最終確認日: 2026-06-21（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 葬祭費の支給 | 後期高齢者医療の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなられた場合、葬祭を行った方（喪主）に葬祭費として5万円を支給する制度 |
| 高齢者日常生活用具給付事業 | 住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の高齢者・障がい者世帯を対象に、火災警報器の設置費用（上限3,000円/個）と家具転倒防止器具（全額）を給付する事業。 |
| 高額療養費（後期高齢者医療） | 後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が1カ月に支払った医療費の合計が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額を超えた場合、超過分が給付される制度。 |
| 限度額適用・標準負担額減額認定証 | 後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯が医療機関の窓口に認定証を提示することで、医療費と入院時の食事代を軽減できる制度。 |
| 限度額適用認定証 | 後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者が医療機関の窓口に認定証を提示することで、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。を世帯区分毎の上限額にとどめることができる制度。 |
| 高額介護合算療養費 | 同一世帯の後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が支払った医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額と介護保険制度における利用負担額を合算して限度額を超えた場合、その超えた分が支給される制度。 |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上（または一定の障がいがある65～74歳）が加入する医療保険制度。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は世帯所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて1～3割。 |
| 後期高齢者医療制度保険料 | 75歳以上の後期高齢者医療制度被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が納める保険料。医療給付費の1割を保険料で負担。均等割額45,900円と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割率8.98%で計算。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する後期高齢者医療の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなられた場合、葬祭を行った方（喪主）に葬祭費として5万円を支給する制度
| こんな人が対象 | 被保険者が亡くなられた場合、申請により葬祭を行った方（喪主） |
|---|---|
| もらえる金額 | 葬祭を行った方（喪主）に「葬祭費」として5万円を支給します。 |
| 申請のしかた | 喪主が申請。亡くなられた被保険者の被保険者証、喪主の氏名と葬儀の日程が確認できるもの（会葬礼状、日程表など）、喪主の通帳など振込先を提出。同時に「申立・誓約書」の届出をすれば、その他の給付（高額療養費など）も受け取ることができます。 |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の高齢者・障がい者世帯を対象に、火災警報器の設置費用（上限3,000円/個）と家具転倒防止器具（全額）を給付する事業。
| こんな人が対象 | 市内に住所を有し、現に居住している住民税非課税住民税などが課されること。世帯で、以下のいずれかに該当する者：①65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯、②ひとり暮らし障がい者または障がい者のみ世帯、③65歳以上の高齢者と障がい者のみの世帯（障がい者の範囲：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者） |
|---|---|
| もらえる金額 | 住警器本体、設置費用の２分の１に相当する額 上限１個に付き3,000円まで（１世帯に付き最大３個まで）／家具転倒防止器具は全額市負担（１世帯に付き家具３点まで） |
| 申請のしかた | 申請書兼請求書に明細がわかる領収書・印鑑・申請者本人名義の通帳の写しを添えて、市高齢福祉課または各総合支所住民課に提出 |
| 申請する窓口 | 喜多方市高齢福祉課いきがい支援班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が1カ月に支払った医療費の合計が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額を超えた場合、超過分が給付される制度。
| こんな人が対象 | 後期高齢者医療被保険者で、1カ月に支払った医療費の合計額が上表の自己負担限度額（月額）を超えた方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者区分3（外来＋入院）：252,600円＋（医療費－842,000円）×1％（高額療養費の該当が4回目以降の場合140,100円）、区分2：167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（4回目以降93,000円）、区分1：80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（4回目以降44,400円）、一般区分2：57,600円（4回目以降44,400円）、一般区分1：18,000円（年間上限144,000円）、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯区分2：24,600円、区分1：15,000円 |
| 申請のしかた | 一度振込先口座の登録申請をすれば、以降に高額療養費に該当した場合、登録した口座に自動的に振込。口座登録申請がない方には定期的に申請勧奨通知を送付 |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯が医療機関の窓口に認定証を提示することで、医療費と入院時の食事代を軽減できる制度。
