相馬市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（23件）

相馬市内に居住し、20歳未満の児童を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父母で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準の方、対象資格の修業を開始し資格の取得が見込まれる方、就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方、過去に母子家庭高等職業訓練促進費等を受給したことがない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。訓練促進給付金：市県民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額100,000円、市県民税課税住民税などが課されること。世帯：月額70,500円。修了支援給付金：市県民税非課税世帯：50,000円、市県民税課税世帯：25,000円。 公式ページ

子どもを養育している方。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（生年月日が平成20年4月2日～平成23年4月1日生まれ）まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は撤廃。請求者は生計の中心者（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方）。施設入所児童・里親委託児童は施設等が受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者となり加算児童には含まれない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和6年10月分から（令和6年12月支給分から）の手当月額：3歳未満（第一子、第二子）＝15,000円／3歳未満（第三子以降）＝30,000円／3歳～高校生（第一子、第二子）＝10,000円／3歳～高校生年代（第三子以降）＝30,000円（注意1）／大学生年代＝子の数として計上されるのみ（支給なし）（注意2） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請は随時受付しておりますが、申請月の翌月分からの支給となりますので注意ください。 公式ページ

産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）し、妊婦給付認定を受けた方で、申請時点で相馬市に住民票がある方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人当たり5万円（1回目）、胎児1人当たり5万円（2回目）を支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目：産科医療機関などで妊娠の事実を確認した日より2年間。2回目：出産予定日の8週間前の日（死産・流産した場合はその日）より2年間を経過した日の前日。 公式ページ

産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）し、妊婦給付認定を受けた方（申請時点で相馬市に住民票がある方）。令和7年4月1日以降、母子健康手帳の交付前に流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合も対象になります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人当たり5万円（1回目）、胎児1人当たり5万円（2回目） 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目の申請期限は、産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）した日より2年間。2回目の申請期限は、出産予定日の8週間前の日（死産・流産した場合はその日）より2年間を経過した日の前日。 公式ページ

相馬市の小・中学校に通う児童・生徒。 助成内容の記載は次のとおりです。小・中学校の給食費の無料化。 公式ページ

放課後児童クラブの利用者。 金額・費用の記載は次のとおりです。放課後児童クラブの利用料無料。 公式ページ

相馬市内に20歳未満の児童を養育するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父母で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、雇用保険制度の教育訓練給付を受ける資格がなく、過去に同様の給付を受けたことのない方。教育訓練が適職に就くために必要と認められること。 助成上限の記載は次のとおりです。実際にかかった受講料、入学料の20%（上限10万円） 公式ページ

国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。の方が出産したとき。妊娠12週（85日）以上であれば、死産・流産でも支給対象。世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給。（国民健康保険に加入してから6カ月以内の出産で、直前に加入していた社会保険で被保険者本人として1年以上加入していたときは、その社会保険から支給される場合があります。） 金額・費用の記載は次のとおりです。産科医療保障制度に加入している医療機関での出産：50万円（令和5年3月31日以前の出産の場合は42万円）。産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産：48万8千円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40万8千円・令和3年12月31日以前の出産の場合は40万4千円） 公式ページ

身体または精神に中度・重度の障がいがある20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当額（令和8年4月現在） 1級該当児童 1人につき 58,450円（月額） 2級該当児童 1人につき 38,930円（月額） 公式ページ

相馬市内に居住する、20歳未満の児童を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父母で、次の全ての条件を満たす方。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか、同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準の方（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり）。対象となる資格の修業を開始し、資格の取得が見込まれる方。就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方。過去に母子家庭高等職業訓練促進費等を受給したことがない方。対象資格は養成機関で正規カリキュラム1年以上の課程（通信教育を除く）の看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、そのほか（問い合わせ）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）訓練促進給付金 イ:支給額 市県民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額100,000円 市県民税課税住民税などが課されること。世帯：月額70,500円 （2）修了支援給付金 イ:支給額 市県民税非課税世帯：50,000円 市県民税課税世帯：25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。（注意1）修業開始日以降に申請してください。（注意2）申請した月から支給の対象となります（遡っての支給はありません）。 公式ページ

児童（18歳到達後最初の3月31日までの子ども）を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親、または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満であること。父母のいない児童も対象。生活保護法の被保護者、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親委託児童、児童福祉施設入所児童は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証には有効期限（毎年10月31日まで）があります。有効期限後も引き続き助成を受けるためには、更新の手続きが必要になります。 公式ページ

