最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
喜多方市で移住・定住を考えている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | もらえ方 | 制度名 |
|---|---|---|
| 妊婦を対象に、支援給付認定後に5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目）を支給する交付金 | 定額 | 妊婦のための支援給付交付金 |
| 東京圏からの移住者を対象に、就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす場合、単身世帯60万円、2人以上世帯100万円の移住支援金を支給。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 | 定額 | 移住支援事業補助金（移住支援金） |
| 空き家バンクへの登録を目的とした土地の境界確定費用を補助。補助対象経費の2分の1を補助（上限15万円）。対象は空き家バンク登録希望者で、登録後2年間継続登録の約束が必要（賃貸登録を除く）。 | 上限あり | 空き家境界確定支援事業補助金 |
| 空き家の家財道具等の処分費用を補助。補助対象経費の2分の1を補助（上限10万円）。対象は空き家バンク登録空き家所有者または登録建物購入・賃貸者で、個人所有のみ。 | 上限あり | 空き家家財道具等処分支援事業補助金 |
| 喜多方市空き家バンクを通じて購入または賃借した住宅の改修費用を補助。補助率2分の1で、転入者は上限50万円、市民は上限25万円。 | 割合で助成 | 空き家改修支援事業補助金 |
| 空き家等の相続登記費用を補助。補助対象経費の2分の1を補助（上限5万円）。対象は対象空き家等の新たに名義人となる者で、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または空き家バンク登録目的の者。 | 上限あり | 空き家相続登記等支援補助金 |
| 県外から本市への移住者が住宅を取得する際の費用の一部を補助する制度。新築は最大160万円、中古は最大40万円。 | 上限あり | 喜多方市移住者住宅取得支援事業 |
| 子育て世帯・妊娠世帯・新婚世帯を対象に、子どもの健康と成長に配慮した定住促進住宅を提供。月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。38万7千円以下が入居基準で、入居期限は5年（延長可能）。 | 金額は要確認 | 子育て世帯向け定住促進住宅（わくわく子育て住宅） |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する妊婦を対象に、支援給付認定後に5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目）を支給する交付金
給付（もらえる）定額| こんな人が対象 | 妊婦（転入者は前市町村での受給状況確認が必要。流産・死産等をされた方は医師の証明書により対象となる場合あり） |
|---|---|
| もらえる金額 | 5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目） |
| いつまでに申請 | 令和7年4月1日より「妊婦のための支援給付交付金」制度を開始しました |
| 申請のしかた | 妊婦のための支援給付認定後に支給。転入者は前市町村での受給状況確認が行われる場合あり。疑義が生じた場合は産科医療機関へ照会 |
| 申請する窓口 | 保健福祉部社会福祉課地域共生社会推進室子ども家庭総合支援班（こども家庭センター） |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
東京圏からの移住者を対象に、就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす場合、単身世帯60万円、2人以上世帯100万円の移住支援金を支給。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
給付（もらえる）定額| こんな人が対象 | 東京23区に5年以上在住または通勤している方で、平成31年4月1日以降に本市に転入し、就業、起業、テレワーク、または関係人口のいずれかの要件を満たす方。転入後1年以内に申請が必要 |
|---|---|
| もらえる金額 | （１）単身世帯 60万円 （２）2人以上の世帯 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 |
| いつまでに申請 | 転入日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に交付申請が必要 |
| 申請のしかた | 移住支援金交付対象者登録届出書を提出後、移住支援金交付申請書兼実績報告書等の必要書類を地域振興課に提出 |
| 申請する窓口 | 企画政策部地域振興課きたかたぐらし推進室 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
空き家バンクへの登録を目的とした土地の境界確定費用を補助。補助対象経費の2分の1を補助（上限15万円）。対象は空き家バンク登録希望者で、登録後2年間継続登録の約束が必要（賃貸登録を除く）。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | 空き家バンク登録を希望し、登録後２年間継続して空き家バンク登録を行う者（ただし賃貸登録を除く。）。個人が所有するもの。補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）。上限は15万円 |
| いつまでに申請 | 補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること |
| 申請のしかた | 書類申請（様式第1号及び関連様式の提出） |
| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
空き家の家財道具等の処分費用を補助。補助対象経費の2分の1を補助（上限10万円）。対象は空き家バンク登録空き家所有者または登録建物購入・賃貸者で、個人所有のみ。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | 空き家バンクに登録する空き家を所有している者。空き家バンクに登録された建物を購入又は賃貸の契約を行った者。個人が所有するもの。現に賃貸又は売買目的で管理している建築物でないもの。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は10万円 |
| 申請のしかた | 書類申請（様式第1号及び関連様式の提出） |
| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
喜多方市空き家バンクを通じて購入または賃借した住宅の改修費用を補助。補助率2分の1で、転入者は上限50万円、市民は上限25万円。
給付（もらえる）割合で助成| こんな人が対象 | 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者。改修した住宅に５年以上定住することを誓約する者。改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 対象経費：空き家の改修費用。補助率：２分の１。限度額：転入者50万円、市民25万円 |
| いつまでに申請 | 改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること |
| 申請のしかた | 書類申請（様式第1号及び関連様式の提出） |
| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