| こんな人が対象 | 被保険者証の負担割合が1割になっている後期高齢者医療被保険者のうち、「住民税非課税住民税などが課されること。世帯・区分1」または「住民税非課税世帯・区分2」に該当する方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額：住民税非課税世帯区分2は外来8,000円・外来＋入院24,600円、区分1は外来15,000円。入院時の食事代：区分2は90日までの入院210円、90日を超える入院160円、区分1は100円（各1食あたり） |
| 申請のしかた | 本人確認できるもの、個人番号を確認できるもの、被保険者証を持参して窓口に申請。90日超過の入院に関する減額は改めて申請が必要（入院日数を確認できる書類を持参） |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者が医療機関の窓口に認定証を提示することで、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。を世帯区分毎の上限額にとどめることができる制度。
| こんな人が対象 | 被保険者証の負担割合が3割になっている後期高齢者医療被保険者のうち、「現役並み所得者・区分1」または「現役並み所得者・区分2」に該当する方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 現役並み所得者区分2：167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（高額療養費の該当が4回目以降の場合93,000円）、区分1：80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円） |
| 申請のしかた | 本人確認できるもの、個人番号を確認できるもの、被保険者証を持参して窓口に申請 |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
同一世帯の後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が支払った医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額と介護保険制度における利用負担額を合算して限度額を超えた場合、その超えた分が支給される制度。
| こんな人が対象 | 同一世帯の後期高齢者医療被保険者全員。ただし、後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担額が0円の場合、あるいは限度額を超えた金額が500円以下の場合は支給されない。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 限度額（年額）は世帯区分により異なり、現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・区分3で212万円、現役並み所得・区分2で141万円、現役並み所得・区分1で67万円、一般で56万円、低所得・区分2で31万円、低所得・区分1で19万円。超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給される。 |
| いつまでに申請 | 支給対象となる方には毎年3月下旬頃にお知らせを郵送しておりますので、通知が届いた方は忘れずに申請してください。 |
| 申請のしかた | 支給対象者には毎年3月下旬頃にお知らせが郵送されるため、通知を受け取った後に申請を行う。 |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
75歳以上（または一定の障がいがある65～74歳）が加入する医療保険制度。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は世帯所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて1～3割。
| こんな人が対象 | 75歳以上の方（75歳の誕生日から）。65歳以上74歳以下で一定の障がい（身体障がい者手帳1～3級、精神障がい者保健福祉手帳1・2級、療育手帳重度、障がい基礎年金1・2級）がある方で、広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から）。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 医療費の自己負担割合は、世帯の所得などに応じて１割から３割となります。 |
| 申請のしかた | 75歳の誕生日を迎えた方は、自動的に後期高齢者医療制度に移行するため加入手続きは不要。65～74歳で障がい認定を受ける場合は、現在の健康保険証と障がいを証明するもの（身体障がい者手帳等）を提出して障がい認定申請を行う。 |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
75歳以上の後期高齢者医療制度被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が納める保険料。医療給付費の1割を保険料で負担。均等割額45,900円と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割率8.98%で計算。
| こんな人が対象 | 後期高齢者医療制度の被保険者（原則75歳以上、一定の障がいのある65歳以上を含む） |
|---|---|
| もらえる金額 | 被保険者均等割額 45,900円 ＋ 賦課のもととなる所得×8.98%（※2）（限度額80万円※3） |
| いつまでに申請 | 前年所得額が確定（６月）後、毎年８月中旬に保険料額と納付方法に関する通知書をお送りしています |
| 申請のしかた | 特別徴収（年金からの差し引き）または普通徴収（納付書または口座振替による納付）。口座振替は東邦銀行、大東銀行、福島銀行、会津信用金庫、会津商工信用組合、東北労働金庫、会津よつば農業協同組合、ゆうちょ銀行で手続き可能 |
| 申請する窓口 | 本庁保健課国保医療係 / 各総合支所住民課市民サービス班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 郡山市 | 7件 | 最大 50,000円 |
| 須賀川市 | 3件 | 最大 1,000円 |
| 桑折町 | 3件 | 最大 50,000円 |
| 二本松市 | 4件 | 要確認 |
