男性不妊治療に対し、1年間に上限10万円、2回（2年）まで。③先進医療：保険診療に合わせて行った先進医療に対し、1年間に上限20万円、2回（2年）まで。④特定不妊治療：6回まで。1回目 上限30万円、2～6回目 上限15万円。⑤生殖補助医療通院にかかる交通費（令和8年4月1日分以降が対象）：1回の治療につき上限8回。通院1回当たりの額は医療機関所在地により、福島市1,000円、郡山市・いわき市2,000円、会津若松市3,000円、宮城県・山形県2,000円、新潟県・茨城県5,000円、東京都・その他7,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。助成の内容の①～③は、治療を開始した月から18か月以内。助成の内容の④は、治療が終了した日から6か月以内。助成の内容の⑤は、1回の治療が終了した日から12か月以内。 公式ページ

申請日にすべての要件を満たす方。夫婦（事実婚を含む）であり、夫婦又はどちらか一方が本市に住所を有する方。医療保険各法の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること。夫婦いずれも市税の滞納がないこと。対象治療は医師の診断に基づいて行われた不育症の治療、および医療保険法が適用される不育症の検査・治療。福島県等の助成に該当するものは県の助成を先に申請すること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。継続した1回の妊娠期間の治療に対して15万円を限度に助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療が終了した日（県の助成を受けた場合は、県の交付決定日）から6か月以内に必要な書類を添えて申請してください。 公式ページ

南相馬市に住民票を有する妊産婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。次の場合の妊産婦健康診査料は、一時立て替え、窓口または郵送により申請することで定められた助成額を上限に助成します。／なお妊娠届出以前の受診や妊産婦健康診査（受診票の検査項目）以外は、助成に該当しません。また、健診費用が助成額を上回った場合の差額分は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限 受診日から6ヵ月以内。 公式ページ

南相馬市に住所を有し、小学校または中学校に在学している（する予定の）児童生徒の保護者で、生活保護受給世帯、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、災害による減免世帯、国民年金保険料免除世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、または同程度に困窮し世帯員全員の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の合計が市の基準額以下の世帯等のいずれかに該当する方。東日本大震災により南相馬市外から避難し市内の学校に区域外就学している児童生徒の保護者も対象となる場合がある。 給付・助成額の記載は次のとおりです。援助の内容（令和8年度の援助額） 学校給食費：実費額 通学に要する交通費：定期券購入費用 学用品購入費：小学校 11,630円、中学校 22,730円 通学用品購入費：小学校 2,270円、中学校 2,270円 新入学学用品購入費：小学校 64,300円、中学校 81,000円 修学旅行費：中学校 60,910円（市に住民票のある生徒は別途定めた金額） 校外活動費（宿泊なし）：小学校 1,600円、中学校 2,310円 校外活動費（宿泊あり）：小学校 3,690円（市に住民票のある児童は別途定めた金額） 体育実技用具費：中学校 柔道 7,650円、剣道 52,900円 医療費：保護者負担分 クラブ活動費：小学校 2,760円、中学校 30,150円 PTA会費：小学校 3,450円、中学校 4,260円 児童会・生徒会費：小学校 4,650円、中学校 5,550円 卒業アルバム代：小学校 11,000円、中学校 10,000円 オンライン学習通信費：小学校 15,000円、中学校 15,000円（世帯ごと） 公式ページ

南相馬市に住民登録のある子ども（ロタウイルスは生後6週から、各ワクチンで異なる対象年齢） 助成内容の記載は次のとおりです。無料（接種当日、南相馬市に住民登録（住民票）がある方） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭課母子健康係、健康福祉部 健康づくり課 健康支援係、南相馬市 こども未来部 こども家庭課 子育て支援係、こども未来部 こども家庭課 子育て支援係、在籍している学校、または教育委員会 学校教育課 学務係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。