空き家等の相続登記費用を補助。補助対象経費の2分の1を補助（上限5万円）。対象は対象空き家等の新たに名義人となる者で、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または空き家バンク登録目的の者。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | 対象空き家等の新たに名義人となる者。市内に存し、１年以上使用されていないもの（ただし、空き家バンク登録を目的としている場合、この条件は除く）。個人が所有するもの。現に賃貸目的で管理している建築物でないもの。補助対象者(新名義人)が非課税住民税などが課されること。世帯であること、または、空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は５万円。同一被相続人等に対する補助の上限は５万円 |
| 申請のしかた | 書類申請（様式第1号及び関連様式の提出） |
| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
県外から本市への移住者が住宅を取得する際の費用の一部を補助する制度。新築は最大160万円、中古は最大40万円。
給付（もらえる）上限あり| こんな人が対象 | 県外から本市に移住した方で、市内に住宅を取得し転入・定住する方。市税等の滞納がなく暴力団員等でない方。居住地域の自治会に加入し地域活動に協力できる方。福島県多世代同居・近居推進事業補助金と併用していない方。基準日の10年前から福島県への転入日までの間、福島県に住民登録がないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 新築：40歳未満最大160万円、40歳以上最大80万円；中古：最大40万円。補助率は新築5分の1以内、中古2分の1以内。 |
| いつまでに申請 | 申請期限：新築は基準日から6カ月以内、中古は基準日から1年以内。申請受付期間：令和8年4月30日（木曜日）～予算が終了するまで。 |
| 申請のしかた | 訪問日時を事前にご連絡の上、本庁企画政策部地域振興課に持参してください。代理申請および郵送申請は受け付けていません。 |
| 申請する窓口 | 企画政策部地域振興課きたかたぐらし推進室 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
子育て世帯・妊娠世帯・新婚世帯を対象に、子どもの健康と成長に配慮した定住促進住宅を提供。月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。38万7千円以下が入居基準で、入居期限は5年（延長可能）。
給付（もらえる）金額は要確認| こんな人が対象 | 以下の全ての要件を満たす方：(1)子育て世帯（中学校就学前の子どもがいる世帯）、妊娠し母子健康手帳交付済みの配偶者がいる世帯、または39歳以下の新婚世帯（結婚後5年以内）。(2)住宅に困っていること（自身・同居者名義の住宅や納税義務のある住宅を有する者は除く）。(3)市区町村税を滞納していないこと。(4)月額所得38万7千円以下。 |
|---|---|
| いつまでに申請 | 入居期限 契約日の翌日から起算して５年 ※ただし、同居親族のうち最年少の方が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間、入居期限を延長することができます。 |
| 申請のしかた | 市営住宅入居募集時に応募。市営住宅申し込み方法を参照。 |
| 申請する窓口 | 建設部都市整備課営繕住宅班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
妊婦（転入者は前市町村での受給状況確認が必要。流産・死産等をされた方は医師の証明書により対象となる場合あり） 給付額の目安は次のとおりです。5万円（1回目）、胎児の数の届出後に5万円×人数（2回目） 申請期限は次のとおりです。令和7年4月1日より「妊婦のための支援給付交付金」制度を開始しました。 公式ページ
東京23区に5年以上在住または通勤している方で、平成31年4月1日以降に本市に転入し、就業、起業、テレワーク、または関係人口のいずれかの要件を満たす方。転入後1年以内に申請が必要。 給付額の目安は次のとおりです。（１）単身世帯 60万円 （２）2人以上の世帯 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。 申請期限は次のとおりです。転入日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に交付申請が必要。 公式ページ
空き家バンク登録を希望し、登録後２年間継続して空き家バンク登録を行う者（ただし賃貸登録を除く。）。個人が所有するもの。補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）。上限は15万円。 申請期限は次のとおりです。補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 公式ページ
空き家バンクに登録する空き家を所有している者。空き家バンクに登録された建物を購入又は賃貸の契約を行った者。個人が所有するもの。現に賃貸又は売買目的で管理している建築物でないもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は10万円。 公式ページ
喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者。改修した住宅に５年以上定住することを誓約する者。改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費：空き家の改修費用。補助率：２分の１。限度額：転入者50万円、市民25万円。 申請期限は次のとおりです。改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 公式ページ
対象空き家等の新たに名義人となる者。市内に存し、１年以上使用されていないもの（ただし、空き家バンク登録を目的としている場合、この条件は除く）。個人が所有するもの。現に賃貸目的で管理している建築物でないもの。補助対象者(新名義人)が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であること、または、空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は５万円。同一被相続人等に対する補助の上限は５万円。 公式ページ
県外から本市に移住した方で、市内に住宅を取得し転入・定住する方。市税等の滞納がなく暴力団員等でない方。居住地域の自治会に加入し地域活動に協力できる方。福島県多世代同居・近居推進事業補助金と併用していない方。基準日の10年前から福島県への転入日までの間、福島県に住民登録がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。新築：40歳未満最大160万円、40歳以上最大80万円；中古：最大40万円。補助率は新築5分の1以内、中古2分の1以内。 申請期限は次のとおりです。申請期限：新築は基準日から6カ月以内、中古は基準日から1年以内。申請受付期間：令和8年4月30日（木曜日）～予算が終了するまで。 公式ページ
以下の全ての要件を満たす方：(1)子育て世帯（中学校就学前の子どもがいる世帯）、妊娠し母子健康手帳交付済みの配偶者がいる世帯、または39歳以下の新婚世帯（結婚後5年以内）。(2)住宅に困っていること（自身・同居者名義の住宅や納税義務のある住宅を有する者は除く）。(3)市区町村税を滞納していないこと。(4)月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。38万7千円以下。 申請期限は次のとおりです。入居期限 契約日の翌日から起算して５年 ※ただし、同居親族のうち最年少の方が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間、入居期限を延長することができます。 公式ページ