相馬市内にお住まいの20歳未満の児童を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父母で、次のすべての条件を満たす方。(1)児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか、同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準の方(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。)(2)雇用保険制度の教育訓練給付を受ける資格がない方(雇用保険制度の教育訓練給付が自立支援教育訓練給付金より優先されます。)(3)過去に「自立支援教育訓練給付金」、「雇用保険制度の教育訓練給付」、「高等技能訓練促進費事業の高等技能訓練促進費」を受給したことがない方(4)教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。対象講座は「雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座」。 助成上限の記載は次のとおりです。給付される金額は、実際にかかった受講料、入学料の20％（上限10万円）となります。 公式ページ

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（ただし、児童に一定の障がいがあるときは20歳未満）を養育している父もしくは母または父母にかわってその児童を養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童、孤児などで父母がいるか不明の児童、父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。ただし、対象児童が日本に住所を有しない場合、里親に委託されている場合、児童福祉施設（保育所、通園施設を除く）などに入所している場合、父または母の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されている場合は手当を受けられない。 助成上限の記載は次のとおりです。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給月額の表（令和8年4月から） 児童1人目 全部支給 月額48,050円／一部支給 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額11,340円から48,040円まで10円きざみの額 児童2人目以上の加算額 児童1人につき11,350円を加算／一部支給 所得に応じて月額5,680円から11,340円まで10円きざみの額。 期限・手続き条件は次のとおりです。手当てを受けている方は、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の審査のため、毎年8月1日から31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出ください。この届け出をしないと11月以降の手当てが受けられません。 公式ページ

産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）し、妊婦給付認定を受けた方（申請時点で相馬市に住民票がある方）。ほかの市町村で妊婦給付認定を受けたのちに相馬市に転入した場合は、改めて相馬市で妊婦給付認定を受ける必要がある。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目 給付金額 妊婦1人当たり5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。（注意）申請期限は、産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）した日より2年間です。 公式ページ

妊婦給付認定を受けた方（相馬市で認定を受けた方）。胎児の数の届出書を訪問時に提出した方。1回目を他の市町村で受けている方は2回目のみ受給可能。 給付・助成額の記載は次のとおりです。2回目 給付金額 胎児1人当たり5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。（注意）申請期限は、出産予定日の8週間前の日（死産・流産した場合はその日）より2年間を経過した日の前日です。 公式ページ

産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）し、妊婦給付認定を受けた方（申請時点で相馬市に住民票がある方）。ほかの市町村で妊婦給付認定を受けたのちに相馬市に転入した場合は、改めて相馬市で妊婦給付認定を受ける必要がある。令和7年4月1日以降、母子健康手帳の交付前に流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合も対象になる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。申請後、妊婦1人当たり5万円（1回目）が支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。（注意）申請期限は、産科医療機関などで妊娠の事実を確認（胎児心拍の確認）した日より2年間です。 公式ページ

妊婦給付認定を受け、胎児の数の届出書を訪問時に届け出た相馬市在住の方（申請時点で相馬市に住民票がある方）。1回目の支給をほかの市町村で受けている方は、2回目のみ受給可能。令和7年4月1日以降、流産・死産・人工妊娠中絶をされた場合も対象になる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。胎児の数の届け出後に胎児1人当たり5万円（2回目）を支給をします。 期限・手続き条件は次のとおりです。（注意）申請期限は、出産予定日の8週間前の日（死産・流産した場合はその日）より2年間を経過した日の前日です。 公式ページ

市内に居住の健康保険に加入している0歳から18歳までのお子さん。ただし、生活保護法の適用を受けている方は除かれます。（注意）18歳を迎えた以後、最初の3月31日まで。 助成割合の記載は次のとおりです。お子さんが病気やけがで医療機関の診療を受けたときに、保険診療の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（2割・3割部分）、入院時食事療養費の標準負担額（入院時の食事代）を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関などの診療月の翌月から5年間請求することができます。事務処理上の締め切りは毎月末日で、振込日は翌月の中旬です。末日が休みのときはその前日となります。 公式ページ

市に住民登録がある新生児。初回検査で「要再検」の判定を受け、再検査が必要な場合のみ確認検査、再確認検査を含む計3回まで助成。 金額・費用の記載は次のとおりです。検査費用の一部を助成。 公式ページ

市に住民登録がある新生児（時期は主に入院中）。再検査が必要な場合は確認検査、再確認検査を含む計3回まで助成（初回検査で「要再検」の判定を受けた場合に限る） 金額・費用の記載は次のとおりです。契約医療機関以外は、償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の対応とし検査費用の一部を助成します。 公式ページ

0～18歳。 公式ページ

0～18歳。 公式ページ

放課後児童クラブを利用する児童(原文に詳細な対象条件の記載なし) 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭課 こども支援係、相馬市 こども家庭課 こども支援係、保健センター 健康増進係、企画政策課内 そうま移住定住総合窓口、保険年金課 国民健康保険係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。