石川町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（7件）

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子、2子：3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代まで10,000円。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円（3歳未満・3歳以上高校生年代まで共通）。高校生年代はカウントのみ（支給なし） 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくする父、又は父母に代わってその児童を養育している人。対象児童は、父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父又は母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童等。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人のとき 月額45,500円（全部支給）、月額10,740円～45,490円（一部支給）。児童2人目以降加算額（1人につき）月額10,750円（全部支給）、月額5,380円～10,740円（一部支給）。 公式ページ

石川町に住所のある18歳までの子ども、または修学等で町外に住所を有する子ども（ただし石川町内に住所を有する保護者と同一世帯の一員と認められる場合）。ただし生活保護法の規定による被保護世帯に属する方は除く。 公式ページ

身体又は精神に中度又は重度の障がい（政令別表第３に該当）を有する２０歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母、又は父母に代わって児童を養育している人。ただし、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上ある場合は支給停止。児童が施設入所、障がい理由の公的年金受給対象の場合は受給不可。 金額・費用の記載は次のとおりです。１級該当児童１人につき月額55,350円、２級該当児童１人につき月額36,860円（令和６年４月時点）。手当額は、消費者物価指数等により毎年度変更されます。 公式ページ

石川町に住所を有する妊産婦（生活保護受給者は除く）。助成対象期間は妊娠4カ月となる日の属する月の初日から出産（流産及び死産を含む）の日の属する月の翌月の末日まで。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊産婦の医療費の一部を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月の翌月以降に提出してください。申請書が提出された月の翌月の末日までに登録口座へ振り込みます。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の状況にある18歳になる月の末日までの間にある児童（学生の場合は18歳誕生日以降の最初の3月31日まで）、および、ひとり親家庭の状態にある父又は母。石川町に住所があり、世帯内の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以下の者。 助成内容の記載は次のとおりです。ケガや病気のために受けた健康保険適用の診療に係る医療費を町が全額助成する。 公式ページ

18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童が疾病や負傷で治療を受けたとき。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。石川町 保健福祉課 こども家庭係、石川町 保健福祉課、石川町役場 町民課 国保年金係、町役場 町民課 国保年金係、石川町 町民課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。