| 喜多方市（このページ） | 8件 | 最大 50,000円 |
| 川俣町 | 4件 | 要確認 |
| 南相馬市 | 7件 | 要確認 |
| 鏡石町 | 4件 | 最大 3,000円 |
| 天栄村 | 5件 | 最大 20,000円 |
| 天栄村 | 5件 | 最大 80,000円 |
| 矢吹町 | 4件 | 最大 50,000円 |
| 棚倉町 | 9件 | 最大 400円 |
| 浅川町 | 3件 | 最大 7,000円 |
| 西会津町 | 4件 | 要確認 |
| 会津美里町 | 5件 | 要確認 |
| 三春町 | 3件 | 要確認 |
| 広野町 | 4件 | 要確認 |
被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が亡くなられた場合、申請により葬祭を行った方（喪主） / 給付額: 葬祭を行った方（喪主）に「葬祭費」として5万円を支給します。 公式ページ
市内に住所を有し、現に居住している住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、以下のいずれかに該当する者：①65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯、②ひとり暮らし障がい者または障がい者のみ世帯、③65歳以上の高齢者と障がい者のみの世帯（障がい者の範囲：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者） / 給付額: 住警器本体、設置費用の２分の１に相当する額 上限１個に付き3,000円まで（１世帯に付き最大３個まで）／家具転倒防止器具は全額市負担（１世帯に付き家具３点まで） 公式ページ
後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、1カ月に支払った医療費の合計額が上表の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額（月額）を超えた方 / 給付額: 現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者区分3（外来＋入院）：252,600円＋（医療費－842,000円）×1％（高額療養費の該当が4回目以降の場合140,100円）、区分2：167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（4回目以降93,000円）、区分1：80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（4回目以降44,400円）、一般区分2：57,600円（4回目以降44,400円）、一般区分1：18,000円（年間上限144,000円）、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯区分2：24,600円、区分1：15,000円 公式ページ
被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の負担割合が1割になっている後期高齢者医療被保険者のうち、「住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・区分1」または「住民税非課税住民税などが課されること。世帯・区分2」に該当する方 / 給付額: 医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額：住民税非課税世帯区分2は外来8,000円・外来＋入院24,600円、区分1は外来15,000円。入院時の食事代：区分2は90日までの入院210円、90日を超える入院160円、区分1は100円（各1食あたり） 公式ページ
被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の負担割合が3割になっている後期高齢者医療被保険者のうち、「現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者・区分1」または「現役並み所得者・区分2」に該当する方 / 給付額: 現役並み所得者区分2：167,400円＋（医療費－558,000円）×1％（高額療養費の該当が4回目以降の場合93,000円）、区分1：80,100円＋（医療費－267,000円）×1％（高額療養費の該当が4回目以降の場合44,400円） 公式ページ
同一世帯の後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。全員。ただし、後期高齢者医療保険または介護保険のどちらかの自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が0円の場合、あるいは限度額を超えた金額が500円以下の場合は支給されない。 / 給付額: 限度額（年額）は世帯区分により異なり、現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・区分3で212万円、現役並み所得・区分2で141万円、現役並み所得・区分1で67万円、一般で56万円、低所得・区分2で31万円、低所得・区分1で19万円。超えた分が「高額介護合算療養費」として各保険者から按分されて支給される。 / 申請期限: 支給対象となる方には毎年3月下旬頃にお知らせを郵送しておりますので、通知が届いた方は忘れずに申請してください。 公式ページ
75歳以上の方（75歳の誕生日から）。65歳以上74歳以下で一定の障がい（身体障がい者手帳1～3級、精神障がい者保健福祉手帳1・2級、療育手帳重度、障がい基礎年金1・2級）がある方で、広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から）。 / 給付額: 医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。などに応じて１割から３割となります。 公式ページ
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（原則75歳以上、一定の障がいのある65歳以上を含む） / 給付額: 被保険者均等割額 45,900円 ＋ 賦課のもととなる所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。×8.98%（※2）（限度額80万円※3） / 申請期限: 前年所得額が確定（６月）後、毎年８月中旬に保険料額と納付方法に関する通知書をお送りしています 公式ページ
ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。
無料で診断する