二本松市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

障害基礎年金等（国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など）を受給している児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者で、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合。 助成上限の記載は次のとおりです。児童1人のとき月額45,500円（全部支給される場合）、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額45,490円から10,740円まで10円きざみの額（一部支給される場合）。児童2人目の加算額月額10,750円（全部支給される場合）、所得に応じて月額10,740円から5,380円まで10円きざみの額（一部支給される場合）。児童3人目以降の加算額月額6,450円（全部支給される場合）、所得に応じて月額6,440円から3,230円まで10円きざみの額（一部支給される場合） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。 公式ページ

受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者（母子家庭の母など）で、障害基礎年金等を受給している方。民法上の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者（祖父母など）と生計を同じくする場合は所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成上限の記載は次のとおりです。児童1人のとき月額45,500円（全部支給）、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額45,490円から10,740円まで。児童2人目の加算額月額10,750円（全部支給）、所得に応じて月額10,740円から5,380円まで。児童3人目以降の加算額月額6,450円（全部支給）、所得に応じて月額6,440円から3,230円まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。 公式ページ

18歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、国民健康保険または社会保険に加入し、二本松市に住所がある方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関の窓口で支払った医療費(各種医療保険適用による自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分)について同一受診月ごとに1世帯を合算して1,000円を越えた金額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診から5年以上経過しているものは対象外。申請いただいた翌月までに登録口座に振り込まれます。 公式ページ

配偶者からの暴力等により住民票の住所地が二本松市と異なる方、戸籍や住民票がない児童を養育する方、離婚協議中で配偶者と別居されている方、法人である未成年後見人、施設等の受給者の方、その他二本松市から提出のご案内があった方。 期限・手続き条件は次のとおりです。6月上旬にご案内を送付いたします。 公式ページ

国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した場合、その世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。妊娠85日以上であれば、死産・流産等に関わらず支給対象。職場の社会保険等に本人として1年以上加入していた方が退職後6か月以内に出産した場合は、職場の社会保険等から受給できることもあり。 金額・費用の記載は次のとおりです。出生児1人につき50万円です（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。の対象でない出産の場合は48万8千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受取代理制度を利用する場合は出産予定日の2か月以内に申請。 公式ページ

【1回目】令和7年4月1日以降に妊娠届出し妊婦給付認定を受けた妊婦の方、または令和7年3月31日までに妊娠届出し令和7年4月1日以降に出産予定で出産・子育て応援給付金の申請をしていない方（妊婦給付認定の申請が必要）。【2回目】令和7年4月1日以降に出産し、胎児の数の届出をした方。流産・死産等の場合も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の給付（妊娠時）：5万円、2回目の給付（出産後）：胎児の数×5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。【1回目】医療機関において胎児の心拍が確認された日から2年以内。【2回目】出産予定日の8週間前の日から2年以内（流産、死産等の場合は、流産等をしたことを医療機関で確認した日から2年以内） 公式ページ

二本松市内に住所を有し、助成申請の時点において18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象とならず、補聴器の装用により言語習得等一定の効果が期待できると医師が判断し、保護者の属する世帯に市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額46万円以上の者がいない児童の保護者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。別表に規定する補聴器の購入費用(耐用年数経過後の更新費用)の3分の2を助成します。ただし、基準額を超える場合には基準額の3分の2を助成します。ポケット型(軽度・中等度難聴用)の基準額は1台(片耳)当たり150,000円。 公式ページ

身体または精神に中度または重度の障がいを有する20歳未満の児童を看護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方。ただし児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合や、児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合は支給されない。 公式ページ

身体に障がいのある児童またはその恐れのある児童。 公式ページ

20歳未満の方で、障がいの程度により対象。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て支援課 子育て支援係、子育て支援課子育て支援係、子育て支援課子育て支援係または各支所市民福祉係、子育て支援課子育て支援係、安達支所地域振興課市民福祉係、岩代支所地域振興課市民福祉係、東和支所地域振興課市民福祉係、国保年金課 国保年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。